株式会社メディパルホールディングス

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、前年のMP五協フード&ケミカル株式会社ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が削除され、新たにシグニホールディングス株式会社の株式取得(MPアグロ経由、取得価額8,500百万円)により計上されたのれん9,945百万円の合理性が追加された。アローアンス計上額の妥当性は継続して取り上げられ、売上原価は2,219,857百万円から2,313,753百万円、未精算残高は17,984百万円から20,434百万円に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MP五協フード&ケミカル株式会社ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
シグニホールディングス株式会社の株式取得により計上されたのれんの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結貸借対照表において、のれん13,150百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、このうちのれん10,339百万円は、2023年3月31日にMP五協フード&ケミカル株式会社を取得したことにより発生したものであり、連結総資産の0.57%を占めている。注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社メディパルホールディングスの連結子会社であるMPアグロ株式会社は、2026年1月30日にシグニホールディングス株式会社の発行済株式の全てを8,500百万円で取得し、シグニホールディングス株式会社及びその子会社であるシグニ株式会社を連結子会社としている。当該株式の取得により、連結貸借対照表にのれんが9,945百万円計上されている。
MP五協フード&ケミカル株式会社の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却される。しかし、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その配分額との差額をのれんとして処理するが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
株式会社メディパルホールディングスはMP五協フード&ケミカル株式会社において、のれん及び顧客関連資産の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスになっているが、翌連結会計年度はのれん及び顧客関連資産の償却費計上後の営業損益の黒字化は明らかであると見込んでいることから、減損の兆候はないと判断している。注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)のれんの評価」に記載のとおり、シグニホールディングス株式会社の取得により暫定的に算定したのれんを、同社の超過収益力等を反映した株式価値を基礎として算定している。株式価値は事業計画と永久成長率等に基づき見積もった将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算定しており、特に事業計画に反映した売上高及び割引率を主要な仮定として使用している。主要な仮定には経営者の主観的判断や不確実性の高い見積りが含まれ、株式価値の算定は専門性が高く複雑である。また、シグニホールディングス株式の取得により計上されたのれんの金額は連結財務諸表利用者の理解にとって重要である。
翌連結会計年度の営業損益は、MP五協フード&ケミカル株式会社の経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、市場成長率、輸入取引における為替相場の将来予測を主要な仮定としているが、これらの仮定には高い不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、シグニホールディングス株式会社の株式取得により計上されたのれんの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
以上から、当監査法人は、MP五協フード&ケミカル株式会社ののれんの減損の兆候の有無に関する判断には不確実性を有する仮定が含まれていることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、シグニホールディングス株式会社の株式取得により計上されたのれんの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
当監査法人は、MP五協フード&ケミカル株式会社ののれんの減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検証するため、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性について主に以下の監査手続を実施した。●取得原価の合理性を検討するため、MPアグロ株式会社の取締役会議事録や契約書等の関連資料の閲覧、取締役管理本部長への質問を行い、被取得企業であるシグニホールディングス株式会社の事業内容等を理解した。
●MP五協フード&ケミカル株式会社が置かれている事業の環境や、将来の事業計画の変化等を理解し事業計画における主要な仮定の適切性を検討するために、同社の経営者及び予算編成担当者に対して質問した。●のれん算定における主要な仮定のうち、売上高の合理性を検討するため、事業計画の算定根拠について質問するほか、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している対象事業に関する市場データと比較し、整合性を検討した。
●減損の兆候判定に用いられている将来の事業計画について、株式会社メディパルホールディングスに提出された事業計画との整合性を検討するとともに、主要な仮定に関して利用可能な外部データ等との比較を行い、整合性を確認した。●株式価値の算定方法及び株式価値算定における主要な仮定のうち割引率の合理性を検討するため、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用してこれらの適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較を実施し、合理性を検討した。
●暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、株式会社メディパルホールディングスが作成したのれんの算定資料と、のれん計上額との整合性を確認した。

医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結損益計算書に計上されている医療用医薬品等卸売事業に関する売上原価2,219,857百万円は、報奨金(以下「アローアンス」という。株式会社メディパルホールディングスの連結損益計算書に計上されている医療用医薬品等卸売事業に関する売上原価2,313,753百万円は、報奨金(以下「アローアンス」という。)が控除されている。また、連結貸借対照表に計上されている支払手形及び買掛金932,474百万円は、アローアンスの未精算残高17,984百万円が控除されている。また、連結貸借対照表に計上されている支払手形及び買掛金984,534百万円は、アローアンスの未精算残高20,434百万円が控除されている。
医療用医薬品の仕入先である製薬企業との間には、実質的な仕入価格の引下げ効果のあるアローアンスの取引慣行が存在する。アローアンスは、仕入先との合意をもって売上原価の控除項目として計上される。
アローアンスは、多種多様な取引条件に応じ仕入先との合意に基づき計上され、かつ、件数が膨大である。このため、誤りにより合意内容に基づかない金額で計上される可能性がある。特に当連結会計年度末日において未精算のアローアンスについては、精算による最終的な検証作業を経ていないため、一部の取引で誤った金額が計上されているリスクが相対的に高い。また、医療用医薬品等卸売の取引は社会保障制度や医療政策の影響を受け売買利益率が低く抑えられており、アローアンスが医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

