証券コード 80370 ／ EDINET E02682 ／ 卸売業
前年は減損の兆候を識別したものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため減損損失は認識せず、顧客関連資産残高（2,201百万円）を対象に監査上の主要な検討事項を選定していた。今年は対象が有形固定資産（106,227百万円）及び無形固定資産（4,870百万円）に拡大し、使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上したと記載されている。監査上の主要な検討事項も、見積りの対象が「顧客関連資産の評価」から「固定資産の減損損失の測定」に変更されている。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 4,053 | 78.5 |
| 2022/3 | 4,826 | 85.1 |
| 2023/3 | 5,512 | 85.6 |
| 2024/3 | 5,722 | 101 |
| 2025/3 | 5,743 | 107 |
| 2026/3 | 5,831 | 119 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社亀井興産 | 法人 | 3,000,000株 | 9.80% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,431,000株 | 7.95% | ▼ -1.77pt |
| 公益財団法人亀井記念財団 | 法人 | 1,650,000株 | 5.39% | 変化なし |
| カメイ不動産株式会社 | 法人 | 1,643,000株 | 5.37% | 変化なし |
| 光通信KK投資事業有限組合 | ファンド | 1,584,000株 | 5.18% | 新規 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,130,000株 | 3.69% | ▼ -2.40pt |
| 有限会社グリーン・ウッド | 法人 | 1,000,000株 | 3.27% | 変化なし |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | 法人 | 772,000株 | 2.52% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 2,579,000株
前年は顧客関連資産(1,065百万円)について減損の兆候を識別したものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失は未認識だった。当年はEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.関連の有形固定資産(866百万円)と顧客関連資産(-百万円)について、使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上し、KAMの対象が減損損失の測定(使用価値の評価)に変更された。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産残高(2,201有形固定資産(106,227百万円)及び無形固定資産(4,870百万円)には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴う有形固定資産(866百万円)及び顧客関連資産(1,065-百万円)が含まれている。 会社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき減損の兆候を識別したが、各社を一つの資産グループとして作成した事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったためおり、当連結会計年度において使用価値を回収可能価額として減損損失は認識892百万円を計上していない。 減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、る。 使用価値は経営者によって承認された各社の事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の仮定が含まれている。 ・主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等についての仮定が含まれている。 これらの見積りに使用した仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うとともに、連結貸借対照表損益計算書に計上されている顧客関連資産減損損失の額には量的重要性が認められることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、顧客関連固定資産の評価減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・顧客関連固定資産の評価減損損失の測定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、事業計画の策定プロセス及び減損損失認識の判定・測定プロセスに関して内部統制実施者への質問を実施し、内部統制実施責任者の能力を評価するとともに、関連証憑の査閲を行い、前年度からの変更の有無やプロセスの妥当性について検討を行った。 (2)将来キャッシュ・フロー使用価値の評価 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの精度を評価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が適切に将来計画に織り込まれているかを検討した。 ・会計上の見積りに関する重要な仮定にとして、主に主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等について、利用可能な外部データとの比較や過去の実績との比較を通じて、その妥当性を検討した。 ・減損損失の認識の判使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画と比較し、その整合性を検討した。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産残高(2,201百万円)には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴う顧客関連資産(1,065百万円)が含まれている。 会社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき減損の兆候を識別したが、各社を一つの資産グループとして作成した事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失は認識していない。 減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された各社の事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の仮定が含まれている。 ・主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等 これらの見積りに使用した仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うとともに、連結貸借対照表に計上されている顧客関連資産の額には量的重要性が認められることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・顧客関連資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、事業計画の策定プロセス及び減損損失認識の判定プロセスに関して内部統制実施者への質問を実施し、内部統制実施責任者の能力を評価するとともに、関連証憑の査閲を行い、前年度からの変更の有無やプロセスの妥当性について検討を行った。 (2) 将来キャッシュ・フローの評価 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの精度を評価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が適切に将来計画に織り込まれているかを検討した。 ・会計上の見積りに関する重要な仮定について、利用可能な外部データとの比較や過去の実績との比較を通じて、その妥当性を検討した。 ・減損損失の認識の判定に使用した将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画と比較し、その整合性を検討した。
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産(106,227百万円)及び無形固定資産(4,870百万円)には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴う有形固定資産(866百万円)及び顧客関連資産(-百万円)が含まれており、当連結会計年度において使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上している。 使用価値は経営者によって承認された各社の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等についての仮定が含まれている。 これらの見積りに使用した仮定には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うとともに、連結損益計算書に計上されている減損損失の額には量的重要性が認められることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に選定した。 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 ・固定資産の減損損失の測定に関する内部統制の整備・運用状況を評価するため、事業計画の策定プロセス及び減損損失認識の判定・測定プロセスに関して内部統制実施者への質問を実施し、内部統制実施責任者の能力を評価するとともに、関連証憑の査閲を行い、前年度からの変更の有無やプロセスの妥当性について検討を行った。 (2) 使用価値の評価 ・過年度の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の見積りの精度を評価した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には当該要因が適切に将来計画に織り込まれているかを検討した。 ・会計上の見積りに関する重要な仮定として、主に主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等について利用可能な外部データとの比較や過去の実績との比較を通じて、その妥当性を検討した。 ・使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画と比較し、その整合性を検討した。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。