株式会社立花エレテック

差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「セグメント情報等」に記載されているとおり、当連結会計年度におけるFAシステム事業の売上高は108,627 9,865百万円であり、施設事業の売上高は21,266 720百万円である。これらの報告セグメントにおいては、株式会社立花エレテックが営む商品の納入に加えて据付工事を伴う販売取引が含まれている。このような販売取引は、連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び「収益認識関係」に記載されているとおり、商品の出荷時点ではなく、据付工事が完了し得意先の検収を受けた時点で履行義務を充足し、売上が計上される。据付工事を伴う販売取引は3月度に検収される取引が多く、契約金額が比較的高い特徴がある。
据付工事を伴う販売取引は、基幹システム内で取引分類を区分して登録されている。基幹システムに記録した商品出荷日では売上は計上されず、得意先の検収後に基幹システムへ記録した据付工事完了日で、売上が計上される。
販売取引が据付工事を伴うものであるかについて、取引内容、契約条件等をもとに判断されている。この判断を誤ると不適切な時点で収益を認識するリスクがある。売上を計上すべき連結会計年度を誤った場合には連結財務諸表に与える影響が大きい。
そのため、当監査法人は株式会社立花エレテックにおける据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社立花エレテックにおける据付工事を伴う販売取引の売上計上の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 据付工事を伴う販売取引の期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価を実施した。特に、受注した取引について据付工事を伴う販売取引に該当するかの判断及び承認に関する内部統制を評価した。
・ 20256年3月度に計上された売上取引を対象として、得意先別に据付工事を伴う販売取引の分析を行い、他の月と比較して商品出荷時点で売上計上している金額に著しい増減がみられる場合にはその理由を質問した。
・ 2025年3月度の商品出荷時点で売上計上している取引を母集団として、売上計上部署、得意先、商品名、取引毎の売上計上金額などのデータ分析を実施した。分析上記の分析の結果、抽出された売上取引について、得意先からの注文書等の外部証憑に記載された取引内容、契約条件等と照合するとともに、仕入先からの納品書や得意先からの受領書もしくは検収書等の外部証憑を閲覧することにより、当連結会計年度において売上計上されていることが適切か検討した。