アズワン株式会社

前年は各リスクの発生可能性への言及を含む概括的な前文でしたが、今年は影響度と発生頻度を3段階で評価する方式に改められ、リスクを「脅威」と「機会」の両面から捉える方針が明記されました。外部環境8項目・業務プロセス7項目・内部環境5項目の計20項目を一覧表形式で整理し、各項目に発生頻度と影響度の評価が付されています。

3 【事業等のリスク】
以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社当社グループの事業展開その他の状況、経理の状況等に関するリスク要因とな事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を記載しており認識している主要なリスクは、以下のとおりです。各リスクについて、影響度と発生頻度をそれぞれ3段階で評価しています。また、影響度は、当社グループでコントロールできない外部要因やが定めた基準により、財務、人命・健康、人的資本、物的資本、評判(レピュテーション)の観点から評価を行っています。ただし、これらのリスクは必ずしも事業上全てのリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要を網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、数値は特に断りがない限り当連結会計年度末現在のものです。
また、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、を「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えています。リスク回避の施策を実施し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式を「脅威」として捉えるだけでなく、「機会」としての側面からも捉えた上で、リスク管理を行っています。外部環境に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業リスクについての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えておりは「機会」の重要性が高いため、その内容についても記載しています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連する

区分
No.
項目
具体的な内容
発生頻度
・可能性
影響
外部環境
1
人口動態の変化
リスク
少子高齢化、学生・研究者や若年労働者の減少
高
中
機会
高齢者の増加による医療マーケットの拡大
2
市況の変化
リスク
金利・為替・株式・原材料市場の変動
高
中
機会
金融機能や在庫機能の価値上昇
3
景況の変化
リスク
研究開発投資や設備投資の変動、生産拠点の操業度の変動
高
中
機会
多様な商品、サービス
4
国際情勢の変化
リスク
武力紛争、テロ、貿易摩擦、安全保障(中東情勢、台湾有事)
中
大
機会
サプライチェーンの強靭性
5
政策・法規制の変化
リスク
事業にかかる法規制の変更、科研費や医療費に関する政策変更
低
中
機会
政府によるサポート
6
顧客ニーズの変化
リスク全てを網羅するものではありません。
なお、
商品に関する志向の変化、購買方法や仕組みの変化
大
大
機会
レンタル、購買・在庫管理業務の効率化
7
気候変動に関する事業
リスクに関しては「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動 ロ 戦略」をご参照ください。

(事業リスク)
環境規制の導入およびコストアップ、顧客の行動変容
高
中
機会
顧客志向の変化、効率的なオペレーション
8
自然災害
リスク
地震、台風、津波、パンデミック、停電、火災
低
大
機会
防災・災害対策市場の拡大
業務プロセス
9
情報セキュリティ
ウィルス感染、顧客情報の漏洩、商品データベースの流出
低
大
10
システム障害
基幹システム・EC系システム・物流システムの停止
中
中
11
物流センターの操業
マテハンの故障、スタッフの確保、物流センターのパフォーマンス低下
低
大
12
サプライチェーンの寸断
サプライヤーの罹災・倒産、物流ネットワークの寸断、原材料の調達難
中
中
13
品質不良・低下
クレーム、製品回収、品質に起因する事故
低
小
14
業務のDX化
非効率な業務運営、低い業務パフォーマンス
中
大
15
取引先管理
回収遅延の発生、取引先の不正・不作為、不利な契約
低
小
内部環境
16
コンプライアンス
取引関係の法令違反、インサイダー取引、訴訟
低
中
17
人財確保
人財流出、採用難、人財育成の遅れ、人事・報酬制度の不備、ハラスメント
中
中
18
情報開示
誤った情報開示、不適切な広報活動
低
小
19
投資
投資判断の失敗、投資先の価値低下、投資先の不祥事、撤退判断の遅れ
中
中
20
ガバナンス、内部管理
社内不祥事、機能不全、管理不備、贈収賄、不正・犯罪
低
中

3 【事業等のリスク】
以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、リスク回避の施策を実施し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
なお、気候変動に関する事業リスクに関しては「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動 ロ 戦略」をご参照ください。

(事業リスク)

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。各リスクについて、影響度と発生頻度をそれぞれ3段階で評価しています。また、影響度は、当社グループが定めた基準により、財務、人命・健康、人的資本、物的資本、評判(レピュテーション)の観点から評価を行っています。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、数値は特に断りがない限り当連結会計年度末現在のものです。
また、当社グループは、リスクを「収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えています。リスクを「脅威」として捉えるだけでなく、「機会」としての側面からも捉えた上で、リスク管理を行っています。外部環境に関するリスクについては「機会」の重要性が高いため、その内容についても記載しています。

