株式会社ヨンドシーホールディングス

事業等のリスクとして「為替リスクについて(重要性:中)」の項目が新たに追加された。海外生産品の決済通貨が主に米ドルであり、円/米ドルの変動が仕入原価や為替差損益に影響すること、(株)羅針ではインバウンド需要が為替動向に左右されることが記載され、為替予約の実施や販売価格調整などの対応方針、管理体制、経営への影響が示されている。

（なし）

① 主な対象会社
(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ、(株)羅針、(株)アスティ、(株)アージュ、(株)アスコット
② リスクの概要
海外生産品における決済通貨は主に米ドルであり、円/米ドルの為替変動は仕入原価や為替差損益に影響します。また、(株)羅針では、インバウンド需要が為替動向に左右される側面があります。急激な為替変動は収益性を損なう可能性があります。
③ 対応方針・予防策
アパレルOEMを中心に、貿易取引を行う場合は、受注や仕入計画が確定した段階で速やかに為替予約を実施し、売上・仕入計上時の為替変動リスクを回避します。国内メーカーを通じ、間接的に海外商品を調達する場合は、為替変動による調達価格の上下を踏まえた商品構成を行います。(株)羅針においては、為替変動に伴うインバウンド需要の変化に対して、競合他社の動向も踏まえた販売価格の調整を機動的に実施することで対応致します。
④ 管理体制(ガバナンス)
輸出入や決済等の貿易取引及び外貨管理は、調達部門とは独立した専門部門が実施し、不正やミス・手続遅延等による損失を防止する体制を構築しています。また、為替変動による差損益については、四半期に一度調整を行うことで、経営への影響を最小限に抑えています。(株)羅針におけるインバウンド需要の変化については、日々の販売動向を確認した上で、経営幹部による定例会議等を通じて販売価格の見直しや販促施策の実施を決定し、速やかに対応致します。
⑤ 万一発生した場合の対応
為替変動で大幅損失が生じた場合、コスト構造の見直し、販売価格改定、調達先の見直し等を速やかに検討・実行します。
⑥ 経営への影響
為替差損や原価上昇、為替変動に伴うインバウンド需要の変化は営業利益の圧迫、キャッシュ・フローの悪化を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「知的財産権に関するリスク」(重要性:中、主な対象会社は(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ)が新たに追加された。模倣品の流通や意匠権・商標権の侵害によるブランドイメージ・社会的信用の低下を懸念事項とし、権利取得・保護、市場やECサイトの監視、警告書送付や法的措置などの対応方針と管理体制を記載している。ブランド価値が毀損した場合は経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があると記載している。

（なし）

① 主な対象会社
(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ
② リスクの概要
当社の展開する商品やブランドにおいて、第三者による模倣品の流通や、意匠権・商標権等の知的財産権に対する侵害事案が発生し、当社のブランドイメージや社会的信用が低下する可能性があります。
③ 対応方針・予防策
自社の商品やブランドに係る意匠・商標等の知的財産権の適切な取得および保護に努めるとともに、国内外の市場やECサイト等における模倣品の流通状況を継続的に監視(モニタリング)いたします。
④ 管理体制(ガバナンス)
経営企画部門を中心に、関係部門が連携して知的財産の管理・保護を行う体制を構築しています。模倣品の流通
や権利侵害の事案が発覚した場合には、経営企画部門が速やかに状況を把握し、経営幹部へ報告する仕組みとして
います。
⑤ リスク顕在化時の対応
模倣品の流通や知的財産権の侵害事案を確認した場合には、事実関係を速やかに調査した上で、警告書の送付や法的措置を含めた毅然とした対応を実施し、被害の拡大防止とブランド価値の保全に努めます。
⑥ 経営への影響
模倣品の横行や権利侵害によってブランド価値が毀損した場合、当社本来の販売機会の喪失や顧客離れを招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(7) 地政学リスクについて(重要性:高)」が新規に追加された。海外生産拠点からの調達や海外取引先との取引を通じ、政情不安・紛争・制裁・関税等により調達遅延、物流停滞、コスト上昇、販売機会の逸失が生じ得ると記載し、調達先分散や情報モニタリング等の対応方針、管理体制、顕在化時の対応も示している。

