株式会社日伝
証券コード 99020 ／ EDINET E02745 ／ 卸売業
政策保有株（持ち合い）を見る
業績の推移
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|
| 2021/3 | 1,028 | 28.4 |
| 2022/3 | 1,240 | 42.5 |
| 2023/3 | 1,316 | 49.7 |
| 2024/3 | 1,269 | 46.7 |
| 2025/3 | 1,348 | 48.9 |
| 2026/3 | 1,410 | 51.1 |
開示データの要約
人的資本
2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）
- 平均年収
- 654万円（+3.2%）
- 女性管理職比率
- 3.9%（+0.7pt）
- 男性育休取得率
- 68.8%（+24.4pt）
- 男女賃金差異
- 67.9%（+0.3pt）
- 従業員数
- 928人
人的資本ランキング
監査
2026-03-31 期
- 監査報酬
- 3,500万円（前年比 +2.9%）
- 非監査報酬
- 200万円（比率 5.4%）
- 内部統制
- 重要な不備なし
監査レーダー
大株主（法人）
2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|
| 日伝共栄会 | 法人 | 3,727,000株 | 12.61% | ▲ +0.10pt |
| 日伝仕入先持株会 | 法人 | 2,398,000株 | 8.11% | ▲ +0.01pt |
| 株式会社利双企画 | 法人 | 1,700,000株 | 5.75% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 978,000株 | 3.31% | ▼ -0.57pt |
| 日伝従業員持株会 | 法人 | 912,000株 | 3.09% | ▲ +0.03pt |
| 株式会社ニシキ興産 | 法人 | 747,000株 | 2.53% | 変化なし |
| 三ツ星ベルト株式会社 | 法人 | 667,000株 | 2.25% | 新規 |
| 株式会社椿本チエイン | 法人 | 605,000株 | 2.04% | 新規 |
| 株式会社不二越 | 法人 | 499,000株 | 1.69% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 279,000株（2026-03-31 期）
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2026-03-31 期 （提出日 2026-06-16 10:51）
●○○重要度 1（軽微）削除会計方針の変更 ／ リスク削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
●○○重要度 1（軽微）変更セグメント情報 ／ 内容更新
セグメント情報の節で、前期にあった「単一事業のため開示対象となるセグメントがなく記載を省略する」旨の説明文が、今期は削除され、期間表示（2024年4月1日〜2025年3月31日）のみの記載となった。記載内容の更新に伴う変更であり、事業構造の変化を示す記載は確認できない。
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差分（削除 / 追加）
前連結会計年度(自 20234年4月1日 至 20245年3月31日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
前年
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
今年
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-18 10:45）
前年版がないため比較していません。