株式会社　ストライダーズ

KAMの対象が「ホテル・アローレへの貸付金の評価」から「同社への貸付金及び金融機関借入金に対する債務保証の評価」に拡大した。貸付金は900,000千円から750,000千円に減少し、新たに250,000千円の債務保証が加わった。決算日後の2026年5月に子会社が同社の不動産を取得し、貸付金全額の返済と債務保証の解消がなされたため、貸倒引当金・債務保証損失引当金は不要と判断されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の及び同社の金融機関からの借入金に対する債務保証の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金750,500千円、長期貸付金157,7006,968千円を計上しており、貸付金の計上金額は総資産の16.523.7%を占めている。
この中には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社ホテル・アローレに対する貸付金90750,000千円が含まれており、貸付金の99%を占めている。
また、会社は2026年3月31日現在の株式会社ホテル・アローレの金融機関からの借入金250,000千円について債務保証を行っており、貸付金と併せ、1,000,000千円について回収可能性の評価を行っている。
会社は、貸付金の評価については、貸付先の事業計画等に基づき個別にその回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上する事としている。
なお、会社は同社に対する貸付金に対して、同社のとともに、債務保証についても事業計画を入手する他、同社が所有する不動産に抵当権を設定した上で不動産鑑定評価書を入手し等に基づき株式会社ホテル・アローレの金融機関への返済可能額が債務保証額を下回ると見込まれる場合には、その処分等による貸付金の回収可能性金額について評価を行っ債務保証損失引当金を計上することとしている。
また、同社の営むなお、連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテル事業の計画に基づく将来のキャッシュフローによる貸付金の回収可能性の評価も実施しているが、その事業計画は、売上成長のための施策であるマーケティングの充実や旅行代理店との関係強化及びマルチタスク制度の定着によるコスト削減は、2026年5月1日付で株式会社ホテル・アローレの不動産を取得しており、株式会社ホテル・アローレも会社への貸付金全額の返済の他、金融機関による利益の増加という仮定に基づいて債務保証も全て解消している。
決算日後に生じた以上の事象から、会社は、当連結会計年度末において、事業計画等に基づき貸付金の回収可能性を検討した結果、に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上は不要と判断している。
しかし、事業計画等の基礎となる仮定は、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に大きな影響を与える事になる。
以上ただし、金額的重要性から、当監査法人は、同社株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の回収可能性及び債務保証損失引当金の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該貸付金の評価回収可能性の評価に関する判断の妥当性を検討するに当あたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金750,500千円、長期貸付金157,700千円を計上しており、貸付金の計上金額は総資産の16.52%を占めている。
この中には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社ホテル・アローレに対する貸付金900,000千円が含まれており、貸付金の99%を占めている。
会社は、貸付金の評価については、貸付先の事業計画等に基づき個別にその回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上する事としている。
なお、会社は同社に対する貸付金に対して、同社の事業計画を入手する他、同社が所有する不動産に抵当権を設定した上で不動産鑑定評価書を入手し、その処分等による貸付金の回収可能性について評価を行っている。
また、同社の営むホテル事業の計画に基づく将来のキャッシュフローによる貸付金の回収可能性の評価も実施しているが、その事業計画は、売上成長のための施策であるマーケティングの充実や旅行代理店との関係強化及びマルチタスク制度の定着によるコスト削減による利益の増加という仮定に基づいている。
会社は、当連結会計年度末において、事業計画等に基づき貸付金の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金の計上は不要と判断している。
しかし、事業計画等の基礎となる仮定は、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が連結財務諸表に大きな影響を与える事になる。
以上から、当監査法人は、同社に対する貸付金の回収可能性の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当該貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ホテル・アローレに対する貸付金及び同社の金融機関からの借入金に対する債務保証の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表において、短期貸付金750,500千円、長期貸付金6,968千円を計上しており、貸付金の計上金額は総資産の13.7%を占めている。
この中には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社ホテル・アローレに対する貸付金750,000千円が含まれており、貸付金の99%を占めている。
また、会社は2026年3月31日現在の株式会社ホテル・アローレの金融機関からの借入金250,000千円について債務保証を行っており、貸付金と併せ、1,000,000千円について回収可能性の評価を行っている。
会社は、貸付金の評価については、貸付先の事業計画等に基づき個別にその回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について、貸倒引当金を計上するとともに、債務保証についても事業計画等に基づき株式会社ホテル・アローレの金融機関への返済可能額が債務保証額を下回ると見込まれる場合には、その金額について債務保証損失引当金を計上することとしている。
なお、連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテルは、2026年5月1日付で株式会社ホテル・アローレの不動産を取得しており、株式会社ホテル・アローレも会社への貸付金全額の返済の他、金融機関による債務保証も全て解消している。
決算日後に生じた以上の事象から、会社は、当連結会計年度末において、貸付金に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上は不要と判断している。
ただし、金額的重要性から、当監査法人は、株式会社ホテル・アローレに対する貸付金の回収可能性及び債務保証損失引当金の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸付金の回収可能性の評価に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「貸付金の回収及び債務保証解消の確認」が新たに記載された。2026年5月1日の連結子会社による株式会社ホテル・アローレからの不動産取得に伴い、同社への貸付金全額の回収と、同社の金融機関借入に対する会社の債務保証の解消が予定通り実施されたことを確認したとされている。