（なし）

① 主な対象会社
(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ、(株)アスティ、(株)アージュ、(株)羅針
② リスクの概要
当社グループは、海外生産拠点からの調達や海外取引先との取引を行っており、各国・地域における政治情勢の不安定化、紛争、テロ、制裁、通商政策の変更、関税・輸出入規制の強化等の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、原材料・商品の調達遅延、物流の停滞、調達コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。
③ 対応方針・予防策
当社グループでは、特定地域への依存度を低減するため、調達先や生産拠点の分散を進めるとともに、代替調達先・代替輸送ルートの確保に努めております。また、各国の政治・経済情勢、制裁措置、貿易規制、関税動向等を継続的にモニタリングし、必要に応じて調達計画や在庫計画を見直す体制を整えております。
④ 管理体制(ガバナンス)
地政学リスクに関する情報は、海外事業担当部門および関連部門において収集・分析を行い、必要に応じて経営会議等へ報告しております。重要な判断については、調達、販売、財務、法務等の関係部門が連携し、経営層の承認のもとで対応方針を決定する体制としております。
⑤ 万一発生した場合の対応
地政学リスクが顕在化し、調達停止や物流遮断、規制強化等が発生した場合には、在庫の活用、調達先の切替え、輸送ルートの変更、販売計画の見直し等を速やかに実施します。また、必要に応じて取引先等と連携し、供給継続の確保と影響の最小化に努めます。加えて、影響範囲の把握、事業継続に必要な優先順位の設定、必要な社内外への情報開示を適切に行います。
⑥ 経営への影響
地政学リスクの顕在化は、商品の供給遅延や調達コストの上昇、販売機会の損失、納期遅延、在庫不足等を引き起こし、当社グループの売上高および利益に影響を及ぼす可能性があります。さらに、長期化した場合には、サプライチェーンの再構築や代替調達先の確保に係る追加コストが発生し、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「為替リスクについて」の項目が削除された。前年は、海外生産商品における現地工場との直取引の比率上昇と、USドル建て決済により円ドル為替レートの変動が経営成績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。

当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はUSドルが主体となっており、円貨の対USドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「カントリーリスクについて」の項目が今年は削除された。前年はバングラデシュを中心とする海外生産拠点で政治・経済情勢の悪化、政変、治安悪化、テロ・戦争等により生産活動に問題が生じ、経営成績に影響する可能性を記載していた。

当社グループでは、バングラデシュを中心に、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

ブランド事業の店舗固定資産に関するKAMでは、有形固定資産が10,267百万円から9,652百万円、減損損失が317百万円から256百万円に更新され、新たにブランド整理損の内訳として減損損失87百万円が追記された。また、羅針に関するKAMは、前年の取得価額の合理性・取得原価配分の適切性から、のれん・顧客関連資産・技術関連資産の評価の妥当性（減損認識要否の判断）へと検討対象が変更され、のれん7,650百万円等が計上されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,267百万円及び減損損失317百万円を計上している。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産1,084百万円及び減損損失198百万円である。当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産9,652百万円及び減損損失256百万円を計上している。また、ブランド整理損の内訳として、減損損失87百万円を計上している。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産665百万円及び減損損失227百万円である。

経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。

減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。

将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。

以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。

●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。

●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。

●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。

●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。

●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。

●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。

・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。

(株)羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性
(株)羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は(株)羅針(以下、「羅針」という)の発行済株式の100%を当連結会計年度に10,799百万円で取得した。

会社は、当連結会計年度において当該株式取得に関する取得原価の配分を完了し、その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に顧客関連資産1,149百万円、技術関連資産463百万円及びのれん7,932百万円を計上している。

会社は、当該株式の取得にあたり、羅針の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能無形資産の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。

羅針の企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。

・企業価値評価並びに識別可能無形資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。

・事業計画に含まれる将来の売上高は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。

・識別可能無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の減衰率やロイヤリティ料率といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。

・企業価値評価及び識別可能無形資産の評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。

以上から、当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社である(株)羅針の取得に関連して、のれん7,650百万円、顧客関連資産943百万円及び技術関連資産347百万円を計上している。

●取得の目的
会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在するとしたうえで、のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の要否を判断している。
・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。
会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
●取得価額の検討

・企業価値評価算定書、デュー・ディリジェンスレポート等を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価である。

・企業価値評価算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。(株)羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産は金額的重要性が高く、かつ、その評価は、割引前将来キャッシュ・フローに基づいており、その基礎となる事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、(株)羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