区分
No.
項目
具体的な内容
発生頻度
・可能性
影響
外部環境
1
人口動態の変化
リスク
少子高齢化、学生・研究者や若年労働者の減少
高
中
機会
高齢者の増加による医療マーケットの拡大
2
市況の変化
リスク
金利・為替・株式・原材料市場の変動
高
中
機会
金融機能や在庫機能の価値上昇
3
景況の変化
リスク
研究開発投資や設備投資の変動、生産拠点の操業度の変動
高
中
機会
多様な商品、サービス
4
国際情勢の変化
リスク
武力紛争、テロ、貿易摩擦、安全保障(中東情勢、台湾有事)
中
大
機会
サプライチェーンの強靭性
5
政策・法規制の変化
リスク
事業にかかる法規制の変更、科研費や医療費に関する政策変更
低
中
機会
政府によるサポート
6
顧客ニーズの変化
リスク
商品に関する志向の変化、購買方法や仕組みの変化
大
大
機会
レンタル、購買・在庫管理業務の効率化
7
気候変動
リスク
環境規制の導入およびコストアップ、顧客の行動変容
高
中
機会
顧客志向の変化、効率的なオペレーション
8
自然災害
リスク
地震、台風、津波、パンデミック、停電、火災
低
大
機会
防災・災害対策市場の拡大
業務プロセス
9
情報セキュリティ
ウィルス感染、顧客情報の漏洩、商品データベースの流出
低
大
10
システム障害
基幹システム・EC系システム・物流システムの停止
中
中
11
物流センターの操業
マテハンの故障、スタッフの確保、物流センターのパフォーマンス低下
低
大
12
サプライチェーンの寸断
サプライヤーの罹災・倒産、物流ネットワークの寸断、原材料の調達難
中
中
13
品質不良・低下
クレーム、製品回収、品質に起因する事故
低
小
14
業務のDX化
非効率な業務運営、低い業務パフォーマンス
中
大
15
取引先管理
回収遅延の発生、取引先の不正・不作為、不利な契約
低
小
内部環境
16
コンプライアンス
取引関係の法令違反、インサイダー取引、訴訟
低
中
17
人財確保
人財流出、採用難、人財育成の遅れ、人事・報酬制度の不備、ハラスメント
中
中
18
情報開示
誤った情報開示、不適切な広報活動
低
小
19
投資
投資判断の失敗、投資先の価値低下、投資先の不祥事、撤退判断の遅れ
中
中
20
ガバナンス、内部管理
社内不祥事、機能不全、管理不備、贈収賄、不正・犯罪
低
中

前年には記載のなかった「リスク・機会の詳細と対応策」が新設され、人口動態、市況、景況、国際情勢、政策・法規制、顧客ニーズ、情報セキュリティ、システム障害、物流センター操業、サプライチェーン寸断、品質不良などについて、リスクと機会、対応策が分野別売上高や為替感応度等の定量情報とともに記載された。2026年2月末の米国・イラン軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖がプラスチック・合成ゴム製品の調達に影響している旨の具体的言及も加わった。

（なし）

a.外部環境
①人口動態の変化
(リスク)
日本における若年人口の減少が進み、大学などの教育・研究機関数の減少や研究開発の担い手不足が生じ、日本国内の研究活動が縮小した場合、ラボラトリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。(ラボラトリー分野の売上高:693億円)また、若年労働者数の減少が続き、製造業の日本国内での生産活動が縮小した場合、インダストリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。(インダストリー分野の売上高:237億円)
当社では、取扱商品点数を1,400万点超に拡大すると同時に、専門性の高い研究機器類の販売や、レンタルや校正などのサービス事業にも力を入れるなど、事業領域を広げることにより獲得可能な市場規模の拡大を図っています。また、様々なeコマースツールの提供を通じ、エンドユーザーの購買における利便性と効率性を高めることで、当社のウォレットシェア(ユーザーの支出に占めるシェア)を高めることを目指しています。加えて、現地法人による中国での事業や、アジア地域への輸出事業など、海外事業の強化を行っています。

(機会)
日本における65歳以上の高齢者数は増加傾向にあり、ピークを迎える2040年以降も長期間にわたり3千万人以上の高い水準を維持する見込みです(令和7年版高齢社会白書)。医療介護に関連する市場規模は維持・拡大すると想定されることから、病院やクリニック向けの商材を取り扱うメディカル部門にとって追い風になると考えられます。(メディカル部門の売上高:169億円)
当社では、医療機関による物品の購買・発注管理や在庫管理の業務効率化ニーズが高まっていることから、在庫管理機能を付加した電子購買システム「Mare's」を2025年にリリースし、中小規模の病院を対象に積極的な販促を行っています。

②市況の変化
(リスク)
当社は、自社で企画開発するプライベートブランド品や自社輸入品など、多くの商品を海外から直接輸入しており、関連する商品の売上高は174億円です。また、日本国内のサプライヤーから調達する商品やその原材料・部品などの中にも、多くの輸入品が含まれています。為替レートが円安傾向で推移した場合、輸入品の円貨ベースの仕入価格が上昇し、当社の収益性が低下する可能性があります。円ドルレートが1円円安となった場合、当社の売上総利益を約4千万円押し下げる影響があると試算しています。
当社では、為替レートの変動により仕入価格が上昇した場合、原則として販売価格に転嫁する方針をとっています。また、急激な為替変動のおそれがある場合は、為替予約などのヘッジ手段の利用を適宜検討しています。

