サンワテクノス株式会社

新たに「固定資産の減損」リスクが追加され、減損会計の適用と、当連結会計年度末で582百万円ののれんを計上しており超過収益力の毀損時に減損処理の可能性がある旨が記載された。また、経済動向の項で事業区分が従来の電機・電子・機械の3部門から「電子コンポーネント」等4区分へ書き換えられ、中期経営計画の記述が削除された。情報セキュリティの記述は具体的対策が簡略化され、海外拠点数は14法人(39拠点)から15法人(40拠点)へ、主要仕入先の仕入高割合は直近3期分に更新された。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済動向・市場環境
当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る独立系技術商社であります。当社グループの事業は「電子コンポーネント」、「制御デバイス」、「産業用PC」、「FAソリューション」の4区分に分類しており、主な取扱い品目は電子部品、モーションコントロール(機械制御)、ファクトリーオートメーション機器(FA機器)、産業用ロボットなどの生産設備です。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。
当社グループでは、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」を策定いたしました。最終年度となる2028年3月期に営業利益80億円超、ROE10.0%超を目標に掲げ、PBR1.0倍超を目指します。第11次中期経営計画の成長戦略を一層深化させ、以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。

(基本方針)
1.市場環境の変化に適合する事業構造改革
2.3つの成長戦略による収益力の強化
3.成長を支える投資と個別戦略の実施

②主要な取引先との関係
当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2023年3月期において8.8%、2024年3月期において6.6%、2025年3月期において7.9%となっております。当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2024年3月期において7.4%、2025年3月期において7.9%、2026年3月期において7.6%となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。
(単位:百万円)

仕入品目
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
金額
割合
金額
割合
金額
割合
(株)安川電機
制御機器、各種モータ、
サーボ機器、各種ロボット

14,428
%
8.8

9,506
10,611
%
6.6
7.4

9,181
%
7.9

9,642
%
7.6

③為替・金利変動
当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。

④人材確保・育成
当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのOJT教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。

⑤コンプライアンス・法規制
当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ
当社の事業活動における情報セキュリティリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性をついたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷及び身代金目的による暗号化、マルウェアの侵入、オフィスやデータセンタへの不正侵入や盗難等が生じる可能性があります。当社の事業活動においては、情報セキュリティに関するリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性を突いたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷、身代金目的による暗号化(ランサムウェア)、マルウェアの侵入、並びにオフィスやデータセンター等への不正侵入や盗難が発生する可能性があります。
このようなリスクに対し、当社では「情報セキュリティ管理規程」を整備の上、不正アクセス・情報漏洩対策として、ソフトウェアの脆弱性に対する定期的なパッチの適用、信頼性の高いファイアウォールの導入、EDR機能を備えたウイルス対策ソフトの導入と監視体制の整備、適切なアクセス権限の付与・管理、PC内データや通信の暗号化、USBメモリの使用禁止、サーバデータの二重化を行っております。加えて脆弱性診断、標的型攻撃メール訓練、時代の変化に適応した社内教育及び自己点検等を定期的に実施しております。これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティ管理に関する規程を整備し、不正アクセスや情報漏えいの防止を目的として、システムの脆弱性対策、アクセス権限の適切な管理、端末・通信の安全対策、データの保全措置等を講じるとともに、管理体制の整備を進めております。
また、脆弱性診断や標的型攻撃を想定した訓練、情報セキュリティに関する社内教育及び自己点検等を定期的に実施し、リスクの低減に努めております。
なお、これらの取り組みにもかかわらず、情報セキュリティ上のリスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物・品質責任
当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険(PL保険)に加入し、損失の軽減を図っております。

⑧在庫
当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財務状況に影響する可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財政状態に影響する可能性があります。
このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。

⑨気候変動・自然災害
⑨固定資産の減損について
当社グループでは減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有する固定資産について収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、582百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、将来の経営環境の変化等により超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑩気候変動・自然災害
当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年度までに20%削減(2020年度比)することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)の100倍以上(2020年度比)の排出削減効果をもたらす取り組み「SUN-WA Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。

