株式会社　山大

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「固定資産の減損損失の測定」が今年は記載されておらず、削除された。前年は減損損失1,114,616千円の計上と、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額の検討が対象とされていたが、今年は工事進捗度の妥当性の検討のみが残っている。

・実行予算に含まれる工種毎の見積原価について、その根拠となった見積書及び原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
・履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上毎に工程表と実際の工期との整合性、工種毎の進捗の異常性の有無について検討し、担当者への質問、請求書の閲覧等により予定工期と実際発生工期の相違が合理的であるかを検証した。
・未成工事支出金の完成工事原価振替に関して、現場別に適切に振替が実施されていることを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較した。
・決算期末である3月末時点において、未完成かつ金額的に重要性ある物件を対象に、現場視察を実施し発生原価と現場の状況の整合性及び工程表と現場進捗が一致しているかどうか検討した。
・発生原価についてサンプル抽出した工種について、外注業者の請求書等と突合を実施し検討した。
・実行予算と発生原価の乖離が大きい工種について、担当者への質問を実施し実行予算変更の要否の妥当性について検討し必要に応じて証憑と突合した。
・建設事業部が作成する実行予算変更資料及び追加注文書等を閲覧し、実行予算変更の必要性について検討した。
・会社が作成した収益認識基準工事物件算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。

固定資産の減損損失の測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報に記載のとおり、株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。
会社は、固定資産の減損兆候判定において、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。
株式会社山大は、物価高騰等により新設住宅着工戸数の減少及び仕入資材等の高騰により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の事業用資産及び共用資産の減損の兆候を識別し、認識の判定を行った。当該セグメント等の割引前将来キャシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を測定している。
減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。
正味売却価額については、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額を基に算定しており、専門的な知識を要する。
以上より、当監査法人は、減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の適切性検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
・使用価値の算定について、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを検討した。
・不動産の鑑定評価に関して、経営者の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について、不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会への加入状況等を検討した。
・経営者の利用する外部専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性及び処分費用について検討した。
・減損損失の計上にあたり、回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額まで減額していることを検討した。

・実行予算に含まれる工種毎の見積原価について、その根拠となった見積書及び原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
・履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上毎に工程表と実際の工期との整合性、工種毎の進捗の異常性の有無について検討し、担当者への質問、請求書の閲覧等により予定工期と実際発生工期の相違が合理的であるかを検証した。
・未成工事支出金の完成工事原価振替に関して、現場別に適切に振替が実施されていることを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較した。
・決算期末である3月末時点において、未完成かつ金額的に重要性ある物件を対象に、現場視察を実施し発生原価と現場の状況の整合性及び工程表と現場進捗が一致しているかどうか検討した。
・発生原価についてサンプル抽出した工種について、外注業者の請求書等と突合を実施し検討した。
・実行予算と発生原価の乖離が大きい工種について、担当者への質問を実施し実行予算変更の要否の妥当性について検討し必要に応じて証憑と突合した。
・建設事業部が作成する実行予算変更資料及び追加注文書等を閲覧し、実行予算変更の必要性について検討した。
・会社が作成した収益認識基準工事物件算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。

固定資産の減損損失の測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り及び連結損益計算書関係4及びセグメント情報に記載のとおり、株式会社山大は、当連結会計年度において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,114,616千円を計上している。
会社は、固定資産の減損兆候判定において、住宅資材事業、建設事業、各賃貸物件を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングを行っている。
株式会社山大は、物価高騰等により新設住宅着工戸数の減少及び仕入資材等の高騰により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当連結会計年度において住宅資材事業、建設事業、賃貸事業の事業用資産及び共用資産の減損の兆候を識別し、認識の判定を行った。当該セグメント等の割引前将来キャシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を測定している。
減損損失の測定にあたり、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。
正味売却価額については、経営者の利用する外部専門家から入手した不動産鑑定評価基準に準じた方法により算出した評価額を基に算定しており、専門的な知識を要する。
以上より、当監査法人は、減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の測定の適切性検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。
・使用価値の算定について、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなっていることを検討した。
・不動産の鑑定評価に関して、経営者の利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について、不動産鑑定士資格の保有や日本不動産鑑定士協会への加入状況等を検討した。
・経営者の利用する外部専門家の業務の適切性を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の前提条件や採用した評価方法及び評価結果の適切性及び処分費用について検討した。
・減損損失の計上にあたり、回収可能価額と帳簿価額を比較し、回収可能価額まで減額していることを検討した。