●事業計画の検討
当監査法人は、(株)羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測についてそれぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。
・のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●取得原価の配分の検討

・既存顧客の減衰率が過去の実績と整合しているかを確かめた。・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。

・ロイヤリティ料率について、外部の専門家を利用して企業から独立した情報源より入手したロイヤリティの料率との比較を行った。・事業計画の達成状況及び経営環境や市場環境の変化の有無を検討するために、(株)羅針の経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。

・個々の資産に対する割引率について、外部の専門家を利用して、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確かめた。・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測について、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。

・取得原価の配分に係る算定評価報告書について、外部の専門家を利用して、識別可能無形資産の企業結合日における時価評価に用いられた計算手法が目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることを確かめた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,267百万円及び減損損失317百万円を計上している。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産1,084百万円及び減損損失198百万円である。

経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。

減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。

将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。

以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。

●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。

●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。

●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。

●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。

●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。

●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。

・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。

(株)羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は(株)羅針(以下、「羅針」という)の発行済株式の100%を当連結会計年度に10,799百万円で取得した。

会社は、当連結会計年度において当該株式取得に関する取得原価の配分を完了し、その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に顧客関連資産1,149百万円、技術関連資産463百万円及びのれん7,932百万円を計上している。

会社は、当該株式の取得にあたり、羅針の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能無形資産の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。

羅針の企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。

・企業価値評価並びに識別可能無形資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。

・事業計画に含まれる将来の売上高は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。

・識別可能無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の減衰率やロイヤリティ料率といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。

・企業価値評価及び識別可能無形資産の評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。

以上から、当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

●取得の目的

・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。

●取得価額の検討

・企業価値評価算定書、デュー・ディリジェンスレポート等を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。

・企業価値評価算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。

●事業計画の検討

・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測についてそれぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。

●取得原価の配分の検討

・既存顧客の減衰率が過去の実績と整合しているかを確かめた。

・ロイヤリティ料率について、外部の専門家を利用して企業から独立した情報源より入手したロイヤリティの料率との比較を行った。

・個々の資産に対する割引率について、外部の専門家を利用して、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確かめた。

・取得原価の配分に係る算定評価報告書について、外部の専門家を利用して、識別可能無形資産の企業結合日における時価評価に用いられた計算手法が目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産9,652百万円及び減損損失256百万円を計上している。また、ブランド整理損の内訳として、減損損失87百万円を計上している。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産665百万円及び減損損失227百万円である。

経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。

減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。

将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。

以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。

・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。

●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。

●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。

●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。

●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。

●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。

●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。

・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。

(株)羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、連結子会社である(株)羅針の取得に関連して、のれん7,650百万円、顧客関連資産943百万円及び技術関連資産347百万円を計上している。

会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産に配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在するとしたうえで、のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の要否を判断している。

会社は、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。

割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価である。

(株)羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産は金額的重要性が高く、かつ、その評価は、割引前将来キャッシュ・フローに基づいており、その基礎となる事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は、(株)羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、(株)羅針の取得により生じたのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価のプロセスに関する一連の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

・株式取得時の事業計画と当連結会計年度の実績を比較検討し、事業計画の見積りの精度を評価した。

・事業計画の達成状況及び経営環境や市場環境の変化の有無を検討するために、(株)羅針の経営者への質問や取締役会議事録の閲覧を実施した。

・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測について、それぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。

・割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループの帳簿価額を上回っていることを確かめた。

原材料価格高騰リスクの記載が、従来の2文程度から対象会社・リスクの概要・対応方針・管理体制・発生時の対応・経営への影響の6項目構成に拡充された。対象原材料に繊維製品などアパレル関連の原材料・資材が加わり、売上総利益率や在庫評価への影響、購買部門による相場監視や為替予約といった管理体制が具体的に記載された。