⑩カントリーリスク・地政学リスク
当社グループは、国内のみならず海外14法人(39拠点)に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。⑪カントリーリスク・地政学リスク
当社グループは、国内のみならず海外15法人(40拠点)に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グルーブでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済動向・市場環境
当社グループは、半導体及び液晶製造装置等に使用されるサーボモータ、リニアモータなどのメカトロ製品を販売する電機部門、自動車関連・デジタル家電・パソコン・携帯情報端末等の分野に使用される電子部品を販売する電子部門、半導体関連製造設備・液晶検査装置・クリーンロボット及び産業用ロボットを販売する機械部門から成る独立系技術商社であります。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。
当社グループでは、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027(SUN-WA Growth Plan 2027)」を策定いたしました。最終年度となる2028年3月期に営業利益80億円超、ROE10.0%超を目標に掲げ、PBR1.0倍超を目指します。第11次中期経営計画の成長戦略を一層深化させ、以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。

(基本方針)
1.市場環境の変化に適合する事業構造改革
2.3つの成長戦略による収益力の強化
3.成長を支える投資と個別戦略の実施

②主要な取引先との関係
当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2023年3月期において8.8%、2024年3月期において6.6%、2025年3月期において7.9%となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。
(単位:百万円)

仕入品目
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
金額
割合
金額
割合
金額
割合
(株)安川電機
制御機器、各種モータ、
サーボ機器、各種ロボット

14,428
%
8.8

9,506
%
6.6

9,181
%
7.9

③為替・金利変動
当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。

④人材確保・育成
当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのOJT教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。

⑤コンプライアンス・法規制
当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ
当社の事業活動における情報セキュリティリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性をついたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷及び身代金目的による暗号化、マルウェアの侵入、オフィスやデータセンタへの不正侵入や盗難等が生じる可能性があります。
このようなリスクに対し、当社では「情報セキュリティ管理規程」を整備の上、不正アクセス・情報漏洩対策として、ソフトウェアの脆弱性に対する定期的なパッチの適用、信頼性の高いファイアウォールの導入、EDR機能を備えたウイルス対策ソフトの導入と監視体制の整備、適切なアクセス権限の付与・管理、PC内データや通信の暗号化、USBメモリの使用禁止、サーバデータの二重化を行っております。加えて脆弱性診断、標的型攻撃メール訓練、時代の変化に適応した社内教育及び自己点検等を定期的に実施しております。

⑦製造物・品質責任
当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険(PL保険)に加入し、損失の軽減を図っております。

⑧在庫
当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財務状況に影響する可能性があります。
このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。

⑨気候変動・自然災害
当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年度までに20%削減(2020年度比)することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)の100倍以上(2020年度比)の排出削減効果をもたらす取り組み「SUN-WA Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。

⑩カントリーリスク・地政学リスク
当社グループは、国内のみならず海外14法人(39拠点)に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グルーブでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済動向・市場環境
当社グループの事業は「電子コンポーネント」、「制御デバイス」、「産業用PC」、「FAソリューション」の4区分に分類しており、主な取扱い品目は電子部品、モーションコントロール(機械制御)、ファクトリーオートメーション機器(FA機器)、産業用ロボットなどの生産設備です。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。

②主要な取引先との関係
当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2024年3月期において7.4%、2025年3月期において7.9%、2026年3月期において7.6%となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。
(単位:百万円)

仕入品目
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
金額
割合
金額
割合
金額
割合
(株)安川電機
制御機器、各種モータ、
サーボ機器、各種ロボット

10,611
%
7.4

9,181
%
7.9

9,642
%
7.6

③為替・金利変動
当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。

④人材確保・育成
当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのOJT教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。

