ラサ商事株式会社

事業等のリスクに「(12) 資金調達について」が新設された。金融機関からの借入による調達を行っており、金利変動や調達環境の変化で金融コスト増加や資金調達の制約が生じ業績に影響する可能性を記載している。一方、現時点で資金調達に問題はなく、リスクが顕在化する可能性は認識していないとも記載している。

（なし）

当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。

事業リスクとして「(13) 事業投資について」が新設された。2025年度開始の中期経営計画で戦略的M&Aを重点施策に掲げ、M&A推進委員会を設置する旨と、対象企業が期待利益を計上できない場合や偶発債務・未認識債務が顕在化した場合に業績・財務へ影響しうる旨が記載されている。

（なし）

当社グループは、戦略的M&Aは経営上の重要な一つの選択肢になり得るものと考えており、2025年度にスタートした中期経営計画の重点施策の一つに掲げており、企業価値向上に資する案件があれば、機動的に対処してまいる所存でございます。
営業本部、管理本部合同での「M&A推進委員会」を立ち上げ、成長領域、シナジーが発揮できる事業の模索や主体的なM&A案件の発掘への取り組みを行ってまいります。
しかしながら、当該対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M&A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期は連結・個別ともに財務諸表への影響はないと記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

地政学リスクの導入部分が更新され、前年の「ロシアのウクライナ侵攻、欧州のエネルギー供給懸念、台湾問題をめぐる米中対立」から、「米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、エネルギー・原材料価格の高騰」へ表現が変わり、中東情勢への言及が追加された。仕入コスト高騰や商品供給責任を果たせなくなる可能性など、当社グループへの影響に関する記述は前年と同一である。

2022年米中対立の激化、ロシアの・ウクライナ侵攻とそれ情勢、中東情勢の緊迫化等に伴うヨーロッパにおけるエネルギー供給の懸念や、台湾問題等をめぐる米中対立の高まり・原材料価格の高騰等、地政学リスクをめぐるは一段と高まっており、各国が原油高、物価高、製品供給の不足や遅延等に対する対策を実施するなど、企業活動への影響が注目されています。
当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェーンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとともに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022年ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴うヨーロッパにおけるエネルギー供給の懸念や、台湾問題等をめぐる米中対立の高まり等、地政学リスクをめぐる企業活動への影響が注目されています。
当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェーンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとともに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰等、地政学リスクは一段と高まっており、各国が原油高、物価高、製品供給の不足や遅延等に対する対策を実施するなど、企業活動への影響が注目されています。
当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェーンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとともに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)における工事原価総額見積りの検討手続の文言が一部修正された。「事前の見積額と確定額又は再見積額の比較によるプロセス評価」が「見積額と確定額の比較分析による見積りの合理性の確認」に変わり、工事損益資料の記載も簡略化された。検討の対象事項や手続の大枠に変更はない。

・工事収益総額のうち契約には至っていない見積り部分について、その内容及び金額根拠について、管理責任者等へのヒアリング及び顧客との協議記録等の閲覧を実施したうえ、工事指示書や顧客に提出した見積書等その根拠となる資料との照合を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書、工程管理資料と照合し、工事原価総額が契約内容に照らして整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に異常な調整項目が入っていないかを検討した。
・工事原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、管理責任者への質問により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかを検討した。
・工事現場や進行案件の現物の視察を行い、案件の進捗状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較分析することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価しが合理的であることを確かめた。
・決算日における受注案件ごとの工事損益が記録された関連資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確かめた。

・工事収益総額のうち契約には至っていない見積り部分について、その内容及び金額根拠について、管理責任者等へのヒアリング及び顧客との協議記録等の閲覧を実施したうえ、工事指示書や顧客に提出した見積書等その根拠となる資料との照合を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書、工程管理資料と照合し、工事原価総額が契約内容に照らして整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に異常な調整項目が入っていないかを検討した。
・工事原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、管理責任者への質問により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかを検討した。
・工事現場や進行案件の現物の視察を行い、案件の進捗状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。
・決算日における受注案件ごとの工事損益が記録された資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確かめた。

・工事収益総額のうち契約には至っていない見積り部分について、その内容及び金額根拠について、管理責任者等へのヒアリング及び顧客との協議記録等の閲覧を実施したうえ、工事指示書や顧客に提出した見積書等その根拠となる資料との照合を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、契約書や実行予算書、工程管理資料と照合し、工事原価総額が契約内容に照らして整合しているか、原価要素ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算書の中に異常な調整項目が入っていないかを検討した。
・工事原価総額の変動が一定の基準以上のものについては、管理責任者への質問により、その変動内容が案件の実態を反映したものであるかを検討した。
・工事現場や進行案件の現物の視察を行い、案件の進捗状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているかを検討した。
・工事原価総額の見積額とその確定額を比較分析することによって、工事原価総額の見積りが合理的であることを確かめた。
・決算日における受注案件ごとの工事損益関連資料を閲覧し、工事損失引当金の計上対象の網羅性を確かめた。