① 主な対象会社
(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ、(株)アスティ、(株)アージュ、(株)アスコット
② リスクの概要
当社グループの主力商品であで展開しているジュエリーの主要原材料は金・プラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰の国際商品相場に連動して価格が変動します。また、繊維製品を始めとしたアパレル関連の原材料や資材関連も同様です。これらは国際需給、投機、為替変動等により短期間で大幅な価格変動が生じることがあり、仕入価格の上昇を販売価格にへ完全に転嫁できない場合、売上総利益率や在庫評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 対応方針・予防策
早期発注や、仕入先の集約または多様化、在庫管理の最適化を推進します。また、必要に応じて代替素材の活用や付加価値の高い商品開発で価格転嫁力を高めます。企業努力では対応が不可能な状況では、他社動向も見極めた上で、必要最小限の上代変更を行うことで、一定の利益率を確保します。
④ 管理体制(ガバナンス)
ジュエリーでは、購買部門が相場をモニタリングし、適正な利益率を確保する運営を行っています。海外生産が中心のアパレルOEMにおいては、受注が確定した時点で速やかに為替予約を実行し、為替変動リスクを回避する運営を行っています。
⑤ 万一発生した場合の対応
急激な価格上昇時には調達先の見直しや製品価格の改定、販促戦略の変更等を速やかに実行します。
⑥ 経営への影響
原材料価格の高騰は売上総利益率の低下、在庫評価損、販売数量の減少等を通じて経営成績・財務状況に一定程度影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料は金・プラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。

① 主な対象会社
(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ、(株)アスティ、(株)アージュ、(株)アスコット
② リスクの概要
当社グループで展開しているジュエリーの主要原材料は金・プラチナ等の国際商品相場に連動して価格が変動します。また、繊維製品を始めとしたアパレル関連の原材料や資材関連も同様です。これらは国際需給、投機、為替変動等により短期間で大幅な価格変動が生じることがあり、仕入価格の上昇を販売価格へ完全に転嫁できない場合、売上総利益率や在庫評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 対応方針・予防策
早期発注や、仕入先の集約または多様化、在庫管理の最適化を推進します。また、必要に応じて代替素材の活用や付加価値の高い商品開発で価格転嫁力を高めます。企業努力では対応が不可能な状況では、他社動向も見極めた上で、必要最小限の上代変更を行うことで、一定の利益率を確保します。
④ 管理体制(ガバナンス)
ジュエリーでは、購買部門が相場をモニタリングし、適正な利益率を確保する運営を行っています。海外生産が中心のアパレルOEMにおいては、受注が確定した時点で速やかに為替予約を実行し、為替変動リスクを回避する運営を行っています。
⑤ 万一発生した場合の対応
急激な価格上昇時には調達先の見直しや製品価格の改定、販促戦略の変更等を速やかに実行します。
⑥ 経営への影響
原材料価格の高騰は売上総利益率の低下、在庫評価損、販売数量の減少等を通じて経営成績・財務状況に一定程度影響を及ぼす可能性があります。

衣料消費・気象条件リスクの記載が、2文の簡潔な記述から「主な対象会社(アスティ、アージュ)」「対応方針・予防策」「管理体制」「発生時の対応」「経営への影響」を含む6項目構成に拡充された。リスクの本質(個人消費や気象変動による需要への影響)は維持され、直営店を通じた販売への言及や需要時期・売れ筋への影響、利益率低下の可能性などが追記された。

① 主な対象会社
(株)アスティ、(株)アージュ
② リスクの概要
当社グループは、衣料品売上を直営店の他、国内の専門店や量販店の売上に依存を通じて衣料品を販売しており、個人消費、や衣料消費の動向に左右されトレンド、景況の影響を受けやすいです。冷夏・暖冬等の気象変動は需要時期や売れ筋に影響し、販売計画にずれを生じさせることが考えられあります。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成
③ 対応方針・予防策
消費トレンドの早期把握と需要予測精度向上、柔軟な補充体制の構築、在庫回転率の検証と改善に向けた商品政策の見直し等に取り組んで参ります。また、シーズン前後の販促や価格政策で需要変動に対応します。
④ 管理体制(ガバナンス)
MDや販売担当、部門責任者が定期的に指標をレビューし、必要な対策を検討・実行します。その進捗状況については、営業会議等で確認し、必要に応じて対策の見直し等を行います。
⑤ 万一発生した場合の対応
在庫の適正化に向け、集中販促、価格調整、仕入計画の修正、代替商品の投入等を迅速に行います。
⑥ 経営への影響
消費低迷や気象不順への対応遅れは売上減少や値引き増加による利益率低下を招き、業績に影響を及ぼす与える可能性があります。