⑤コンプライアンス・法規制
当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ
当社の事業活動においては、情報セキュリティに関するリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性を突いたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷、身代金目的による暗号化(ランサムウェア)、マルウェアの侵入、並びにオフィスやデータセンター等への不正侵入や盗難が発生する可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティ管理に関する規程を整備し、不正アクセスや情報漏えいの防止を目的として、システムの脆弱性対策、アクセス権限の適切な管理、端末・通信の安全対策、データの保全措置等を講じるとともに、管理体制の整備を進めております。
また、脆弱性診断や標的型攻撃を想定した訓練、情報セキュリティに関する社内教育及び自己点検等を定期的に実施し、リスクの低減に努めております。
なお、これらの取り組みにもかかわらず、情報セキュリティ上のリスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物・品質責任
当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険(PL保険)に加入し、損失の軽減を図っております。

⑧在庫
当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財政状態に影響する可能性があります。
このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。

⑨固定資産の減損について
当社グループでは減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有する固定資産について収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは当連結会計年度末現在、582百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、将来の経営環境の変化等により超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑩気候変動・自然災害
当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年度までに20%削減(2020年度比)することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)の100倍以上(2020年度比)の排出削減効果をもたらす取り組み「SUN-WA Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。

⑪カントリーリスク・地政学リスク
当社グループは、国内のみならず海外15法人(40拠点)に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

商品の評価の合理性に関するKAMで、商品残高が12,953百万円(総資産の13.9%)から12,636百万円(同12.5%)に更新された。あわせて、当期に滞留状況に応じた評価率を新たに設定した会計上の見積りの変更が追加され、売上原価が77百万円減少し営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益が同額増加した旨と、評価率の見積りに経営者の主観的判断を伴う旨が加わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)1.に記載されているのとおり、サンワテクノス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品が12,953636百万円(総資産の13.92.5%)計上されている。また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、商品について、当連結会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、一定の滞留期間を超えた商品(以下「滞留商品」という。)の評価をおこなった。注記事項(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当該会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は77百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。

会社は、商品の評価に関連する内部統制を整備及び運用し、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。なお、一定の滞留期間を超えた商品(以下「滞留商品」という。)滞留商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上している。

翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性がある。

商品の評価に関連する一連の判断プロセスは経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に滞留商品の販売可能性に関する見積りには、経営環境等の変化や得意先の生産計画等の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれる、また、滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的判断を伴う。

このような経営者による仮定や判断の結果が連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、商品の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、サンワテクノス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品が12,953百万円(総資産の13.9%)計上されている。

会社は、商品の評価に関連する内部統制を整備及び運用し、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。なお、一定の滞留期間を超えた商品(以下「滞留商品」という。)の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上している。
翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性がある。

商品の評価に関連する一連の判断プロセスは経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に滞留商品の販売可能性に関する見積りには、経営環境等の変化や得意先の生産計画等の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれる。

このような経営者による仮定や判断の結果が連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、商品の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)1.に記載のとおり、サンワテクノス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品が12,636百万円(総資産の12.5%)計上されている。また、在庫管理の強化、データの蓄積等を理由として、商品について、当連結会計年度において新たに滞留状況に応じた評価率を設定し、この新しい評価率に基づき、一定の滞留期間を超えた商品(以下「滞留商品」という。)の評価をおこなった。注記事項(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当該会計上の見積りの変更を行ったことで、従来の方法と比べて売上原価は77百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益が同額増加している。

会社は、商品の評価に関連する内部統制を整備及び運用し、商品を「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき評価しており、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用している。なお、滞留商品の販売可能性等について、評価時点で入手可能な情報等に基づき合理的と考えられる様々な要因を勘案して検討し、所定の条件を満たさないものについては簿価を処分見込価額まで切り下げる方法等により、評価損を見積り計上している。

翌連結会計年度の商品の評価損は、将来の不確実な経営環境や得意先の生産計画の変化等により影響を受ける可能性がある。

商品の評価に関連する一連の判断プロセスは経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に滞留商品の販売可能性に関する見積りには、経営環境等の変化や得意先の生産計画等の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれ、また、滞留状況に応じた評価率の見積りは、経営者の主観的判断を伴う。

このような経営者による仮定や判断の結果が連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、商品の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

滞留商品の正味売却価額に関するKAMの監査手続に、滞留期間に応じた評価率を当期に変更したことの適時性・合理性の検討と、見積り変更の影響額の再計算が追加された。あわせて、2025年9月30日の株式会社エムテック株式取得に伴うのれん(期末残高582百万円、発生額647百万円)の会計処理と評価の妥当性が、新たなKAMとして追加された。

