重要度 2（注目）文章の変化
(10)投資事業に関するリスクについて
前年の有価証券報告書には無かった「(10)投資事業に関するリスクについて」が新たに追加された。投資先の業績悪化や株式価値の下落により投資資金の回収が困難となる可能性、未上場企業など流動性の低い資産では想定どおりの時期・価格で回収できない可能性、投資先の事業計画や法規制等の変化により想定収益性が確保できない可能性が記載されている。
Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ株式会社
証券コード 81050 ／ EDINET E02627 ／ 卸売業
危険信号
重要度 2（注目）文章の変化
(9)ビットコインの保有について
事業等のリスクに「(9)ビットコインの保有について」が新設された。価格変動リスク、規制リスク、保管を外部サービスプロバイダーに依存することによるセキュリティ及び運用リスク、採用と使用の不確実性の4点が記載されている。あわせて、これらのリスクが顕在化した場合に経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があることが示されている。
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: RIZAPグループ株式会社(議決権割合 19.99%→9.42%)(2026-01-05)
重要度 1（軽微）大量保有
ＲＩＺＡＰグループ株式会社がＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合25.69%）
保有割合が前回の53.97%から25.69%へ大幅に減少（-28.28pt）。保有目的: もとは発行者の連結子会社化を目的とした保有（提出者と発行者との間の平成29年５月23日付資本業務提携契約に基づく発行者への役員の派遣その他の重要提案行為等を含みます。）をしておりましたが、今後市場への影響を勘案しつつ、段階的に売却を進めていく方針です。
重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。
重要度 2（注目）大量保有
バックト・オプコ・ホールディングス・エルエルシーがＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ株式会社株を新規に保有（保有割合28.28%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 経営に参加し新規事業を含む発行者の事業の成長を通じてその株主価値及び投資価値を最大化すること、及び、必要に応じて重要提案行為等（役員の構成の重要な変更等）を行うこと。
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)、新たに主要株主となる者: (個人)(2025-08-05)
重要度 1（軽微）大量保有
合同会社エンヴィーがＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0%）
保有割合が前回の28.28%から0%へ大幅に減少（-28.28pt）。
重要度 1（軽微）大量保有
合同会社エンヴィーがＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0%）
保有割合が前回の28.28%から0%へ大幅に減少（-28.28pt）。
重要度 2（注目）大量保有
合同会社エンヴィーがＢｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ株式会社株を新規に保有（保有割合28.28%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 経営参加及び必要に応じて重要提案行為等（役員の構成の重要な変更等）を行うこと。
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)、新たに主要株主となる者: (個人)(2025-06-10)
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 37.8 | -8.1 |
| 2022/3 | 37 | -2.1 |
| 2023/3 | 38.7 | -0.8 |
| 2024/3 | 36.9 | 0.2 |
| 2025/3 | 31 | -4.1 |
| 2026/3 | 29.6 | -5.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 431万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 55.0%
- 従業員数
- 72人
監査
- 監査報酬
- 1,500万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 5
- 報告数
- 32
- 最大の保有者
- Ｅｖｏ Ｆｕｎｄ
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| BAKKT OPCO HOLDINGS,LLC (常任代理人 EVOLUTIONJAPAN証券株式会社) | 法人 | 15,514,000株 | 24.07% | 新規 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 信託口 | 3,398,000株 | 5.27% | 新規 |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 1,735,000株 | 2.69% | ▲ +2.31pt |
| MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) | 法人 | 1,350,000株 | 2.09% | 新規 |
| RIZAPグループ株式会社 | 法人 | 658,000株 | 1.02% | ▼ -61.21pt |
| 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 法人 | 620,000株 | 0.96% | 新規 |
| モルガン・スタンレ-MUFG証券株式会社 | 法人 | 497,000株 | 0.77% | 新規 |
| 三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 法人 | 359,000株 | 0.56% | 新規 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 345,000株 | 0.54% | 新規 |
| J.P.MORGAN SECURIT IES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 法人 | 325,000株 | 0.51% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 4,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-29 15:29）
重要度 2（注目）変更
(8)主要株主との関係について
主要株主に関する記載が、議決権の過半数を所有するRIZAPグループ株式会社から、2026年3月31日現在で議決権総数の約24.09%を所有するBAKKT OPCO HOLDINGS, LLCに置き換わった。独立した企業運営を行っているが、主要株主の基本方針等に変更が生じた場合に事業運営や普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があるという構成は維持されている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