当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 主な対象会社
(株)アスティ、(株)アージュ
② リスクの概要
当社グループは、直営店の他、国内の専門店や量販店を通じて衣料品を販売しており、個人消費や衣料消費トレンド、景況の影響を受けやすいです。冷夏・暖冬等の気象変動は需要時期や売れ筋に影響し、販売計画にずれを生じさせることがあります。
③ 対応方針・予防策
消費トレンドの早期把握と需要予測精度向上、柔軟な補充体制の構築、在庫回転率の検証と改善に向けた商品政策の見直し等に取り組んで参ります。また、シーズン前後の販促や価格政策で需要変動に対応します。
④ 管理体制(ガバナンス)
MDや販売担当、部門責任者が定期的に指標をレビューし、必要な対策を検討・実行します。その進捗状況については、営業会議等で確認し、必要に応じて対策の見直し等を行います。
⑤ 万一発生した場合の対応
在庫の適正化に向け、集中販促、価格調整、仕入計画の修正、代替商品の投入等を迅速に行います。
⑥ 経営への影響
消費低迷や気象不順への対応遅れは売上減少や値引き増加による利益率低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。

中古品の仕入・販売リスクの記載が、従来の単一段落から「対象会社・リスク概要・対応方針・管理体制・発生時対応・経営への影響」の6項目構成に再編された。コピー品・盗品に加えて欠陥商品の見落としが明記され、個人買取と市場調達の併用、査定基準整備、身分確認、内部監査、発見時の販売停止・回収などの対応策と、賠償や行政処分に至る可能性が追記された。

① 主な対象会社
(株)羅針にて取り扱う
② リスクの概要
中古品は新品と異なり仕入量仕入数量・品質の調整が難しく、景気動向の変化、や競合の買取業者の動向、相場の変動等変動により質量ともに安定的な安定調達が困難とになる可能性があります。また、意図せずにコピー品や盗品を取り扱うリスクが存在しており、お客様の混入、欠陥商品の見落としは顧客からの信頼性が低下す低下につながります。
③ 対応方針・予防策
安定調達に向けては、個人買取と市場からの調達を組み合わせることで、業績対応します。コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落とし防止に向けては、査定基準・マニュアルの整備、真贋判定や品質管理に関する従業員教育を実施するほか、買取相手の身分確認・証憑管理を徹底します。
④ 管理体制(ガバナンス)
査定プロセスや監査方法を定め、内部監査部門がその運用状況を定期的に確認します。
⑤ 万一発生した場合の対応
発見時は即時販売停止・回収、関係当局への報告、原因究明、被害顧客への通知・補償、査定体制の見直し等の再発防止策を実施します。
⑥ 経営への影響
品質・信頼の喪失は顧客離れ、ブランドイメージ低下、賠償や行政処分を招き、業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

(株)羅針にて取り扱う中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しく、景気動向の変化、競合の買取業者の動向、相場の変動等により質量ともに安定的な調達が困難となる可能性があります。また、意図せずにコピー品や盗品を取り扱うリスクが存在しており、お客様からの信頼性が低下することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。

① 主な対象会社
(株)羅針
② リスクの概要
中古品は仕入数量・品質の調整が難しく、景気や競合の買取動向、相場変動により安定調達が困難になる可能性があります。また、コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落としは顧客からの信頼低下につながります。
③ 対応方針・予防策
安定調達に向けては、個人買取と市場からの調達を組み合わせることで対応します。コピー品や盗品の混入、欠陥商品の見落とし防止に向けては、査定基準・マニュアルの整備、真贋判定や品質管理に関する従業員教育を実施するほか、買取相手の身分確認・証憑管理を徹底します。
④ 管理体制(ガバナンス)
査定プロセスや監査方法を定め、内部監査部門がその運用状況を定期的に確認します。
⑤ 万一発生した場合の対応
発見時は即時販売停止・回収、関係当局への報告、原因究明、被害顧客への通知・補償、査定体制の見直し等の再発防止策を実施します。
⑥ 経営への影響
品質・信頼の喪失は顧客離れ、ブランドイメージ低下、賠償や行政処分を招き、業績・財務に影響を及ぼす可能性があります。

ブランド競合リスクの記載が、従来の単一段落から「主な対象会社」「リスクの概要」「対応方針・予防策」「管理体制」「顕在化時の対応」「経営への影響」の6項目構成に再編され、記述が大幅に拡充された。新規ブランドの台頭や消費者嗜好の変化への言及、CRM・デジタルマーケティング等の対応策、ブランド低下が販売数量・市場シェアや財務状況に重大な影響を及ぼす可能性との記載が加わった。リスクの重要性は「中」のまま変わっていない。