正味売却価額が適切に見積られていることを検討するため、特に滞留商品の販売可能性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。

・取締役会等の議事録及び稟議書等を閲覧し、経営者に対し質問を実施して、評価に影響する事象を把握し、当該事象が評価に適切に反映されていることを確認した。
・滞留商品に関するデータの正確性及び網羅性を検討した。
・滞留商品の販売可能性等について、経営者及び所管部署の責任者に対し質問及び議論を実施した。
・得意先の生産計画や契約書等の利用可能な会社外部の根拠資料及び会社内部の根拠資料等を閲覧するとともに、過去の販売実績等との整合性を検討した。
・企業内外の経営環境の変化を理解し、滞留商品の保有期間ごとの在庫金額及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、当該保有期間ごとの在庫金額及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、滞留期間に応じた評価率を当連結会計年度に変更する適時性及び評価率の合理性について検討した。
・会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。

株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)2.に記載のとおり、連結貸借対照表に582百万円ののれんが計上されている。これは、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社が2025年9月30日付で株式会社エムテックの株式を取得し、同社を連結子会社化した際に識別したのれんの期末残高である。
当該企業結合取引に当たり、同社株式の取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されている。また、会社は、識別可能な資産及び負債の企業結合日における時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と同社株式の取得価額との差額をのれん(647百万円)として識別している。

会社は、これらののれんの評価に当たり、継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を判定している。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理等については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、上記の株式価値算定の基礎となる事業計画、及びのれんの減損の兆候又は減損損失の認識の要否に関する判定の基礎となる事業計画には、売上高に関する経営者による重要な仮定が含まれているが、この仮定には経営環境の変化等の将来予測が含まれるため、見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、のれんの減損の兆候等に関する判定の妥当性が、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

したがって、当監査法人は、のれんの評価等の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価等の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

正味売却価額が適切に見積られていることを検討するため、特に滞留商品の販売可能性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。

・取締役会等の議事録及び稟議書等を閲覧し、経営者に対し質問を実施して、評価に影響する事象を把握し、当該事象が評価に適切に反映されていることを確認した。
・滞留商品に関するデータの正確性及び網羅性を検討した。
・滞留商品の販売可能性等について、経営者及び所管部署の責任者に対し質問及び議論を実施した。
・得意先の生産計画や契約書等の利用可能な会社外部の根拠資料及び会社内部の根拠資料等を閲覧するとともに、過去の販売実績等との整合性を検討した。

正味売却価額が適切に見積られていることを検討するため、特に滞留商品の販売可能性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。

・取締役会等の議事録及び稟議書等を閲覧し、経営者に対し質問を実施して、評価に影響する事象を把握し、当該事象が評価に適切に反映されていることを確認した。
・滞留商品に関するデータの正確性及び網羅性を検討した。
・滞留商品の販売可能性等について、経営者及び所管部署の責任者に対し質問及び議論を実施した。
・得意先の生産計画や契約書等の利用可能な会社外部の根拠資料及び会社内部の根拠資料等を閲覧するとともに、過去の販売実績等との整合性を検討した。
・企業内外の経営環境の変化を理解し、滞留商品の保有期間ごとの在庫金額及び廃棄実績の趨勢を分析するとともに、当該保有期間ごとの在庫金額及び廃棄実績の傾向の裏付けを検討し、滞留期間に応じた評価率を当連結会計年度に変更する適時性及び評価率の合理性について検討した。
・会計上の見積りの変更による影響額が、根拠データに基づき適切に算定されていることを確かめるため、再計算を実施した。

株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)2.に記載のとおり、連結貸借対照表に582百万円ののれんが計上されている。これは、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社が2025年9月30日付で株式会社エムテックの株式を取得し、同社を連結子会社化した際に識別したのれんの期末残高である。
当該企業結合取引に当たり、同社株式の取得価額は、外部の専門家が同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されている。また、会社は、識別可能な資産及び負債の企業結合日における時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と同社株式の取得価額との差額をのれん(647百万円)として識別している。

