重要度 1（軽微）変更
監査上の主要な検討事項(KAM)の表題が「工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識」から「収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積」に変更された。対象となる売上高の記載は16,644,767千円から22,823百万円に更新され、一部の監査手続の記述(初期と期末の工事粗利の差異の検討内容)が簡略化された。検討対象の工事原価見積りという実質的な内容は同様である。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子会社では、請負工事を行っている施工部門及び子会社の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は16,644,767千円である。当連結会計年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は22,823百万円である。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定している。 各部門の工事部においては、工事原価総額の見積りに対する統制行為として、受注時における工事原価総額の決定を含む実行予算書の確定は部門責任者の承認を必要としている。また、実行予算書は、実行可能な予算なのか、工事の内容に見合う外注費や材料費となっているか等の視点で必ず四半期毎に見直しが行われ、実績との一定の乖離が認められた場合、実行予算書の修正が行われる。修正された実行予算書は部門責任者の承認を必要としている。加えて、工事部からは組織上独立している業務管理部が工事進捗管理及び発生原価の内容確認等の実行予算書の管理を行っている。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用される工事の工事原価総額の見積りは、実行予算に基づき見積もられる。実行予算は、建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の多岐にわたる原価項目について一定の仮定をおいて算出されるため、その見積りには不確実性及び複雑性を伴う。 以上により、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修正された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と業務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担当者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行い、合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整備・運用状況の検討を行った。 ・自動化された履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づく売上高算定に関するIT統制の整備・運用状況について、工事管理システムの仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価した。 ■工事原価総額見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の仮定を含む実行予算書の内容を閲覧し、実際の積算資料との照合を行った。初期の工事粗利と期末の工事粗利に差異が生じている場合には、修正内容及び修正後の金額について検討を実施した。初期の工事粗利と期末の工事粗利の差異の状況を検討した。また、完成工事を対象に、当初実行予算と最終実行予算を比較し、工事原価総額の見積もりの精度を評価した。 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図等の現場の施工管理書類との照合を行った。施工担当者に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。 ・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性が認められた案件については、その合理性について工事進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとともに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検討を行った。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子会社では、請負工事を行っている施工部門及び子会社の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は16,644,767千円である。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定している。 各部門の工事部においては、工事原価総額の見積りに対する統制行為として、受注時における工事原価総額の決定を含む実行予算書の確定は部門責任者の承認を必要としている。また、実行予算書は、実行可能な予算なのか、工事の内容に見合う外注費や材料費となっているか等の視点で必ず四半期毎に見直しが行われ、実績との一定の乖離が認められた場合、実行予算書の修正が行われる。修正された実行予算書は部門責任者の承認を必要としている。加えて、工事部からは組織上独立している業務管理部が工事進捗管理及び発生原価の内容確認等の実行予算書の管理を行っている。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用される工事の工事原価総額の見積りは、実行予算に基づき見積もられる。実行予算は、建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の多岐にわたる原価項目について一定の仮定をおいて算出されるため、その見積りには不確実性及び複雑性を伴う。 以上により、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修正された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と業務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担当者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行い、合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整備・運用状況の検討を行った。 ・自動化された履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づく売上高算定に関するIT統制の整備・運用状況について、工事管理システムの仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価した。 ■工事原価総額見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の仮定を含む実行予算書の内容を閲覧し、実際の積算資料との照合を行った。初期の工事粗利と期末の工事粗利に差異が生じている場合には、修正内容及び修正後の金額について検討を実施した。また、完成工事を対象に、当初実行予算と最終実行予算を比較し、工事原価総額の見積もりの精度を評価した。 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図等の現場の施工管理書類との照合を行った。施工担当者に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。 ・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性が認められた案件については、その合理性について工事進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとともに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検討を行った。
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監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子会社では、請負工事を行っている施工部門及び子会社の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は22,823百万円である。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定している。 各部門の工事部においては、工事原価総額の見積りに対する統制行為として、受注時における工事原価総額の決定を含む実行予算書の確定は部門責任者の承認を必要としている。また、実行予算書は、実行可能な予算なのか、工事の内容に見合う外注費や材料費となっているか等の視点で必ず四半期毎に見直しが行われ、実績との一定の乖離が認められた場合、実行予算書の修正が行われる。修正された実行予算書は部門責任者の承認を必要としている。加えて、工事部からは組織上独立している業務管理部が工事進捗管理及び発生原価の内容確認等の実行予算書の管理を行っている。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用される工事の工事原価総額の見積りは、実行予算に基づき見積もられる。実行予算は、建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の多岐にわたる原価項目について一定の仮定をおいて算出されるため、その見積りには不確実性及び複雑性を伴う。 以上により、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修正された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と業務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担当者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行い、合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整備・運用状況の検討を行った。 ・自動化された履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づく売上高算定に関するIT統制の整備・運用状況について、工事管理システムの仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価した。 ■工事原価総額見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の仮定を含む実行予算書の内容を閲覧し、実際の積算資料との照合を行った。初期の工事粗利と期末の工事粗利の差異の状況を検討した。また、完成工事を対象に、当初実行予算と最終実行予算を比較し、工事原価総額の見積もりの精度を評価した。 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図等の現場の施工管理書類との照合を行った。施工担当者に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。 ・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性が認められた案件については、その合理性について工事進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとともに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検討を行った。