(機会)
当社は、5,500社にのぼるサプライヤーと4,100社を超える販売店をつなぐ卸売ビジネスを行っており、取引を通じて売り手と買い手の双方に対し金融機能を提供しています。また、受注翌日にはお届けする物流サービスを提供することで、販売店にとっての在庫機能も果たしています。金利が上がりサプライヤーや販売店の資金調達コストが上昇した場合、当社が果たす金融機能や在庫機能の利用価値が高まり、当社を経由する流通量が増加すると考えています。

③景況の変化
(リスク)
景気変動の影響により企業の研究開発投資が減少した場合、当社のラボラトリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由により工場などの生産現場の稼働率が低下した場合、消耗品類の使用量が減少し、インダストリー分野の売上に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が提供する大規模企業向け集中購買システム「ocean」の導入企業の業種は、化学、医薬品、電子部品が計60%を占めており、特にこれらの業種の動向に影響を受ける可能性があります。
当社では、研究活動が景気変動の影響を受けにくい大学や公的研究機関などへの営業活動に力を入れ、リスクの抑制に努めています。また、幅広い業種の企業に対する「ocean」導入の働きかけや、飲食事業者向けのEC購買サイト「as kitchen」を展開するなど、特定業種による影響を軽減する努力を行っています。

(機会)
当社では、高品質のナショナルブランド品から価格訴求力のあるプライベートブランド品まで、品質や価格帯の異なる商品を幅広く取り扱っています。また、限られた予算の中で必要な研究開発を行いたいとのニーズに応え、分析・計測機器のレンタルサービスを展開しています。商品やサービスに多様な選択肢を設けることで、景気後退期であってもエンドユーザーの支持を維持・拡大できると考えています。

④国際情勢の変化
(リスク)
当社は、世界33か国から幅広く商品を調達しています。武力衝突や貿易摩擦などの国際紛争が発生した場合、当該地域からの商品の輸入や特定の原材料の確保に支障が生じ、当社の調達活動に影響を及ぼす可能性があります。現に、2026年2月末に始まった米国とイランの軍事衝突では、イランによるホルムズ海峡の封鎖により、ナフサを原料とするプラスチック製品や合成ゴム製品の調達が世界的に不安定となっています。なお、海外の地域別調達額では、最も金額が大きいのは中国(30億円)、次いで東南アジア地域(22億円)となっています。
当社では、有事の際に調達が滞るリスクを低減するため、調達地域の分散に取り組んでいます。また、特定のサプライヤーに調達を依存することがないよう、同様の商品においても複数サプライヤーからの調達ルートを確保する努力を行っています。

(機会)
当社では、国内外に5,500社を超えるサプライヤーとのネットワークを構築すると同時に、世界各国で行われる主要な展示会や商談会を視察するなど常に新しいサプライヤーの開拓を行っています。また、ヨーロッパ地域のサプライヤーから競争力ある価格で調達を可能にする協同組合(Lab Logistics Group GmbH)に日本から唯一参加しています。こうした広範かつ複線化された強靭なサプライチェーンは、有事の際には相対的な強みとして取引先の信頼につながり、当社のプレゼンスが高まることに寄与すると考えています。

⑤政策・法規制の変化
(リスク)
研究開発に関わる様々な活動の一部は、研究開発科学研究費助成事業(科研費)などの公費で賄われています。従って、活動を支える研究開発予算は、国の科学技術政策等の動向に左右されます。また、医療機関による投資や購買行動は、国が決定する診療報酬や各種補助事業の動向に大きく影響を受けています。国の政策変更に伴い、研究開発や医療に配分される予算額が減少した場合や、予算措置が講じられる分野が変更された場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、研究開発や医療に関する政策の動向について営業企画部門および商品企画部門にて情報収集を行い、その動向を営業施策や商品開発に反映しています。
また、当社の事業は、薬機法、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、中小受託取引適正化法など様々な法規制の適用を受けています。そのため、これらの法規制が変更または新設された場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、法務部門および各事業部門において、法規制の動向などに関する情報収集および社内周知を適宜行うと同時に、定期的に顧問法律事務所との情報交換を行っています。

(機会)
2026年3月に閣議決定された第7期「科学技術・イノベーション基本計画」(5か年)においては、基礎研究への投資拡充の方向性が示されました。また、2025年11月に閣議決定された「総合経済対策」の中では、17の戦略分野が決められるなど、国際競争力を高めることを目的として研究開発投資に対する国の関与が強化されています。加えて、医療機関の経営改善を目的とした様々な予算措置が講じられるなど、医療分野においても国の後押しが進んでいます。このような政策的なサポートは、当社が主力とする研究開発や医療に関連する事業の下支えとなり、当社の事業環境を後押しするものと考えています。

⑥顧客ニーズの変化
(リスク)
当社は、研究開発や産業、医療の分野を主たる事業領域としており、当社が取り扱う商品の最終消費者であるエンドユーザーは、民間企業や大学、公的研究機関、医療機関、介護施設などです。当社が取り扱う商品は購買頻度の高い消耗品類が多いため、eコマースの導入によりエンドユーザーの購買に伴う業務負荷を軽減することで評価を獲得し、事業を成長させてきました。今後、商品に対する顧客の志向や、消耗品類の購入方法に関する顧客の志向に変化が生じた場合、当社が取り扱う商品や当社が提供するeコマースツールの強みが失われ、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、エンドユーザーのニーズや市場のトレンドの動向に日頃から目を配り、新しい商品の取扱いやプライベートブランド商品の開発に活かしています。また、eコマースツールの機能性に関しては、エンドユーザーが求める機能を適宜追加し、検索エンジンの刷新により検索スピードや検索性を改善するなど、ユーザビリティの向上に努めています。