RIZAPグループ株式会社は、2026年3月31日現在、BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCは当社の議決権総数の過半数約24.09%を所有しております。当社グループは、RIZAPグループ株式会社BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCから独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会同社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。
前年
RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有しております。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。
今年
2026年3月31日現在、BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCは当社の議決権総数の約24.09%を所有しております。当社グループは、BAKKT OPCO HOLDINGS, LLCから独立した企業運営を行っておりますが、同社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2（注目）追加
(9)ビットコインの保有について
事業等のリスクに「ビットコインの保有について」という項目が新設され、価格変動リスク、規制リスク、セキュリティ及び運用リスク（外部サービスプロバイダーへの保管依存）、採用と使用の不確実性の4点が記載された。リスクが顕在化した場合は当社グループの経営成績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があるとしている。
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前年
（なし）
今年
① 価格変動リスク:ビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 規制リスク:規制の変更又は政府の新たな措置は、ビットコインへの投資実行、ビットコインの市場価格、ビットコインの事業運営への活用、及び不換紙幣への変換性などに悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ セキュリティ及び運用リスク:当社のビットコイン保管は外部のサービスプロバイダーに依存しています。外部サービスプロバイダーに障害が発生した場合、当社の保有するビットコインが紛失、盗難、破壊などの損害を受け、当社の資産に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 採用と使用:ビットコインは、ETFの導入や主要財務資産としての関心の高まりにより、その受容と使用において時価総額が1兆ドルを超える著しい成長を遂げましたが、その将来的な採用範囲はまだ不透明です。ビットコインが全ての企業、消費者、団体に普遍的に受け入れられるとは限らない可能性や、時間の経過とともに人気が低下し、その価値に影響を与える可能性があります。 当社は、上記の各リスクの最小化を図るとともに、具体的な状況を踏まえて対応策を検討してまいりますが、万が一このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 2（注目）追加
(10)投資事業に関するリスクについて
事業等のリスクに「(10)投資事業に関するリスクについて」が新設された。投資先の業績悪化や株式価値の下落による投資資金の回収困難、未上場等の流動性の低い資産における売却機会の限定、投資先の事業計画・法規制・競争環境の変化による想定収益性の未達の可能性が記載されている。
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前年
（なし）
今年
当社グループは、成長分野への投資を通じて中長期的な収益機会の獲得を目指しておりますが、投資先の事業環境、経済情勢、市場動向等の影響を受けることから、投資先企業の業績悪化、企業価値の低下、株式価値の下落等が生じた場合には、投資資金の回収が困難となる可能性があります。 また、投資先が未上場企業またはこれに準ずる流動性の低い資産である場合には、売却機会が限定されることにより、想定どおりの時期または価格で投資回収ができない可能性があります。 加えて、投資先の事業計画、技術開発、法規制、競争環境等に重大な変化が生じた場合には、当社グループの投資判断時に想定していた収益性が確保できない可能性があります。
重要度 2（注目）変更
(11)重要事象等について
当期の営業損失が3億55百万円から4億62百万円、経常損失が3億円から4億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が4億7百万円から5億37百万円へ拡大し、連続営業損失は7期から8期に延びた。記載は「黒字化を見込む」から新規事業・収益性改善施策、新株予約権の行使による調達資金を含む資金繰り計画へと変わったが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失3億554億62百万円及び経常損失3億4億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億5億37百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、当連結会計年度まで78期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんがこれらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又または状況が存在しているものと認識しております。が、以下の対応策を実施していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 具体的には、当社グループといたしましては、当期の利益計画においては、新規事業への取り組みを開始するとともに、既存事業における収益性の改善施策を推進しており、連結営業利益の黒字化改善を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断おります。また、新株予約権の行使により調達した資金に加え、手元資金を含めた資金繰り計画において、当面の運転資金および投資資金を十分に確保しております。
前年
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失3億55百万円及び経常損失3億円、親会社株主に帰属する当期純損失4億7百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、当連結会計年度まで7期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
今年
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失4億62百万円及び経常損失4億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5億37百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、当連結会計年度まで8期連続で営業損失、経常損失を計上しております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しておりますが、以下の対応策を実施していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 具体的には、当社グループは、新規事業への取り組みを開始するとともに、既存事業における収益性の改善施策を推進しており、連結営業利益の改善を見込んでおります。また、新株予約権の行使により調達した資金に加え、手元資金を含めた資金繰り計画において、当面の運転資金および投資資金を十分に確保しております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-27 10:53）
前年版がないため比較していません。