MP五協フード&ケミカル株式会社ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結貸借対照表において、のれん13,150百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、このうちのれん10,339百万円は、2023年3月31日にMP五協フード&ケミカル株式会社を取得したことにより発生したものであり、連結総資産の0.57%を占めている。
MP五協フード&ケミカル株式会社の超過収益力として認識されたのれんは、規則的に償却される。しかし、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
株式会社メディパルホールディングスはMP五協フード&ケミカル株式会社において、のれん及び顧客関連資産の償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスになっているが、翌連結会計年度はのれん及び顧客関連資産の償却費計上後の営業損益の黒字化は明らかであると見込んでいることから、減損の兆候はないと判断している。
翌連結会計年度の営業損益は、MP五協フード&ケミカル株式会社の経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、市場成長率、輸入取引における為替相場の将来予測を主要な仮定としているが、これらの仮定には高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、MP五協フード&ケミカル株式会社ののれんの減損の兆候の有無に関する判断には不確実性を有する仮定が含まれていることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、MP五協フード&ケミカル株式会社ののれんの減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検証するため、事業計画に含まれる主要な仮定の適切性について主に以下の監査手続を実施した。
●MP五協フード&ケミカル株式会社が置かれている事業の環境や、将来の事業計画の変化等を理解し事業計画における主要な仮定の適切性を検討するために、同社の経営者及び予算編成担当者に対して質問した。
●減損の兆候判定に用いられている将来の事業計画について、株式会社メディパルホールディングスに提出された事業計画との整合性を検討するとともに、主要な仮定に関して利用可能な外部データ等との比較を行い、整合性を確認した。

医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結損益計算書に計上されている医療用医薬品等卸売事業に関する売上原価2,219,857百万円は、報奨金(以下「アローアンス」という。)が控除されている。また、連結貸借対照表に計上されている支払手形及び買掛金932,474百万円は、アローアンスの未精算残高17,984百万円が控除されている。
医療用医薬品の仕入先である製薬企業との間には、実質的な仕入価格の引下げ効果のあるアローアンスの取引慣行が存在する。アローアンスは、仕入先との合意をもって売上原価の控除項目として計上される。
アローアンスは、多種多様な取引条件に応じ仕入先との合意に基づき計上され、かつ、件数が膨大である。このため、誤りにより合意内容に基づかない金額で計上される可能性がある。特に当連結会計年度末日において未精算のアローアンスについては、精算による最終的な検証作業を経ていないため、一部の取引で誤った金額が計上されているリスクが相対的に高い。また、医療用医薬品等卸売の取引は社会保障制度や医療政策の影響を受け売買利益率が低く抑えられており、アローアンスが医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

シグニホールディングス株式会社の株式取得により計上されたのれんの合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、株式会社メディパルホールディングスの連結子会社であるMPアグロ株式会社は、2026年1月30日にシグニホールディングス株式会社の発行済株式の全てを8,500百万円で取得し、シグニホールディングス株式会社及びその子会社であるシグニ株式会社を連結子会社としている。当該株式の取得により、連結貸借対照表にのれんが9,945百万円計上されている。
企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その配分額との差額をのれんとして処理するが、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)(2)のれんの評価」に記載のとおり、シグニホールディングス株式会社の取得により暫定的に算定したのれんを、同社の超過収益力等を反映した株式価値を基礎として算定している。株式価値は事業計画と永久成長率等に基づき見積もった将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算定しており、特に事業計画に反映した売上高及び割引率を主要な仮定として使用している。主要な仮定には経営者の主観的判断や不確実性の高い見積りが含まれ、株式価値の算定は専門性が高く複雑である。また、シグニホールディングス株式の取得により計上されたのれんの金額は連結財務諸表利用者の理解にとって重要である。
以上から、当監査法人は、シグニホールディングス株式会社の株式取得により計上されたのれんの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、シグニホールディングス株式会社の株式取得により計上されたのれんの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
●取得原価の合理性を検討するため、MPアグロ株式会社の取締役会議事録や契約書等の関連資料の閲覧、取締役管理本部長への質問を行い、被取得企業であるシグニホールディングス株式会社の事業内容等を理解した。
●のれん算定における主要な仮定のうち、売上高の合理性を検討するため、事業計画の算定根拠について質問するほか、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表している対象事業に関する市場データと比較し、整合性を検討した。
●株式価値の算定方法及び株式価値算定における主要な仮定のうち割引率の合理性を検討するため、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用してこれらの適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較を実施し、合理性を検討した。
●暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、株式会社メディパルホールディングスが作成したのれんの算定資料と、のれん計上額との整合性を確認した。