(機会)
研究分野で使用される機器類の領域において、「所有から利用へ」の変化が進んでいます。当社は、2018年よりレンタル機器事業を本格化させ、サービスの認知度を高めるための取り組みを行っています。また、2026年末頃の稼働に向け、新しいレンタル&校正センターの建設を進めています。既存のセンターに比べ延床面積は3.3倍となり、レンタルや校正、点検や修理など総合的なサービス事業の拠点とする予定です。当社では、顧客ニーズの変化を踏まえ、既存事業の枠にとらわれることなく新しいビジネスの開発に取り組んでいます。

⑦気候変動
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。

⑧自然災害
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。

b.業務プロセス
⑨情報セキュリティ
当社は、受発注や倉庫管理など卸売業としての基本的業務に加え、サプライヤーや販売店との間の様々な情報連携や各種eコマースツールの開発・運用など、業界の中で先んじてシステム化に取り組み効率的なオペレーションを強みとしてきました。当社の業務システムがコンピューターウィルスやマルウェア等に感染した場合、システム復旧までの間は事業活動の一部または全部が停止を余儀なくされる可能性があります。また、感染により個人情報を含む機密情報や当社の商品データベースが棄損または流出した場合、補償費用の発生や競争力の低下につながる可能性があります。
当社は、複数のシステムベンダーの協力のもと、ゼロトラストを前提とした様々なセキュリティ対策を講じています。また、全社的なBCP対応についても検討を進めています。

⑩システム障害
当社は、様々な業務オペレーションをシステム化し効率化を図っていますが、これらのシステムは基幹システムを中心として複雑に連携しています。何らかの理由により特定のシステムに障害が発生した場合、その影響が業務の広範囲に波及し、復旧までの間は事業活動の一部または全部が停止する可能性があります。
当社では、各種システムに対して定期的な保守メンテナンスを実施することによりパフォーマンスを維持しています。また、バックアップの確保などにより、システムに不具合が発生した場合でも、早期に復旧作業に移行できるよう体制を整備しています。

⑪物流センターの操業
当社では、連結売上高の80%を全国5か所の物流センターからの出荷により賄っています。物流センターのパフォーマンスである効率的な入出荷は、マテリアルハンドリング機器の稼働、作業スタッフの業務習熟、配送業者との連携、物流システムの安定稼働など、様々な要素の積み重ねにより実現しています。何らかの理由により物流センターの操業が停止し、出荷に支障をきたした場合、復旧までの間は当社の事業活動の一部または全部が停止する可能性があります。
当社では、マテリアルハンドリング機器の定期的な保守点検や部品交換を行い、常に最良のパフォーマンスを発揮できるようコンディションを維持しています。加えて、機器に不具合が出た場合に備え、メーカーとのサービス契約を締結し迅速に復旧できる体制を敷いています。また、物流センターで働くスタッフは、OJTによるスキルアップ、日々の徹底した情報共有により、高い作業効率を維持しています。
なお、万一、何らかの理由により物流センターの操業が長期間停止する事態となった場合は、他の物流センターからの振り替え輸送の実施や、サプライヤーからユーザーへの直接配送に切り替えるなどの対応を準備しています。

⑫サプライチェーンの寸断
当社は、国内外5,500社におよぶ幅広いサプライヤーとの取引ネットワークを構築し、多種多様な商品を競争力ある条件で調達しています。また、サプライヤーから当社の物流センターまでの運搬手段は、飛行機や船舶、鉄道、トラックなど多岐にわたります。何らかの理由により、サプライヤーが行う原材料や商品の調達に支障が発生した場合や、サプライヤーから当社までの物流経路において障害が発生した場合、当社の商品調達に滞りが生じ、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、特定の地域や国のサプライヤーに依存することのないよう、同様の商品についても複数のサプライヤーからの調達ルートを確保するよう努めています。また、何らかの理由により特定商品の調達に支障をきたした場合でも、すぐに他の調達ルートへの切り替えができるよう多くのサプライヤーとの間で関係構築を進めています。

⑬品質不良・低下
当社の連結売上高の32%を占めるオリジナル品においては、商品の開発段階から当社が主体的に関与しています。当社のオリジナル品の品質に問題のあることが判明した場合や、品質に起因する事故が発生した場合、商品の回収や補償にかかる費用の発生や当社オリジナル品に対する信頼の低下が生じ、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、品質保証部門が品質マネジメントシステム(QMS)に基づき商品検査やサプライヤー評価・指導を実施し、社内定例会の中で品質課題を管理しています。オリジナル品のサプライヤーのうち取引金額の大きな先を重点サプライヤーと位置づけ、モニタリングによる品質改善に取り組むことでリスクの低減に努めています。

