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横浜丸魚株式会社

証券コード 80450 / EDINET E02615 / 卸売業

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-06-22 11:28
(7)イランを巡る中東情勢について

新たに「(7)イランを巡る中東情勢について」のリスク項目が追加された。中東紛争の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの分断により、燃料費上昇を通じて物流コストが増加し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、グループ情報連携による効率的な集荷体制の構築や、漁協との連携による神奈川県産に特化した仕入れ網の確保が挙げられ、影響が顕在化した場合は銀行借入による資金調達で対応する方針が示されている。

重要度 1(軽微)持ち合い解消2026-06-22 11:28
持ち合い株「マルハニチロ(株)」が保有銘柄から消えた

前年は相互に株式を持ち合っていた「マルハニチロ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 10.3億円)。

業績の推移

0200400600億円2021/3期 売上高 413億円2022/3期 売上高 376億円2023/3期 売上高 407億円2024/3期 売上高 386億円2025/3期 売上高 398億円2026/3期 売上高 406億円2021/3期 純利益 2.9億円2022/3期 純利益 1.6億円2023/3期 純利益 3.8億円2024/3期 純利益 4.1億円2025/3期 純利益 5.1億円2026/3期 純利益 6.1億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/34132.9
2022/33761.6
2023/34073.8
2024/33864.1
2025/33985.1
2026/34066.1

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
663万円(+7.4%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
91人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,550万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
Umios(株)法人731,000株12.14%新規
(株)極洋法人497,000株8.26%▲ +0.45pt
浜銀ファイナンス(株)法人327,000株5.43%▲ +0.29pt
(株)横浜銀行法人267,000株4.43%▼ -0.54pt
(株)岡三証券グループ法人252,000株4.18%▲ +0.23pt
築地魚市場(株)法人217,000株3.61%▲ +0.19pt
横浜冷凍(株)法人207,000株3.44%▲ +0.18pt
(株)ニチレイフレッシュ法人194,000株3.22%▲ +0.17pt
(株)八丁幸法人152,000株2.52%▲ +0.14pt
(株)ジャストオートリーシング法人149,000株2.47%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 47,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-22 11:28)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
(7)イランを巡る中東情勢について

事業等のリスクに「(7)イランを巡る中東情勢について」が新設された。中東紛争の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーン分断、燃料費上昇に伴う物流コスト増が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得ると記載され、対応策として集荷体制の効率化や神奈川県産に特化した仕入れ網の確保、必要時の銀行借入による資金調達が挙げられている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争の長期化に伴い、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断等が生じております。当社グループでも、燃料費の高騰により物流コストが上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ情報連携による効率的な集荷体制の構築や、漁協とのネットワーク強化による神奈川県産に特化した仕入れ網の確保により、その影響を少しでも抑えるように対応してまいります。

なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 記載の緩和
(6)ロシア・ウクライナ紛争ついて

ロシア・ウクライナ紛争に関するリスク記載から、「上記の対応策を講じた上でリスクが顕在化し、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行借入による資金調達で解消・改善を図る」との末尾の段落が削除された。リスク内容本文や仕入・在庫管理などの対応策の記載は前年と同一である。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

長期化しているロシア・ウクライナ間紛争(以下、紛争)ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。

なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。

前年

長期化しているロシア・ウクライナ間紛争(以下、紛争)ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。

なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。

今年

長期化しているロシア・ウクライナ間紛争(以下、紛争)ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 12:55)

前年版がないため比較していません。