株式会社トーホー

事業等のリスクに「(11)燃料価格・物流コストの上昇」が新設された。トラック輸送で使用する軽油等の燃料価格高騰による物流コスト増加と利益圧迫、さらに物流の外部委託先でのドライバー不足や労働規制強化による配送能力低下・販売機会損失・コスト上昇の可能性が記載されている。

（なし）

当社グループは商品の配送において、トラック輸送を中心とした物流体制を構築しており、配送業務に係る燃料として主に軽油等を使用しております。原油価格の上昇等により燃料価格が高騰した場合、物流コストの増加要因となります。
当社グループでは配送効率の向上やあらゆるコストのコントロールに努めておりますが燃料価格の上昇分を十分に吸収できない場合に利益を圧迫するリスクがあります。
また、当社グループでは物流の一部を外部委託しておりますが、物流業界のドライバー不足や労働規制強化により配送能力が著しく低下し、販売機会の損失や物流コストの上昇が生じる可能性があります。

報告セグメントが4つから3つに変更され、「食品スーパー事業」が報告セグメントから除かれました。前連結会計年度に同事業から撤退したことに伴う措置と記載されています。また、フードソリューション事業の説明から「ASP」が削除され、「外食企業向け業務支援システム」に表現が改められています。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の43つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP外食企業向け業務支援システム、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた4つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。
「フードソリューション事業」は、ASP、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「フードソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。
「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。
「フードソリューション事業」は、外食企業向け業務支援システム、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。
なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた4つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。

コンピューターウイルス対策の記述に、ファイアウォールとウイルス対策ソフトに加えてEDR(不正操作監視システム)を導入し、端末の不審挙動をリアルタイムで検知・対応する体制を構築した旨が追加された。リスクの内容自体や他の対策の記載に変更はない。

当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。
災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。
一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器(ファイアウォール)に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入するとともに、EDR(不正操作監視システム)を導入し、端末の不審挙動をリアルタイムで検知・対応する体制を構築しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。

当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。
災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。
一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器(ファイアウォール)に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。

当社グループでは得意先からの受注、在庫管理、仕入先への発注など営業活動全般の他、経理・人事等の事務処理、そして社内の情報共有等あらゆる面でコンピューターを利用しており、これが事故や災害、ウイルス感染により使えなくなることで事業が停滞するリスクがあります。
災害や事故発生時に重要データが滅失しないように、災害対策が施された外部のデータセンターに保管するとともに、定期的にバックアップデータを遠隔地へ運搬し、保管しております。
一方、コンピューターウイルスに対しては、外部からの不正侵入を防ぐ機器(ファイアウォール)に加えて、ウイルス対策ソフトウェアを導入するとともに、EDR(不正操作監視システム)を導入し、端末の不審挙動をリアルタイムで検知・対応する体制を構築しております。また、ウイルス感染による事業活動への影響やそれを防ぐための対策、また疑わしい現象への対応について社内教育を継続的に実施しております。

「伝染病等の拡大」の項目から、2025年1月期にアフターコロナの正常化が進み業績が堅調に推移したとの冒頭記述が削除された。また、新型コロナ対応の記述が「先の新型コロナウイルス感染症拡大の事態」へと過去の出来事としての表現に改められた。リスク内容や対応策の実質的な変更はない。

2025年1月期はアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、当社業績も堅調に推移いたしましたが、今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、従来から毎月14日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。先の新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に対応しております。

2025年1月期はアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、当社業績も堅調に推移いたしましたが、今後も予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、従来から毎月14日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に対応しております。

予期せぬ伝染病等の感染拡大により、従業員の健康が害されるリスク、外食需要の急減により事業に多大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、従来から毎月14日を「食の安心・安全の日」と定め、品質保証部を中心にウイルスや病原菌などに対する様々な情報の発信を行い全従業員の意識向上を図っております。先の新型コロナウイルス感染症拡大の事態に対しては、グループを横断した方針や対策を立案実施する委員会をいち早く立ち上げ対応してまいりました。今後もこの経験・ノウハウを活かしてまいります。また、営業面では飲食店、宿泊施設、病院・介護施設、リゾート施設など多岐にわたる取引業態への影響に常に注意を払い、リスクの小さい業態の強化など柔軟に対応しております。

固定資産(のれん含む)の減損に関するKAMの構成は前年と同一で、計上額のみが更新された。有形固定資産は26,006百万円から26,209百万円、無形固定資産は3,245百万円から2,826百万円(のれん1,763百万円から1,305百万円)に変化した。減損損失はディストリビューター事業610百万円→357百万円、フードソリューション事業207百万円→431百万円となり、新たにキャッシュアンドキャリー事業で24百万円が計上された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産(のれんを含む)の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において有形固定資産26,006209百万円、無形固定資産3,2452,826百万円(のれん1,763305百万円含む)を計上しており、ディストリビューター事業において610357百万円及び、キャッシュアンドキャリー事業において24百万円、並びにフードソリューション事業において207431百万円の減損損失を計上している。会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われている。この事業計画は、将来の各種施策が売上高・原価率・経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。
したがって、固定資産の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・会社による固定資産の減損検討プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。
・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産(のれんを含む)の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において有形固定資産26,006百万円、無形固定資産3,245百万円(のれん1,763百万円含む)を計上しており、ディストリビューター事業において610百万円及びフードソリューション事業において207百万円の減損損失を計上している。会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われている。この事業計画は、将来の各種施策が売上高・原価率・経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。
したがって、固定資産の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・会社による固定資産の減損検討プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。
・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産(のれんを含む)の減損
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度において有形固定資産26,209百万円、無形固定資産2,826百万円(のれん1,305百万円含む)を計上しており、ディストリビューター事業において357百万円、キャッシュアンドキャリー事業において24百万円、並びにフードソリューション事業において431百万円の減損損失を計上している。会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われている。この事業計画は、将来の各種施策が売上高・原価率・経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。
したがって、固定資産の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・会社による固定資産の減損検討プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者によって承認された事業計画に基づいているかを検討した。
・将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。
・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。

当連結会計年度(事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、連結・個別とも財務諸表への影響はないと明記されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。