⑭業務のDX化
当社では、サプライヤーや販売店との間において、価格および納期の問い合わせや受発注などへの対応業務が日々大量に発生しています。また、当社WEBサイト向けの商品情報の収集や登録、コンテンツ制作など、工数のかかる業務が多数存在しています。現在、こうした業務の多くをシステム化やRPAの利用、AIの活用などにより省力化、効率化を図っていますが、DXに関する技術は日進月歩です。当社が業務のDX化に対応できなかった場合、業務の効率化が進まず高コスト体質となり、結果として競争優位性を失う可能性があります。
当社では、毎年7億円程度のIT投資予算を確保し、サーバー等のDX基盤の強化および様々な業務アプリケーションの開発を継続的に行うことで、業務の効率化に注力しています。

⑮取引先管理
当社では、4,100社におよぶ販売店との取引関係を有しており、その取引のほとんどは掛け売りとしています。何らかの理由により多額の売掛金が回収不能となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売店ごとに与信枠を設定するなど、様々な方策を講じて売掛金の延滞リスクを軽減しています。また、営業部門が販売店との間で常日頃よりコミュニケーションを図り、取引先の情報収集に努めています。

c.内部環境
⑯コンプライアンス
当社が、事業活動において関係する法令等に違反した場合、課徴金等の直接的なペナルティだけでなく、取引先による取引停止処分などにつながり、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法務部門および事業部門が中心となり法規制等に関する情報収集を行い、社内周知を図っています。また、顧問契約を締結する法律事務所の指導を都度仰ぐなど、法令等の遵守に努めています。

⑰人財確保
当社は16期連続で増収を達成するなど、長期間にわたり事業成長を続けています。その間、人財の採用および育成に注力するのと同時に、人財の多様性を実現するため、柔軟な働き方を可能とする人事制度改革を行うなど、優秀な人財の確保に力を入れてきました。一方、団塊ジュニア世代の退職を控え、業界を問わず優秀な人財の獲得競争は激しさを増しています。何らかの理由により当社から人財が流出した場合、当社の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、魅力あふれる人財の確保を経営の最優先事項とし、多様性のある人財の採用、人事ローテーションや研修など人財育成プログラムの制定、オフィス環境の整備や多様な働き方への対応、やる気を促す人事体系やインセンティブ制度の設計など、様々な人事制度改革を行っています。また、全従業員を対象とした四半期ごとに実施するエンゲージメントサーベイを通じて、従業員一人ひとりに寄り添った対応を行い、各人が高いモチベーションを持って業務に臨むことができるよう必要な手立てを講じています。

⑱情報開示
サプライヤーや販売店、エンドユーザーに対する当社取扱商品やサービスに関する情報、株主や投資家に対する経営計画や決算等に関する情報、従業員や地域社会などステークホルダー全般に対する関連情報など、当社が開示すべき情報は多岐にわたります。開示する情報が虚偽または不十分な場合や、開示の時期や方法が不適切であった場合には、当社に対するステークホルダーの信頼が失われ、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、様々な情報を適時適切に開示することはもちろん、多様なステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行い、相互理解を深めるよう努めています。

⑲投資
当社は、事業の成長に合わせて様々な投資活動を行っています。その中でも、物流センターやITシステムへの 投資は金額規模も大きく、投資のパフォーマンスは当社事業の成長に必要不可欠な要素です。また、当社が有していない様々なリソースを外部より獲得することを目的として、M&Aや出資などの投資も積極的に行う方針です。こうした投資が意図した成果に結びつかない場合、事業成長のボトルネックとなり、減損損失や評価損失の発生につながるなど、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、重要な投資案件の最終決裁は取締役会で行いますが、CEO、CIO、CFOをメンバーとする投資委員会において事前の審査を行っています。投資採算性に加え、社会的な意義など定性的な内容を含め総合的に判断を行うことで、投資リスクの軽減を図っています。

⑳ガバナンス、内部管理
当社グループにおいて、ガバナンスや内部管理の十分性が疑われるような事態が生じた場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全社的な意識啓発や各種規程の整備、内部監査部門による定期的なモニタリングを実施し、内部統制の維持・向上を図っています。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制告制度(J-SOX)」に対応し、業務プロセスの可視化と評価を継続的に行うことで、統制上の不備の早期発見および是正に努めています。

前年に記載されていた「当社グループの事業内容に関するリスク」の項目が削除された。同項目では、約13,000拠点の販売店と約4,800社のサプライヤーに支えられたカタログ販売の形態を挙げ、取引先の経営状況の変化により販売や仕入に支障が出る可能性とその対策を記載していた。今年は同項目の記載がない。

当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約13,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の販売店に対し商品カタログ等を提供し、販売店がこのカタログをユーザーに配布して営業を行い、販売店が当社に注文を出し、当社から販売店へ商品を届けるカタログ販売の形態をとっております。
商品の仕入は、当社グループ全体で約4,800社のサプライヤーから仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店、サプライヤー等の多くの取引先の協力によって支えられております。従って、取引先の経営状況の変化等によって取引先から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、取引先の経営状況の把握に努め、特定取引先に依存することのないように多数の取引先に取引を分散しております。

（なし）

前年に記載されていた「競合に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、理化学機器・医療用品卸売業界の激しい競争や、競合他社が自社の即応できないサービスを提供し業績に影響を及ぼす可能性、品揃え拡充等による対応が述べられていた。

