重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: (個人)(2025-07-15)
日邦産業株式会社
証券コード 99130 ／ EDINET E02752 ／ 卸売業
危険信号
重要度 2（注目）大量保有
ＡＸＩＵＭ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．が日邦産業株式会社株を新規に保有（保有割合16.09%）
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: 建設的対話をもとに株主価値・企業価値向上を目指す純投資、及び状況に応じて経営陣へ助言、重要提案行為等を行う可能性がある。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 400 | 0.1 |
| 2022/3 | 355 | 10.3 |
| 2023/3 | 389 | 12.7 |
| 2024/3 | 419 | 14.6 |
| 2025/3 | 449 | 14 |
| 2026/3 | 464 | 14.4 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 570万円
- 女性管理職比率
- 4.2%
- 男性育休取得率
- 66.7%
- 男女賃金差異
- 61.4%
- 従業員数
- 334人
監査
- 監査報酬
- 4,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 6
- 最大の保有者
- ＡＸＩＵＭ ＣＡＰＩＴＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ．
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| フリージア・マクロス株式会社 | 法人 | 1,796,000株 | 19.73% | 変化なし |
| BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES (常任代理人立花証券株式会社) | 法人 | 1,129,000株 | 12.40% | 新規 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | ファンド | 605,000株 | 6.64% | ▼ -0.08pt |
| 日邦産業社員持株会 | 法人 | 553,000株 | 6.07% | ▼ -0.39pt |
| Bridgestream Limited, as Trustee of AXC Strategic Opportunities (常任代理人 立花証券株式会社) | 法人 | 517,000株 | 5.68% | 新規 |
| 株式会社フジミインコーポレーテッド | 法人 | 337,000株 | 3.71% | 変化なし |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 274,000株 | 3.01% | 変化なし |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 216,000株 | 2.38% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 237,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 15:36）
重要度 1（軽微）変更
(2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価
監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）における将来課税所得の見積り評価について、監査手続の記述が変更された。質問対象者の記載整理、売上高の検討で顧客の需要予測資料から市場動向の外部資料や顧客情報との整合性確認への変更、売上原価の分類・過去実績比較から利益率等における主要費目の発生見込の把握への変更が行われた。KAMの対象自体に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者、コーポレート本部長、経営企画部長に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に基づく将来課税所得の見積りについて、過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともにし、過去の事業計画達成状況を踏まえて実現可能性を評価した。 ・事業計画における売上高に含まれる主要な仮定について、関連部署の担当者に対するの適切性を検討するため、コーポレート本部長及び経営企画部長に対して質問を実施するとともに、顧客から入手した需要予測資料等に照らして、その適切性について検討した。また、市場動向に関する外部資料や会社が入手している顧客の情報等との整合性を確認した。 ・事業計画における売上原価を生産設備の利用度に基づいて分類した上で、過去の原価実績との比較と差異原因の検討を実施利益率等については、主要な費目の発生見込を把握するとともに、趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
前年
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者、コーポレート本部長、経営企画部長に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に基づく将来課税所得の見積りについて、過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、過去の事業計画達成状況を踏まえて実現可能性を評価した。 ・事業計画における売上高に含まれる主要な仮定について、関連部署の担当者に対する質問を実施するとともに、顧客から入手した需要予測資料等に照らして、その適切性について検討した。 ・事業計画における売上原価を生産設備の利用度に基づいて分類した上で、過去の原価実績との比較と差異原因の検討を実施するとともに、趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
今年
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に基づく将来課税所得の見積りについて、過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施し、過去の事業計画達成状況を踏まえて実現可能性を評価した。 ・事業計画における売上高の適切性を検討するため、コーポレート本部長及び経営企画部長に対して質問を実施した。また、市場動向に関する外部資料や会社が入手している顧客の情報等との整合性を確認した。 ・事業計画における利益率等については、主要な費目の発生見込を把握するとともに、趨勢分析を実施した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 14:07）
前年版がないため比較していません。