医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社メディパルホールディングスの連結損益計算書に計上されている医療用医薬品等卸売事業に関する売上原価2,313,753百万円は、報奨金(以下「アローアンス」という。)が控除されている。また、連結貸借対照表に計上されている支払手形及び買掛金984,534百万円は、アローアンスの未精算残高20,434百万円が控除されている。
医療用医薬品の仕入先である製薬企業との間には、実質的な仕入価格の引下げ効果のあるアローアンスの取引慣行が存在する。アローアンスは、仕入先との合意をもって売上原価の控除項目として計上される。
アローアンスは、多種多様な取引条件に応じ仕入先との合意に基づき計上され、かつ、件数が膨大である。このため、誤りにより合意内容に基づかない金額で計上される可能性がある。特に当連結会計年度末日において未精算のアローアンスについては、精算による最終的な検証作業を経ていないため、一部の取引で誤った金額が計上されているリスクが相対的に高い。また、医療用医薬品等卸売の取引は社会保障制度や医療政策の影響を受け売買利益率が低く抑えられており、アローアンスが医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に与える影響は重要である。
以上から、当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前期にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期には掲載されていない。前期の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

薬価制度に関する記載に、2026年度薬価改定率(薬剤費ベース)が▲4.02%であるとの記載が追加された。その他の本文(薬価基準の説明や中間年改定の記述、業績への影響の可能性)に変更はない。

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。
医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格(薬価)は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。
(2020年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.38%)
(2021年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2022年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲6.69%)
(2023年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2024年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.67%)
(2025年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2026年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.02%)
これまで原則として2年に1度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。
医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格(薬価)は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。
(2020年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.38%)
(2021年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2022年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲6.69%)
(2023年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2024年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.67%)
(2025年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
これまで原則として2年に1度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。
医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格(薬価)は市場実勢価格の調査結果に基づいて改定が行われております。
(2020年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.38%)
(2021年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2022年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲6.69%)
(2023年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2024年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.67%)
(2025年度薬価改定率(薬剤費ベース):未公表)
(2026年度薬価改定率(薬剤費ベース):▲4.02%)
これまで原則として2年に1度実施されていた薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されております。医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

製薬企業等との取引慣行に関するリスク記載で、報奨金(アローアンス)の未精算額の基準期が2025年3月期の179億84百万円から2026年3月期の204億34百万円に更新されました。文章の構成やリスクの説明内容に変更はありません。

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金(リベート)」や「報奨金(アローアンス)」などの取引慣行が存在しております。(20256年3月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金(アローアンス)の未精算額179億8204億34百万円)。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金(リベート)」や「報奨金(アローアンス)」などの取引慣行が存在しております。(2025年3月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金(アローアンス)の未精算額179億84百万円)。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金(リベート)」や「報奨金(アローアンス)」などの取引慣行が存在しております。(2026年3月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金(アローアンス)の未精算額204億34百万円)。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

アローアンス計上額の妥当性に関する監査手続の記載が変更された。残高確認の対象仕入先の選定基準が、残高割合の大きい仕入先や回転期間に変動のある仕入先から、監査人が任意に特定した仕入先および統計的サンプリングで抽出した仕入先へ改められ、前年にあった合意書との照合手続の記載は削除された。

アローアンス計上額の妥当性を検討するため、特に当連結会計年度末日におけるアローアンスの未精算残高について、以下の手続を主に実施した。
●当連結会計年度末日付で、以下の条件に該当する仕入先から未精算残高に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・金額的重要性等を考慮し、未精算残高全体に対して占める割合が大きい監査人が任意に特定した仕入先
・未精算残高の回転期間が過去の推移と比較して一定以上変動がある仕入先(ただし、金額が僅少なものを除く。)
●上記仕入先以外の未精算残高について、前連結会計年度末と比較して一定以上変動している統計的サンプリングを行い、抽出された仕入先を対象に、合意書と照合した。(ただし、金額が僅少なものを除く。)

アローアンス計上額の妥当性を検討するため、特に当連結会計年度末日におけるアローアンスの未精算残高について、以下の手続を主に実施した。
●当連結会計年度末日付で、以下の条件に該当する仕入先から未精算残高に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・金額的重要性を考慮し、未精算残高全体に対して占める割合が大きい仕入先
・未精算残高の回転期間が過去の推移と比較して一定以上変動がある仕入先(ただし、金額が僅少なものを除く。)
●上記仕入先以外の未精算残高について、前連結会計年度末と比較して一定以上変動している仕入先を対象に、合意書と照合した。(ただし、金額が僅少なものを除く。)

アローアンス計上額の妥当性を検討するため、特に当連結会計年度末日におけるアローアンスの未精算残高について、以下の手続を実施した。
●当連結会計年度末日付で、以下の条件に該当する仕入先から未精算残高に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。
・金額的重要性等を考慮し、監査人が任意に特定した仕入先
・統計的サンプリングを行い、抽出された仕入先