理化学機器や医療用品等を販売店に卸す当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。当社グループといたしましても、カタログ及びWEBを通じた幅広い品揃え、「ビーカー1つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報提供機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、品揃えの拡充をはじめとして他社の追随を許さない利便性の向上に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「eコマースの推進に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、技術革新や購買習慣の変容による価格競争や新たな流通の仕組みの登場が業績に影響する可能性と、品揃え・IT力・物流力による差別化などの対応策が記載されていた。

現在の当社グループの成長を最も牽引している施策はeコマースの推進です。しかしながら、通信やインターネット利用に関する何らかの技術革新やユーザーの物品購買習慣の変容等により、価格競争に巻き込まれる、または利便性の高い流通の仕組みが開発される可能性があります。当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、専門性の高い商品の業界随一の品揃えとIT力と物流力の融合で差別化を図り、ITや通信技術情報にアンテナを張り最新の技術動向を把握するとともに、サービスなどの人と人との関わりも兼ね備えた付加価値の高いeコマース事業としてのブランドを確立すべく努力しております。

（なし）

前年に記載されていた「海外展開に潜在するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は法規制の変更、政治・経済要因、人財確保、為替変動、社会的混乱などを挙げ、海外売上比率5.4%や海外直接仕入品の割合17.1%、国別の内訳も記載していた。

当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 予期しない不利な政治的または経済的要因の発生
③ 人財の採用と確保の難しさ
④ 未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 為替相場の変動
⑥ 災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、現地法人や専門部署における情報収集を図り対応をしております。為替リスクについては、必要に応じて為替予約により変動リスクを最小限にとどめる努力をしております。
また、当社グループにおける海外売上は連結売上高の5.4%程度です(米国向けは1.0%未満)。当社単体売上高に占める海外直接仕入品の割合は17.1%程度です。国別では中国が5.5%、マレーシア3.6%、台湾1.5%、その他30ヶ国以上の国や地域に分散しリスクの低減に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「サービス事業推進に関するリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年はレンタルや校正などのサービス事業について、知名度の低さや競合による拡大の遅れ、先行投資の回収遅延の可能性とその対応策が述べられていたが、今年は該当記載がない。

当社グループは、研究者に対する物販のみならずレンタルや校正などの研究にかかわる様々なサービスを提供する事業の強化を図っております。しかしながら、サービス分野における知名度の低さや既存のサービス提供者との競争により想定どおりに事業拡大できない可能性があります。また、サービス事業の展開にはレンタル品や校正機器の購入などの先行投資が発生します。一部の投下資本の回収に想定以上の時間を要する可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、理化学機器の物販により培った顧客基盤をベースに、物販とともにワンストップでサービスを利用できるよう利便性を高めるほか、納期の短縮や価格競争力の強化などを図っております。また、レンタルについては、レンタル商品の拡充に際し価格と回転数を十分に考慮しながらレンタル品の拡大を図っております。

(財産リスク)

（なし）

前年に記載されていた「(6) 在庫リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は棚卸資産117億17百万円(総資産比11.7%)の計上と、販売状況が想定と異なる場合の評価減による業績影響の可能性、不稼働在庫の圧縮や適正在庫水準の維持等の対策を記載していた。

当社グループは、2025年3月期連結貸借対照表において棚卸資産として117億17百万円を計上しており、総資産に対する比率は11.7%となっております。また、お客様の利便性を重視し高い受注即日出荷率を信条としており、受注後直ぐに出荷できるよう予め受注を予測して在庫を保持しております。しかしながら、販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブランド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。
さらに、サプライヤーと協働して、サプライヤーの在庫量も一部開示しており、当社在庫が無くても安心してご注文いただける仕組みを取り入れ在庫リスクを抑えながら利便性の向上を図っております。

（なし）

前年に記載されていた「固定資産の減損リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は土地・建物・投資不動産の時価下落や収益性低下による減損損失認識の可能性と、投資委員会での慎重な検討などの対応策が記載されていた。

当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し投資委員会等での慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。

（なし）

前年に記載されていた「有価証券等の価格の変動に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は有価証券及び投資有価証券145億73百万円（総資産比14.6%）の保有と、市場価格変動や元本・利息回収不能時の業績影響、投資委員会での検討や分散運用等の対策が記載されていた。

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、2025年3月期連結貸借対照表において有価証券及び投資有価証券を145億73百万円保有しており、総資産に対する比率は14.6%となっております。
しかし、かかる投資有価証券について、経済環境や金融市場環境の変化等により市場価格が大きく変動した場合または元本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、取得に際しては投資委員会等での慎重な検討を行い事業上の関係等の維持・促進を目的とした有価証券は発行体とのコミュニケーションを密にして情報収集に努め、純投資における株式は長期的に減らしていく方針であり、運用目的の債券は一定の格付以上で業種や銘柄を分散して運用しております。

（なし）

前年に記載されていた「(9) 年金運用リスク」の項目が、今年は削除された。前年は、金融市場の変動により年金資産の運用成績が急激に悪化し得ること、およびボラティリティの低い商品群による運用を指示していることが記載されていた。

