中央自動車工業株式会社

証券コード 81170 ／ EDINET E02642 ／卸売業

危険信号

重要度 1（軽微）有報の訂正2025-06-26 13:22

有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第86期)。元の提出日 2025-06-23。訂正事項: 添付書類「定款」の未添付。理由: 訂正報告書を提出するも

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業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	276	38.6
2022/3	307	46.9
2023/3	359	62.9
2024/3	393	79.2
2025/3	416	86.8
2026/3	467	96.5

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 922万円（+1.1%）
女性管理職比率: 13.5%（+2.2pt）
男性育休取得率: 54.5%（-20.5pt）
男女賃金差異: 85.9%（+1.4pt）
従業員数: 282人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 3,870万円（前年比 +7.5%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数: 3
報告数: 6
最大の保有者: Ｆｉｄｅｌｉｔｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　＆　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＬＬＣ（10.00%）

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人香港上海銀行東京支店)	ファンド	3,391,000株	6.10%	▼ -0.05pt
日産東京販売ホールディングス(株)	法人	3,180,000株	5.72%	▼ -0.01pt
(株)三菱UFJ銀行	法人	2,665,000株	4.80%	変化なし
TPR(株)	法人	1,989,000株	3.58%	変化なし
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)	信託口	1,816,000株	3.27%	▼ -2.38pt
光通信KK投資事業有限責任組合	ファンド	1,805,000株	3.25%	新規
あいおいニッセイ同和損害保険(株)	法人	1,767,000株	3.18%	変化なし
(株)みずほ銀行	法人	1,593,000株	2.87%	変化なし
(株)椿本チエイン	法人	1,500,000株	2.70%	変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 14 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 784,000株（2026-03-31 期）

株主を検索する

2026-03-31 期（提出日 2026-06-22 10:02）

重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM）／記載の緩和

(2)売上高の期間帰属の適切性の検討

売上高の期間帰属に関するKAMの監査手続のうち、翌年度の月次売上明細の閲覧に関する記載が短縮された。前年にあった、該当するマイナス計上取引について証憑突合や質問等で妥当性を確認する旨の記述が削除され、マイナス計上取引の有無の確認のみとなった。

前年 / 今年の本文を見る

差分（削除 / 追加）

自動車部品・用品等の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末付近の売上から抽出した取引について、出荷又は船積の事実等を確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。
・翌年度の月次売上明細を閲覧し、多額の売上高のマイナス計上取引の有無を確認し、該当取引について証憑突合や質問等により、当該マイナス計上取引の妥当性を確認した。

前年

自動車部品・用品等の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末付近の売上から抽出した取引について、出荷又は船積の事実等を確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。
・翌年度の月次売上明細を閲覧し、多額の売上高のマイナス計上取引の有無を確認し、該当取引について証憑突合や質問等により、当該マイナス計上取引の妥当性を確認した。

今年

自動車部品・用品等の販売に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・期末付近の売上から抽出した取引について、出荷又は船積の事実等を確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。
・翌年度の月次売上明細を閲覧し、多額の売上高のマイナス計上取引の有無を確認した。

2025-03-31 期（提出日 2025-06-23 10:37）

前年版がないため比較していません。