① 主な対象会社
(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品である
② リスクの概要
ジュエリー等のファッション商品は、海外国内外の多くのブランドも含め多くの競合と競合しており、新規ブランドが存在していの台頭や消費者嗜好の変化等により、当社のブランド競争力やイメージが低下する可能性があります。オリジナリティのある、高品質な商品と
③ 対応方針・予防策
商品開発力およびデザイン力の強化、効果的なブランドプロモーション、品質管理の徹底に加え、CRMやアフターサービスの提供に全力を傾注してまい充実により顧客ロイヤルティの向上を図りますが、予測しえない競合状況が発生し。また、デジタルマーケティング施策等を通じて他社との差別化を推進いたします。
④ 管理体制(ガバナンス)
商品企画・販売促進・デジタルマーケティングの各部門が連携してブランド戦略を策定し、ブランド価値向上のための施策を継続的に実行・モニタリングする体制を構築しています。
⑤ リスク顕在化時の対応
ブランドの競争力やイメージが低下した場合、またには、顧客視点に基づき、独創的かつ高品質な商品・サービスの提供やマーケティング施策の見直しに速やかに注力し、ブランドイメージが毀損された場合には、価値の早期回復に努めます。
⑥ 経営への影響
ブランド力の低下は、販売数量の減少や価格競争力の喪失、中長期的な市場シェアの低下を招き、当社グループの経営成績におよび財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 主な対象会社
(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ
② リスクの概要
ジュエリー等のファッション商品は国内外の多くのブランドと競合しており、新規ブランドの台頭や消費者嗜好の変化等により、当社のブランド競争力やイメージが低下する可能性があります。
③ 対応方針・予防策
商品開発力およびデザイン力の強化、効果的なブランドプロモーション、品質管理の徹底に加え、CRMやアフターサービスの充実により顧客ロイヤルティの向上を図ります。また、デジタルマーケティング施策等を通じて他社との差別化を推進いたします。
④ 管理体制(ガバナンス)
商品企画・販売促進・デジタルマーケティングの各部門が連携してブランド戦略を策定し、ブランド価値向上のための施策を継続的に実行・モニタリングする体制を構築しています。
⑤ リスク顕在化時の対応
ブランドの競争力やイメージが低下した場合には、顧客視点に基づき、独創的かつ高品質な商品・サービスの提供やマーケティング施策の見直しに速やかに注力し、ブランド価値の早期回復に努めます。
⑥ 経営への影響
ブランド力の低下は、販売数量の減少や価格競争力の喪失、中長期的な市場シェアの低下を招き、当社グループの経営成績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・事故リスクの記載が、従来の概要中心の1段落から、主な対象会社・リスク概要・対応方針(耐震・防災対策、BCP、保険加入等)・管理体制(年2回の合同防災訓練、安否確認システム、緊急対策本部)・発生時の対応・経営への影響という6項目構成に拡充された。リスクの重要性「高」や基本的なリスク認識は変わらず、対策・体制に関する記述が主に追加され、経営への影響として売上高減少や復旧費用・在庫評価損の発生に言及している。

① 主な対象会社
当社グループの全社(小売店舗及び・不動産施設はを含む)
② リスクの概要
日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ないする店舗・不動産・物流拠点が地震・津波・台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や火災等の事故により被災すると、施設損壊や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業停止が発生し、事業活動に支障が生じるを来す可能性があります。また、当社

③ 対応方針・予防策
各拠点で耐震・防災対策、BCPの策定、データバックアップ、代替供給網の確保、従業員への防災訓練を実施します。また財産保険・営業休止保険等に加入しています。
④ 管理体制(ガバナンス)
リスク管理部門がBCPを整備・更新し、年2回のグループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が合同での防災訓練を実施します。また、全ての役員・従業員に対し安否確認システムを導入し、被災地にいる役員・従業員の安否を確認出来る体制を整備しています。災害時は緊急対策本部を立ち上げ、指揮を執る体制を構築しています。
⑤ 万一発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績にの対応
被害範囲の把握、応急対応、従業員の安全確保、復旧優先順位に基づく事業再開、保険手続き、顧客・取引先への情報提供を迅速に実施します。
⑥ 経営への影響
主要拠点の被災や長期の流通停止等は、売上高の減少や、復旧費用・在庫評価損等の発生に繋がり、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす与える可能性があります。