当社グループでは従業員の将来の退職給付に備え、毎月一定額を外部の運用機関に拠出し年金資産として運用を委託しております。運用成績については一定の期待収益率を見積もっておりますが金融市場の変動等によりその成績が急激に悪化する場合があります。
当社グループでは、このような事態を極力回避するため、運用委託先に対しボラティリティの低い商品群による運用を指示しております。

(外部要因リスク)

（なし）

前年に記載されていた「景気変動リスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は国内売上高が約95%を占め、民間企業の研究費や生産現場向け需要を通じて景気変動の影響を受けること、医療・介護向け売上による影響軽減策などを記載していた。

当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の95%程度を占めております。また、国内における研究費の70%前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはできません。
特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。但し、研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場があることや、産業界においても一般的に景気に左右されず研究開発を続けることが競争力の維持につながることから、生産現場ほど景気変動の影響を敏感に受けるわけではありません。しかしながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高は概ね60%前後が大学の研究室や企業の研究開発部門向け、20%前後が民間企業の生産現場向けの理化学機器の売上であり、20%前後が医療機関や介護施設向けの医療・介護用品の売上で構成されております。景気変動と連動しない医療機関向けのフィールドを持つことで、景気変動の影響の軽減を図っております。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「(11) 未知の感染症の拡大に関するリスク」の項目が、今年度の記載では削除された。前年は、感染拡大による企業活動の制限、商品の供給不足や調達への支障が業績に影響を及ぼす可能性と、BCPプランの実行や財務体質の維持といった対応を記載していた。

新型コロナウイルス感染拡大当初の各国の対応に見られるように、ワクチンや特効薬がない感染症が拡大し、対応策として外出制限を含めた人と人との接触を断つことを最優先とせざるを得ない状況になった場合は、企業の生産活動や研究活動が制限される可能性があります。それらの活動が極端に抑制され長期間に及んだ場合は、ラボ・インダストリー部門の業績に影響を及ぼします。また、国内に限らず世界でも蔓延している場合は、一部の商品の世界的需要過多による供給不足の発生、サプライヤー側の生産活動の抑制・停止や各国の輸出制限措置等により、商品の調達に支障を来たし、お客様に求められる商品の供給ができず、部門を問わず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態においても、医療機関を下支えする卸売業としての社会的責任を負っており、物流センターの操業が許される限り、衛生管理の徹底を図りながらテレワーク体制によるBCPプランを実行し、医療機関への医療用品の供給を継続できる体制を敷いております。また、強固な財務体質を維持することで、有事においても企業体の存続を可能にできるよう努めております。

（なし）

前年に記載されていた「災害や停電に関するリスク」の項目が削除された。前年は千葉市・大阪市・尼崎市・埼玉県北葛飾郡・福岡県古賀市の物流センターにおける地震・津波・停電等による出荷能力低下の可能性と、BCPプランによるバックアップ対応が記載されていた。

当社は、千葉市、大阪市、尼崎市、埼玉県北葛飾郡及び福岡県古賀市に物流センターを設置しております。これらの施設において地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の出荷能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態が生じた際の影響を軽減するために、いずれかの施設の操業が不能になった際に他の施設でバックアップして出荷対応するBCPプランを作成しております。

(その他リスク)

（なし）

前年に記載されていた「(13) 商品に関するリスク」の項目が今年の記載では削除されている。前年は、直接輸入商品やプライベートブランド商品に関するリコール・製造物責任賠償の可能性と、ISO9001認証取得や保険加入による対応を記載していた。

当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが直接輸入する商品及びプライベートブランド商品も取扱っております。従って、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、賠償等の多額のコストの発生や、当社グループの社会的評価の低下を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、国内事業所においてISO9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もございます。

（なし）

前年に記載されていた「(14) 情報システムに関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は基幹システムや通信ネットワークの障害、情報の改ざん・破壊・漏洩が業績に影響を及ぼす可能性と、情報セキュリティ推進委員会やゼロトラスト前提の対策が記載されていた。

当社は、研究と医療のハブとして約4,400社のサプライヤーと約13,000拠点の販売店、あるいはAXEL会員やoceanユーザーである各研究者等との間での1,240万点超の商品の受発注や入出荷に瞬時に対応するためにITシステムを最大限活用しております。
しかしながら、情報システム関連の技術革新は著しく、基幹システムや通信ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、情報セキュリティ規程を制定し取締役を委員長とする情報セキュリティ推進委員会のもと、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報システム関連の技術革新に適応すべく継続的に情報投資を実施しております。万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、サーバーの分散や通信ルートの冗長化、サイバー攻撃に対する二重三重の防御策を講じるほか、社員への啓発を重視しております。今後もゼロトラスト(どこにも安全な場所はない)を前提に、さらにセキュリティを強化してまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(15) 法的規制等に関するリスク」の項目が、今年は記載されていない。薬機法・建設業法・個人情報保護法等の法的規制の変更や抵触が事業運営・業績に影響し得ること、および各責任部門での情報収集や弁護士との顧問契約による対応の記述、ならびにリスクの発生可能性・影響度のマップ（法的規制等は発生可能性・影響度とも小に位置付け）が削除されている。

当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規制等が変更または新設された場合や当社グループの活動がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、各責任部門においてこれら法的規制等の情報収集を行い法令順守に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を締結し、都度指導を仰いでおります。