・実行予算に含まれる工種毎の見積原価について、その根拠となった見積書及び原価積算資料と照合するとともに、過去の同種の作業における実績原価と比較した。
・履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上毎に工程表と実際の工期との整合性、工種毎の進捗の異常性の有無について検討し、担当者への質問、請求書の閲覧等により予定工期と実際発生工期の相違が合理的であるかを検証した。
・未成工事支出金の完成工事原価振替に関して、現場別に適切に振替が実施されていることを検討した。
・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における工事原価総額の見積りと実際に発生した原価を比較した。
・決算期末である3月末時点において、未完成かつ金額的に重要性ある物件を対象に、現場視察を実施し発生原価と現場の状況の整合性及び工程表と現場進捗が一致しているかどうか検討した。
・発生原価についてサンプル抽出した工種について、外注業者の請求書等と突合を実施し検討した。
・実行予算と発生原価の乖離が大きい工種について、担当者への質問を実施し実行予算変更の要否の妥当性について検討し必要に応じて証憑と突合した。
・建設事業部が作成する実行予算変更資料及び追加注文書等を閲覧し、実行予算変更の必要性について検討した。
・会社が作成した収益認識基準工事物件算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に関する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAM(工事請負契約における収益計上)の数値が更新され、完成工事高は1,071,419千円から840,030千円、一定期間にわたり認識した完成工事高は949,636千円(88.6%)から550,249千円(65.5%)に変わった。実行予算の見積りリスクの説明は、市況変動等による不確実性の記述から、原価総額の見直しが適時・適切に行われない場合に完成工事高が適切に計上されないリスクの記述へ変更され、木材・建材・プレカットの数量見積りへの言及が加わった。KAMの対象項目自体は同じである。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、建築事業(住宅建築・大型木造建築)を展開している。連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419840,030千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636550,249千円であり88.665.5%を占めている。
工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積られ、施工開始後の施工環境の変化に応じて、工事原価総額の見積りの見直しが行われた場合、見直し後の最新の実行予算に基づいて進捗度の計算が実施されている。
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算は、工事契約毎に仕様や工期等が異なる個別的なものであり、取引先から提示される見積書等の客観的な金額により算出されるものに限らず、会社で加工する木材及びプレカットの原価も含まれる。また、工事責任者の過去の経験や工事に対する専門的な知識等に基づく主観的な判断を含めた要素を加えて策定されるものである。その策定にあたっては、図面に基づき木材・建材・プレカットの必要数量および人工等の見積りが行われるがを行う。しかし、実行予算作成時において点では予測できない事象の発生、住宅資材及び・外注費等の市況の変動及び変動、ならびに取引先との協議状況に応じて、の変化により前提条件が変動する可能性がある。これらの仮定に変化が生じた場合には、変動を踏まえた工事原価総額の見直しを行う必要がある。社内で加工する木材及びプレカットの原価については、仕入資材価格、工場の稼働による影響を受け、外注費等についても住宅資材価格、人件費の高騰も予測されており、これらの変化を正確に予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。また工事契約毎の発生原価集計を誤ったり、進捗度の算定を誤る可能性があが適時・適切に実施されない場合、最新の実行予算に基づく進捗度の算定が行われず、その結果、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に係る各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
以上より、当監査法人は、進捗度の測定は見積りの要素も含み、不確実性及び判断も伴うため一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、建築事業(住宅建築・大型木造建築)を展開している。連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度における完成工事高1,071,419千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は949,636千円であり88.6%を占めている。
工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積られ、施工開始後の施工環境の変化に応じて、工事原価総額の見積りの見直しが行われた場合、見直し後の最新の実行予算に基づいて進捗度の計算が実施されている。
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算は、工事契約毎に仕様や工期等が異なる個別的なものであり、取引先から提示される見積書等の客観的な金額により算出されるものに限らず、会社で加工する木材及びプレカットの原価も含まれる。また、工事責任者の過去の経験や工事に対する専門的な知識等に基づく主観的な判断を含めた要素を加えて策定されるものである。その策定にあたっては、人工等の見積りが行われるが、実行予算作成時において予測できない事象の発生、住宅資材及び外注費等の市況の変動及び取引先との協議状況に応じて、これらの仮定に変化が生じた場合には、工事原価総額の見直しを行う必要がある。社内で加工する木材及びプレカットの原価については、仕入資材価格、工場の稼働による影響を受け、外注費等についても住宅資材価格、人件費の高騰も予測されており、これらの変化を正確に予測することは困難であり、見積りの不確実性が高い。また工事契約毎の発生原価集計を誤ったり、進捗度の算定を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、進捗度の測定は見積りの要素も含み、不確実性及び判断も伴うため一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、建築事業(住宅建築・大型木造建築)を展開している。連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出している。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度における完成工事高840,030千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に基づいて計上した完成工事高は550,249千円であり65.5%を占めている。
工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積られ、施工開始後の施工環境の変化に応じて、工事原価総額の見積りの見直しが行われた場合、見直し後の最新の実行予算に基づいて進捗度の計算が実施されている。
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算は、工事契約毎に仕様や工期等が異なる個別的なものであり、取引先から提示される見積書等の客観的な金額により算出されるものに限らず、会社で加工する木材及びプレカットの原価も含まれる。また、工事責任者の過去の経験や工事に対する専門的な知識等に基づく主観的な判断を含めた要素を加えて策定されるものである。その策定にあたっては、図面に基づき木材・建材・プレカットの必要数量および人工等の見積りを行う。しかし、実行予算作成時点では予測できない事象の発生、住宅資材・外注費等の市況変動、ならびに取引先との協議状況の変化により前提条件が変動する可能性がある。これらの変動を踏まえた工事原価総額の見直しが適時・適切に実施されない場合、最新の実行予算に基づく進捗度の算定が行われず、その結果、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事請負契約に係る各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
以上より、当監査法人は、進捗度の測定は見積りの要素も含み、不確実性及び判断も伴うため一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約における収益の計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の記載で、実行予算書の妥当性検討・承認の統制について、上席者による検討に「工事見積書の確認も含め」との文言が追加された。その他の記載（実行予算変更報告書に関する統制など）に変更はない。

工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を以下に焦点を当て評価した。
・工事原価総額を見積もる際に、工事担当者が策定した実行予算書について、工事見積書の確認も含め上席者によって妥当性が検討され承認される統制
・工事着手後の状況の変化を実行予算変更報告書により適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制

工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を以下に焦点を当て評価した。
・工事原価総額を見積もる際に、工事担当者が策定した実行予算書について、上席者によって妥当性が検討され承認される統制
・工事着手後の状況の変化を実行予算変更報告書により適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制

工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を以下に焦点を当て評価した。
・工事原価総額を見積もる際に、工事担当者が策定した実行予算書について、工事見積書の確認も含め上席者によって妥当性が検討され承認される統制
・工事着手後の状況の変化を実行予算変更報告書により適時に把握し、適切に実行予算に反映するための統制