当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 主な対象会社
当社グループ全社(小売店舗・不動産施設を含む)
② リスクの概要
日本国内に所在する店舗・不動産・物流拠点が地震・津波・台風等の自然災害や火災等の事故により被災すると、施設損壊や流通停止が発生し、事業活動に支障を来す可能性があります。

③ 対応方針・予防策
各拠点で耐震・防災対策、BCPの策定、データバックアップ、代替供給網の確保、従業員への防災訓練を実施します。また財産保険・営業休止保険等に加入しています。
④ 管理体制(ガバナンス)
リスク管理部門がBCPを整備・更新し、年2回のグループ合同での防災訓練を実施します。また、全ての役員・従業員に対し安否確認システムを導入し、被災地にいる役員・従業員の安否を確認出来る体制を整備しています。災害時は緊急対策本部を立ち上げ、指揮を執る体制を構築しています。
⑤ 万一発生した場合の対応
被害範囲の把握、応急対応、従業員の安全確保、復旧優先順位に基づく事業再開、保険手続き、顧客・取引先への情報提供を迅速に実施します。
⑥ 経営への影響
主要拠点の被災や長期の流通停止等は、売上高の減少や、復旧費用・在庫評価損等の発生に繋がり、業績・財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

感染症拡大リスクの記載が、従来の概要のみの短い記述から、主な対象会社、リスクの概要、対応方針・予防策、管理体制、発生時の対応、経営への影響の6項目に構造化され、大幅に詳細化された。対策（ガイドライン整備、代替調達先確保、EC強化など）や管理体制が新たに記載され、経営への影響も「重大な影響」と明記されたが、リスクの重要性は「高」のままである。

① 主な対象会社
当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け全社
② リスクの概要
パンデミック等の感染症拡大は海外生産・国際物流の停滞、国内店舗の休業や来店者減少等を引き起こし、事業活動を展開してお全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③ 対応方針・予防策
感染症の拡大(パンデミック)が国内及び海外において対策ガイドラインの整備、従業員の健康管理、店舗の衛生対策、リモートワークやシフト制の導入、ECや非対面販売の強化、サプライチェーンの可視化と代替調達先の確保等を進めます。
④ 管理体制(ガバナンス)
平時は総務部門と安全衛生委員会が中心となり、感染防止のための衛生管理を継続すると共に、インフルエンザ等に感染した場合の勤怠ルールの運用を徹底致します。
⑤ 万一発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループのの対応
危機管理チームを設置し、関係当局と連携しつつ迅速な意思決定・情報発信を行います。感染者発生時は、保健所等の指示に従い、感染者の隔離、濃厚接触者の措置、店舗の一時閉鎖・消毒、顧客への周知、ECや配送の強化等を実施します。
⑥ 経営への影響
生産・物流停止や店舗休業、感染対策費用等により売上減少とコスト増加が発生し、経営成績に・キャッシュフローに重大な影響を及ぼす与える可能性があります。

当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大(パンデミック)が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 主な対象会社
当社グループ全社
② リスクの概要
パンデミック等の感染症拡大は海外生産・国際物流の停滞、国内店舗の休業や来店者減少等を引き起こし、事業全体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
③ 対応方針・予防策
感染症対策ガイドラインの整備、従業員の健康管理、店舗の衛生対策、リモートワークやシフト制の導入、ECや非対面販売の強化、サプライチェーンの可視化と代替調達先の確保等を進めます。
④ 管理体制(ガバナンス)
平時は総務部門と安全衛生委員会が中心となり、感染防止のための衛生管理を継続すると共に、インフルエンザ等に感染した場合の勤怠ルールの運用を徹底致します。
⑤ 万一発生した場合の対応
危機管理チームを設置し、関係当局と連携しつつ迅速な意思決定・情報発信を行います。感染者発生時は、保健所等の指示に従い、感染者の隔離、濃厚接触者の措置、店舗の一時閉鎖・消毒、顧客への周知、ECや配送の強化等を実施します。
⑥ 経営への影響
生産・物流停止や店舗休業、感染対策費用等により売上減少とコスト増加が発生し、経営成績・キャッシュフローに重大な影響を与える可能性があります。