<リスクの発生可能性・影響度>

影
響
度
大
事業内容に関するリスク
eコマースの推進に関するリスク
災害や停電に関するリスク
情報システムに関するリスク
中
気候変動リスク
景気変動リスク
海外展開に潜在するリスク
未知の感染症の拡大に関するリスク
競合に関するリスク
小
サービス事業推進に関するリスク
法的規制等に関するリスク
固定資産の減損リスク
有価証券等の価格の変動に関するリスク
年金運用リスク
在庫リスク
商品に関するリスク

小
中
大

発生可能性

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が新たに追加され、アズワン株式会社の売上高の期間帰属が対象とされた。同社の売上高は連結売上高の95%（105,603百万円）を占め、業績予想公表に伴う達成プレッシャーから期末日付近の計上時期の誤りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼし得る点が決定理由として記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アズワン株式会社における売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アズワン株式会社及び連結子会社は、主として機器・備品・消耗品等を卸売りの形態で販売している。当連結会計年度のアズワン株式会社の売上高は105,603百万円であり、連結売上高の95%を占めている。
注記事項「(連結財務諸表のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、アズワン株式会社は、国内販売においては出荷時から当該財又はサービスの支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷基準で、海外販売においては履行義務が充足される一時点で収益を認識している。
売上高は経営管理者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結売上高に占めるアズワン株式会社の売上高の重要性は高い。またアズワン株式会社は業績予想を公表していることから、経営管理者は業績予想の達成に対するプレッシャーを受ける可能性があり、特に期末日付近の売上高の計上時期を誤った場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
このため当監査法人は、アズワン株式会社の売上高の期間帰属が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「(1)内部統制の評価」が新たに記載された。売上高の認識に係る業務プロセスについて、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が示されている。

（なし）

・売上高の認識に係る業務プロセスについて、関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、新たに「売上高の期間帰属についての検討」が記載された。期末日前後の売上高について証憑との照合、月次・日次の推移分析、相手先別の前年同期間比較、期末日後の返品・値引の確認といった監査手続が示されている。

（なし）

・期末日前後の一定期間において計上された売上高のうち一定金額以上の取引について収益計上の根拠となる証憑と照合した。
・売上高の月次推移を分析するとともに、期末月については日次の取引の発生状況や営業担当者別の売上高の分析を行った。
・期末日前後の一定期間において計上された売上高及び返品について相手先別に前年度同期間の実績値との比較分析を実施した。
・多額な返品や値引等の有無を把握するために、期末日後の一定期間の売上高のデータを閲覧した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（アズワン株式会社の収益認識における本人と代理人の区分の判定）が、今年は記載されていない。前年は代理人取引の収益認識額17百万円（顧客から受け取った額475百万円）を背景に、判定の複雑性と経営者判断を理由に選定され、業務プロセスの評価や取引の抽出・閲覧等の監査手続が実施されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

アズワン株式会社の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、ラボ・インダストリー分野及びメディカル分野における得意先に、主として機器・備品・消耗品等を主にカタログ販売形態により卸売する事業を営んでいる。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループは顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を適用している。また、(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度に会社グループが卸売事業において代理人取引として収益を認識した額は17百万円(顧客から受け取った額475百万円)であり、その大半をアズワン株式会社の取引が占めている。
顧客との約束の性質が、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務(本人)であるのか、あるいは財又はサービスが他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務(代理人)であるのかの本人と代理人の区分の判定は複雑であり、その判定は経営者の判断を伴うものである。また、代理人取引に該当する可能性のある判定対象取引について、抽出を誤る可能性がある。
以上より、当監査法人は、アズワン株式会社の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、アズワン株式会社の収益認識に関する本人と代理人の区分の判定について、主として以下の監査手続を実施した。
・本人と代理人の区分の判定に関する業務プロセスを理解し、内部統制が整備・運用されているかについて評価した。
・顧客に提供する財又はサービスを識別するとともに、顧客に提供する前に財又はサービスを支配しているかどうかを判定するため、以下の監査手続を実施し、本人と代理人の区分についての会社による判定結果について検討した。
・会社の販売形態ごとの商流や取引について営業部門及び経理部門に質問を実施するとともに、会社が約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格裁量権をそれぞれ有しているかの判定基準について経営者へ質問を実施した。
・会社の作成した本人と代理人の区分の判定表が判定基準に従って網羅的に判定されているかについて、売上データと比較した。
・カタログ非掲載品で直送形態の売上取引のうち顧客から受け取った額が一定金額以上の取引及び無作為で抽出した取引について、営業部門及び経理部門へ質問を実施するとともに、仕入先等に支払う額に対して顧客から受け取った額の比率が一定率以上の取引について得意先発行の注文書や仕入先発行の納品書等の閲覧を実施した。

（なし）

事業等のリスクの節に「(1)リスク管理体制」という見出しが新たに追加され、「サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照する旨の記載のみが置かれている。具体的なリスク内容の追加・削除は含まれていない。

（なし）

「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。

事業等のリスクの節に「(2)リスクマッピング」という見出しが新たに追加された。本文の記載はなく、見出しのみの追加であり、具体的なリスク内容の変更は確認できない。