会社は、これらののれんの評価に当たり、継続した営業損失の発生、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等の有無をもとに減損の兆候の有無を判定している。
金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定及び会計処理等については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、上記の株式価値算定の基礎となる事業計画、及びのれんの減損の兆候又は減損損失の認識の要否に関する判定の基礎となる事業計画には、売上高に関する経営者による重要な仮定が含まれているが、この仮定には経営環境の変化等の将来予測が含まれるため、見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、のれんの減損の兆候等に関する判定の妥当性が、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。

したがって、当監査法人は、のれんの評価等の妥当性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの評価等の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、株式会社エムテックの株式取得に伴う取得原価の配分及びのれんの識別の妥当性評価が新たに記載された。取得価額の算定、外部専門家による株式価値評価、事業計画の売上高の実現可能性、のれん計上額の妥当性等について、経営者との討議、関連資料の閲覧、証憑との突合などの監査手続が記載されている。

（なし）

・株式会社エムテックの株式の取得価額の算定及び会計処理等の妥当性を確かめるため、経営者との討議、取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧、並びに関連証憑との突合を実施した。
・同社の株式価値評価等を実施した外部の専門家の適正及び客観性、並びに当該価値評価における評価方法の妥当性について検討した。
・株式価値評価の基礎となる事業計画における売上高の実現可能性を評価するため、前提条件の根拠等について経営者と討議するとともに、過去及び翌期初までの実績に基づく趨勢分析等を実施した。
・のれんの計上額の妥当性を確かめるため、会社が識別した資産及び負債の実在性及び網羅性を検討するため、経営者との討議、関連資料の閲覧、及び関連証憑との突合を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の有効性の評価」が新たに記載された。将来キャッシュ・フローの見積りに用いる翌期以降の事業計画について、情報収集・計画への反映・承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を、経営者との討議や取締役会議事録等の閲覧により評価した旨が記されている。

（なし）

経営者との討議及び取締役会議事録等関連資料の閲覧等により、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の事業計画に関する情報を会社が適切に収集し、当該計画に反映させ、適切な承認プロセスを経ているか否か等につき、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、のれんの減損の兆候等に関する判定の妥当性の評価に係る監査手続の記載が新たに追加された。事業計画の前提や経営環境の悪化の有無の確認、過去計画と実績の比較、売上実績の注文書・検収書との突合、翌期以降の売上高の実現可能性の評価などの手続が記載されている。

（なし）

会社が実施したのれんの減損の兆候等に関する判定の妥当性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。

・事業計画の前提や経営環境の著しい悪化の有無等について、経営者と討議するとともに取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・過去の事業計画と当期の実績等との大幅な乖離の有無及び経営者の見積りの偏向の有無を評価するため、過去の事業計画上の予測と当期の実績との比較による事業計画の達成状況を評価し、差異要因について経営者と討議するとともに、その結果が、当期の事業計画における重要な仮定に適切に反映されているか否かを検討した。
・当期の売上実績について、注文書及び検収書等との突合を実施した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる重要な仮定である翌期以降の売上高の実現可能性を評価するため、経営環境及び受注状況等を含めて経営者と討議するとともに、契約書及び注文書等の外部証憑との突合、翌期初までの実績に基づく趨勢分析を実施した。

当連結会計年度より事業区分を見直し、従来の電機・電子・機械の3部門から、電子コンポーネント・制御デバイス・産業用PC・FAソリューションの4部門に変更した旨が追記された。報告セグメントは従来どおり「日本」「アジア」「欧米」の3つで、各セグメントの取扱製品の記載も変更されていない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに[電子コンポーネント部門][制御デバイス部門][産業用PC部門][FAソリューション部門]の4部門とし、各部門の取扱製品の販売を主たる業務としており、ます。
国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に電機部門・電子部門・機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに[電子コンポーネント部門][制御デバイス部門][産業用PC部門][FAソリューション部門]の4部門とし、各部門の取扱製品の販売を主たる業務としております。
国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。