個人情報流出リスクの記載が、従来の短い一段落から「対象会社・リスク概要・対応方針・管理体制・発生時の対応・経営への影響」の6項目構成に大幅に拡充された。保有する個人情報の種類(会員、EC利用者、クレジット利用者、株主、従業員等)や漏洩原因(不正アクセス、マルウェア、委託先管理不備等)、サイバー保険への加入、保管年限管理、発生時の対応手順が具体的に追記され、影響として行政処分・訴訟や財務状況への重大な影響にも言及している。

① 主な対象会社
当社グループは、プライバシーポリシー、特定全社
② リスクの概要
当社グループでは、各種会員、EC利用者、クレジット利用者、株主、従業員等の個人情報取扱規程、を保有・管理しています。これら各種個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員にについては、システム障害、不正アクセス、マルウェア感染、委託先管理不備、人的ミス、従業員による不正な持ち出し等により漏洩・紛失・改ざんが生じるリスクがあります。
③ 対応方針・予防策
法令及び各種社内規程等を遵守し、利用目的の明確化・取得情報の最小化を徹底します。また、外部からのサイバー攻撃に備え、常に各種情報セキュリティ対策を強化すると共に、定期的な従業員教育を実施するとともに、システムセキュリティに致します。万一の備えとして、サイバー保険にも加入しています。
④ 管理体制(ガバナンス)
個人情報の種類ごとに保管年限を定め、保管期限を経過した個人情報は速やかに廃棄します。管理状況についても常に高度化を図っておりは定期的にモニタリングを行います。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが情報流出が確認された場合もしくはその懸念が生じた場合に備えて、報告・連絡のフローを事前に構築し、適宜見直しを進めます。
⑤ 万一発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループのの対応
外部アクセスからの遮断、影響範囲の調査、原因究明、関係当局への報告および影響者への通知、専用窓口の設置、再発防止策の具体化等、各種対応を迅速に実施します。必要に応じ外部専門家と連携します。
⑥ 経営への影響
個人情報漏洩は社会的信用の毀損、賠償や対応費用、行政処分・訴訟等を招き、経営成績に・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについても常に高度化を図っております。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① 主な対象会社
当社グループ全社
② リスクの概要
当社グループでは、各種会員、EC利用者、クレジット利用者、株主、従業員等の個人情報を保有・管理しています。これら各種個人情報については、システム障害、不正アクセス、マルウェア感染、委託先管理不備、人的ミス、従業員による不正な持ち出し等により漏洩・紛失・改ざんが生じるリスクがあります。
③ 対応方針・予防策
法令及び各種社内規程等を遵守し、利用目的の明確化・取得情報の最小化を徹底します。また、外部からのサイバー攻撃に備え、常に各種情報セキュリティ対策を強化すると共に、定期的な従業員教育を実施致します。万一の備えとして、サイバー保険にも加入しています。
④ 管理体制(ガバナンス)
個人情報の種類ごとに保管年限を定め、保管期限を経過した個人情報は速やかに廃棄します。管理状況については定期的にモニタリングを行います。情報流出が確認された場合もしくはその懸念が生じた場合に備えて、報告・連絡のフローを事前に構築し、適宜見直しを進めます。
⑤ 万一発生した場合の対応
外部アクセスからの遮断、影響範囲の調査、原因究明、関係当局への報告および影響者への通知、専用窓口の設置、再発防止策の具体化等、各種対応を迅速に実施します。必要に応じ外部専門家と連携します。
⑥ 経営への影響
個人情報漏洩は社会的信用の毀損、賠償や対応費用、行政処分・訴訟等を招き、経営成績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ブランド事業の記載において、ブランド名の表記が「Canal 4°C」から「CANAL 4°C」へ変更された。また、(株)羅針の事業説明が「リユース販売事業」から「リユース販売」へ簡略化された。事業内容や構成に実質的な変更はない。

(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「4°C」、「CanalANAL 4°C」等であります。また、(株)羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。

(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「4°C」、「Canal 4°C」等であります。また、(株)羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。

(株)エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「4°C」、「CANAL 4°C」等であります。また、(株)羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売を展開しております。

アパレル事業の説明で「リテール事業」が「リテール小売」という表現に変わった。また、前年にあった「ジュエリー事業」から「ブランド事業」へのセグメント名称変更に関する注記（セグメント情報への影響なし）が削除された。

(株)アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、(株)アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業小売を西日本を中心に展開しております。

当連結会計年度より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

(株)アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、(株)アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

当連結会計年度より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

(株)アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、(株)アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール小売を西日本を中心に展開しております。