（なし）

2026年5月1日における連結子会社株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの株式会社ホテル・アローレからの不動産取得の実行に伴い、株式会社ホテル・アローレからの貸付金全額の回収、株式会社ホテル・アローレの金融機関からの借入金に対する会社の債務保証の解消が予定通り実施されたことを確認した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(3) 不動産売買契約の検討」が新たに追加された。連結子会社の株式会社倉敷ロイヤルアートホテルと株式会社ホテル・アローレとの不動産売買契約について、買戻条件が付されていないことや、貸付金回収後に両社間に金銭消費貸借等の関係がないことを確認した旨が記載されている。

（なし）

連結子会社株式会社倉敷ロイヤルアートホテルと株式会社ホテル・アローレとの不動産売買契約の内容を精査するとともに、買戻条件が付されていない事を確認し、株式会社ホテル・アローレからの貸付金回収後に会社及び連結子会社と株式会社ホテル・アローレの間に金銭消費貸借等の関係が無いことを確認した。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「(2) 貸付金の評価の妥当性の検証」に関する記載が前期から削除された。前期は、不動産の登記簿謄本・鑑定評価書の入手、ホテル事業の環境や事業計画の合理性の検討など、貸付金の回収可能性に関する監査手続が記載されていた。

●同社不動産の登記簿謄本を入手し、抵当権設定状況について内容を確認するとともに、不動産鑑定評価書入手し、市場価格の合理性について検討することにより不動産処分による貸付金の回収可能性の妥当性について検証した。
●会社の取締役会資料や同社のホテル事業に関連する専門的なレポート等を閲覧し、経営者の貸付金の評価の見積りの前提となっているホテル事業の環境及び将来予測の合理性を検証した。
●同社の将来の事業計画における売上高成長率等の主要な仮定について、過去実績との整合性の確認や足元を踏まえた見通しについて経営者への質問等を実施し、将来の事業計画が合理的なものであるかどうか検討した。
●同社の直近の事業の実績と計画を比較し、見積りの不確実性を評価するとともに、当該不確実性の評価を踏まえ、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合においても経営者による回収可能性の判断の妥当性に影響がないかどうかを確かめた。

（なし）

KAMの内部統制の評価に関する記載で、対象が「貸付金の評価」から「債権評価」へ表現変更され、「評価及び運用状況の有効性」が「有効性」に簡略化された。評価の対象範囲や手続の実質的な変更は記載から読み取れない。

会社の貸付金の債権評価に関連する内部統制の評価及び運用状況の有効性を評価した。

会社の貸付金の評価に関連する内部統制の評価及び運用状況の有効性を評価した。

会社の債権評価に関連する内部統制の有効性を評価した。