八洲電機株式会社

事業等のリスクに「(5)のれんの減損損失について」が新規に追加された。M&Aに伴いのれんを計上していること、買収前のデューデリジェンスや買収後のPMI・収益性モニタリングを行っていることを記載し、想定した収益やシナジーが得られない場合は減損損失の計上により財政状態及び経営成績に影響し得るとしている。

（なし）

当社グループは、成長戦略の一環として、シナジー効果が期待できるM&Aを実施しております。これに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。投資判断にあたっては、対象企業に対するデューデリジェンスや収益性の検証を行い、取締役会等における十分な審議を経て意思決定しております。また、買収後においては、事業計画の進捗管理や収益性のモニタリングを継続的に行い、PMIの推進を通じてシナジー創出に努めております。
しかしながら、市場環境の変化等により、買収時に想定した収益やシナジー効果が得られない場合には、のれんの減損損失を計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの評価につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「売上債権の評価の妥当性」(売上債権31,821百万円、総資産の49.6%)から、今年は「東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」(のれん346百万円、総資産の0.5%)へ変更された。東京キデンでは取得時の事業計画を実績が下回り減損の兆候が認められたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断されたと記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の評価の東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
八洲電機株式会社の連結貸借対照表において、のれん346百万円が計上されている売上債権の合計額は31,821百万円(受取手形、売掛金及び契約資産25,087百万円、電子記録債権4,143百万円、未収入金2,590百万円)。(重要な会計上の見積り)1 のれんの評価に記載のとおり、これは東京キデン株式会社の株式を過年度に取得した際に計上したものであり、連結総資産の49.6%に相当する重要な割合0.5%を占め、また対応する貸倒引当金4百万円が計上されている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金6)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別にのれんは6年間で均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してい価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様である。会社は債権管理東京キデン株式会社においては、株式取得時の事業計画を実績が下回っていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において、販売先の業態及び資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握により不良債権の発生を防止減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グル―プの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金 のれんの評価に記載のとおり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮されることから、その売上債権の区分には経営者による判断を伴う。
貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価にお当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した東京キデン株式会社の将来の事業計画を基礎として見積もられており、それを超える期間については将来の不確実性を加味して、当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっている。将来の事業計画は過年度の売上実績を基礎として、受注残高及び受注見込みを加味して策定されており、主要な仮定である受注見込みについては、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり高い不確実性を伴うため、経営者による判断を伴うが割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、八洲電機東京キデン株式会社の売上債権の評価のに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、八洲電機東京キデン株式会社の売上債権の評価に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上債権の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
八洲電機株式会社の連結貸借対照表に計上されている売上債権の合計額は31,821百万円(受取手形、売掛金及び契約資産25,087百万円、電子記録債権4,143百万円、未収入金2,590百万円)であり、連結総資産の49.6%に相当する重要な割合を占め、また対応する貸倒引当金4百万円が計上されている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様である。会社は債権管理において、販売先の業態及び資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握により不良債権の発生を防止している。
(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金に記載のとおり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮されることから、その売上債権の区分には経営者による判断を伴う。
貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価においては、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
八洲電機株式会社の連結貸借対照表において、のれん346百万円が計上されている。(重要な会計上の見積り)1 のれんの評価に記載のとおり、これは東京キデン株式会社の株式を過年度に取得した際に計上したものであり、連結総資産の0.5%を占めている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、のれんは6年間で均等償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。
東京キデン株式会社においては、株式取得時の事業計画を実績が下回っていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額がのれんを含む資産グル―プの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
(重要な会計上の見積り)1 のれんの評価に記載のとおり、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した東京キデン株式会社の将来の事業計画を基礎として見積もられており、それを超える期間については将来の不確実性を加味して、当該事業計画の最終年度のキャッシュ・フローが継続すると見積もっている。将来の事業計画は過年度の売上実績を基礎として、受注残高及び受注見込みを加味して策定されており、主要な仮定である受注見込みについては高い不確実性を伴うため、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、東京キデン株式会社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の項目として、東京キデン株式会社の将来の事業計画に用いられている仮定の選択の適切性について、見積りの不確実性の評価が新たに記載された。主要な仮定に不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した旨が記されている。

（なし）

東京キデン株式会社の将来の事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(2)内部統制の評価」が新たに追加され、のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記載された。前年には該当する記載はなかった。

（なし）

のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節が新たに記載され、東京キデン株式会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー見積りの合理性の評価手続と、連結総資産の45.1%を占める売上債権32,861百万円(貸倒引当金4百万円)の評価の妥当性が検討事項として示された。後者では、債権区分や回収可能性の判断に経営者の判断を伴う点が決定理由として挙げられている。

（なし）

● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる東京キデン株式会社の将来の事業計画について、東京キデン株式会社の取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
● 東京キデン株式会社の将来の事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、東京キデン株式会社の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・ 翌期の受注見込みについて、見積案件表を閲覧して受注確度を確認するとともに、確度の高い案件について関連資料を閲覧した。また、翌期の受注見込みと過年度の受注実績を比較することにより、受注見込みの達成可能性を評価した。
・ 翌期以降の受注見込みの増加について、外部機関が公表している今後の市場予測と比較した。

売上債権の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
八洲電機株式会社の連結貸借対照表に計上されている売上債権の合計額は32,861百万円(受取手形、売掛金及び契約資産25,111百万円、電子記録債権3,489百万円、未収入金4,261百万円)であり、連結総資産の45.1%に相当する重要な割合を占め、また対応する貸倒引当金4百万円が計上されている。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金に記載のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
会社の販売先は多岐にわたり、その規模や業種も多種多様である。会社は債権管理において、販売先の業態及び資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握により不良債権の発生を防止している。
(重要な会計上の見積り)2 貸倒引当金に記載のとおり、売上債権の区分においては、販売先の財務指標等の定量的な要因に加えて、地域性や業界動向等の定性的な要因に関連する情報も考慮されることから、その売上債権の区分には経営者による判断を伴う。
貸倒懸念債権等特定の債権に関する回収可能性の評価においては、販売先の財政状態や経営成績、債務の弁済状況等を考慮して行うものであり、経営者による判断を伴う。
以上から、当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、八洲電機株式会社の売上債権の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

報告セグメント「産業・設備事業」が「公共・設備事業」に名称変更され、取扱製品も空圧システム・上下水道システムが外れ、セキュリティーシステムが加わる等の見直しが行われた。プラント事業では「生産管理システム」が「設備管理システム」に、交通事業では車両改造・信号システム・駅設備が追加される一方、運行管理システム・車両基地設備が記載から外れた。

「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、生産設備管理システム、省エネ・環境技術を主体と活用したグリーン製品等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「産業公共・設備事業」は、主に受変電監視制御システム、空圧受変電システム、上下水道システム、監視制御セキュリティーシステム、空調機器設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、運行管理信号システム、車両基地駅設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、生産管理システム、省エネ・環境技術を主体としたグリーン製品等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「産業・設備事業」は、主に受変電システム、空圧システム、上下水道システム、監視制御システム、空調機器等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。
「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、受変電設備、運行管理システム、車両基地設備等、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなどを販売しております。

「プラント事業」は、主に電機制御、発電設備、電源設備、設備管理システム、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。
「公共・設備事業」は、主に監視制御システム、受変電システム、セキュリティーシステム、空調設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。
「交通事業」は、主に車両及び車両電気品、車両改造、受変電設備、信号システム、駅設備等、これらに関わる保守・メンテナンスなどを販売しております。