rader

株式会社Misumi

証券コード 74410 / EDINET E02813 / 卸売業

危険信号

重要度 1(軽微)有報の訂正2025-09-12 15:40
有価証券報告書の訂正

有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第69期)。元の提出日 2025-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第4 提出会社の状況/4 コーポレート・ガバナンスの状況等/(3)監査の状況/3 会計監査の状況/4 監査業務に係る補助者の構成。理由: 記載…

業績の推移

0200400600800億円2021/3期 売上高 525億円2022/3期 売上高 613億円2023/3期 売上高 638億円2024/3期 売上高 607億円2025/3期 売上高 624億円2026/3期 売上高 600億円2021/3期 純利益 6.7億円2022/3期 純利益 4.9億円2023/3期 純利益 6.7億円2024/3期 純利益 7.1億円2025/3期 純利益 10.4億円2026/3期 純利益 8.4億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-09-12 有報の訂正:有価証券報告書の訂正(重要度 1)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/35256.7
2022/36134.9
2023/36386.7
2024/36077.1
2025/362410.4
2026/36008.4

開示データの要約

人的資本

要確認 整合性チェックで誤りの疑いがあります
  • 平均年間給与の増減率が有報の記載(1%)と計算値(-13.2%: 前期 4610000 円[S100W1EU] → 4000000 円)で 10pt 超ずれている

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
400万円(-13.2%)
女性管理職比率
4.9%(-1.1pt)
男性育休取得率
55.0%(+9.5pt)
男女賃金差異
80.4%(-2.2pt)
従業員数
507人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
2,900万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
200万円(比率 6.5%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
三角開発(株)法人1,493,000株26.28%▲ +0.15pt
ENEOSホールディングス(株)法人779,000株13.71%▲ +0.08pt
住友生命保険(相)法人332,000株5.84%▲ +0.04pt
(株)三井住友銀行法人284,000株4.99%変化なし
(株)鹿児島銀行法人283,000株4.99%変化なし
TOYO TIRE(株)法人183,000株3.22%▲ +0.02pt
ミスミ取引先持株会法人179,000株3.15%▼ -0.07pt
(株)商工組合中央金庫法人171,000株3.00%▲ +0.74pt
(株)福岡銀行法人141,000株2.49%▲ +0.01pt
損害保険ジャパン(株)法人110,000株1.93%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 10 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 40,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 13:37)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年の報告書では記載されていない。前年の記載でも連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-24 10:34)

前年版がないため比較していません。