rader

尾家産業株式会社

証券コード 74810 / EDINET E02837 / 卸売業

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-06-23 09:20
(6) 物流に関するリスク

前年の有価証券報告書にはなかった「(6) 物流に関するリスク」が新たに追加された。トラックドライバーの時間外労働上限規制の適用により、配送運賃及び人件費が上昇傾向にあると記載されている。共同配送や協力物流会社の拡大などでコスト抑制に努めるものの、物流費・人件費の高騰や車両確保の困難化が業績等に影響を及ぼす可能性がある旨が記載された。

業績の推移

05001,0001,500億円2024/3期 売上高 1,114億円2025/3期 売上高 1,193億円2026/3期 売上高 1,293億円2024/3期 純利益 30.6億円2025/3期 純利益 28.1億円2026/3期 純利益 28.1億円2024/32025/32026/3
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2024/31,11430.6
2025/31,19328.1
2026/31,29328.1

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
756万円(+1.5%)
女性管理職比率
10.4%(+1.6pt)
男性育休取得率
17.6%(+8.9pt)
男女賃金差異
63.3%(-3.1pt)
従業員数
832人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
3,600万円(前年比 +9.1%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
サンホーム共栄会法人1,039,000株12.52%▲ +0.67pt
三井住友信託銀行株式会社(MSM3信託口)信託口799,000株9.63%▼ -0.01pt
尾家産業従業員持株会法人321,000株3.86%変化なし
株式会社オイエコーポレーション法人299,000株3.61%変化なし
三井住友信託銀行株式会社(信託口甲26号)信託口246,000株2.97%変化なし
伊藤忠商事株式会社法人206,000株2.48%▼ -0.01pt
三井住友信託銀行株式会社(信託口甲27号)信託口169,000株2.03%変化なし
株式会社みずほ銀行法人164,000株1.98%変化なし

個人株主の内訳は非表示

役員 9 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 447,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 09:20)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
(6) 物流に関するリスク

事業等のリスクに「(6) 物流に関するリスク」が新設された。トラックドライバーの時間外労働上限規制による輸送能力の制約や人手不足で配送運賃・人件費が上昇傾向にあること、共同配送の推進や配送ルート最適化などの対策を行っていること、物流費・人件費の想定を超える高騰や協力物流会社の車両確保困難が業績に影響し得ることが記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

当社グループの事業において、物流網の安定確保は極めて重要であります。現在、トラックドライバーの
時間外労働の上限規制の適用により、輸送能力の制約や人手不足を背景として、配送運賃及び人件費は上昇傾向に
あります。
当社グループは、共同配送の推進や協力物流会社の拡大による遠隔地配送の効率化、配送ルートの最適化により
コスト抑制に努めておりますが、想定を超える物流費及び人件費の高騰や、協力物流会社における車両確保が
困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
【注記事項】

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載で、食品卸売事業セグメントの売上高が119,088百万円から129,150百万円に更新された。連結売上高に占める割合(99.9%)や、その大半が尾家産業株式会社で計上されている点は変わっていない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、食品卸売事業セグメントに係る売上高は119,08829,150百万円と連結売上高の99.9%を占めており、その大半は尾家産業株式会社で計上された金額である。

前年

(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、食品卸売事業セグメントに係る売上高は119,088百万円と連結売上高の99.9%を占めており、その大半は尾家産業株式会社で計上された金額である。

今年

(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、食品卸売事業セグメントに係る売上高は129,150百万円と連結売上高の99.9%を占めており、その大半は尾家産業株式会社で計上された金額である。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-30 11:04)

前年版がないため比較していません。