サンリン株式会社

証券コード 74860 ／ EDINET E02841 ／卸売業

危険信号

重要度 3（重要）行政処分等2025-11-26

「サンリン株式会社」が公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた

課徴金納付命令(課徴金額 858万円)。件名: 長野県石油商業組合北信支部に対する排除措置命令、同支部の支部員に対する課徴金納付命令等について

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業績の推移

棒: 売上高 / 折れ線: 純利益（億円） · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付

数値を表で見る

決算期	売上高（億円）	純利益（億円）
2021/3	266	9
2022/3	302	5.3
2023/3	328	5.4
2024/3	320	7
2025/3	308	8.2
2026/3	305	5

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期（前年 2025-03-31 期比）

平均年収: 526万円（+2.4%）
女性管理職比率: 6.9%（-0.9pt）
男性育休取得率: —
男女賃金差異: 77.3%（+2.3pt）
従業員数: 411人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬: 3,300万円（前年比 0.0%）
非監査報酬: —

内部統制: 重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主（法人）

2026-03-31 期（前期 2025-03-31 期との割合の差）

株主	区分	株数	割合	前期比
株式会社ミツウロコグループホールディングス	法人	1,678,100株	13.86%	▲ +0.19pt
リンナイ株式会社	法人	712,000株	5.88%	▲ +0.08pt
株式会社八十二長野銀行	法人	598,200株	4.94%	新規
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(管理信託口79212)	信託口	352,000株	2.91%	▲ +0.04pt
昭和商事株式会社	法人	333,800株	2.76%	▲ +0.04pt
長野県信用農業協同組合連合会	法人	225,000株	1.86%	▲ +0.03pt

上位株主のうち個人 4 名・合計 8.44%

役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 227,100株（2026-03-31 期）

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2026-03-31 期（提出日 2026-06-18 10:00）

重要度 1（軽微）削除会計方針の変更／内容更新

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、新たな会計方針変更の記載への置き換えは確認できない。

前年 / 今年の本文を見る

前年

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

（なし）

重要度 1（軽微）変更監査上の主要な検討事項（KAM）／内容更新

LPガス売上高の見積り計上額が382百万円(売上高の3.5%)から341百万円(同3.6%)に更新された。監査上の対応に、見積り計上額を未検針期間に対応する検針実績と比較して見積りの精度を確かめる手続が1項目追加された。その他の手続は表現の微修正にとどまる。

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差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

LPガス売上高の見積り計上の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

「【注記事項】(会計上の重要な見積り)」に記載のとおり、当連結会計年度におけるLPガス売上高の見積り計上額は38241百万円であり、LPガス売上高の3.56%を占めている。

会社は、「【注記事項】(収益認識関係)」に記載のとおり、LPガス事業の売上高について、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益につき、合理的な見積りを用いて収益計上を行っている。

検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、過年度における販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しているが、当該見積り計算に当たっては経営者による重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、LPガス売上高の見積り計上の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、LPガス売上高の見積り計上の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・LPガス売上高の見積り計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・質問、各種契約内容等の閲覧及び再計算により、経営者によるLPガス収益の未検針期間に係る収益の見積手法、重要な仮定、データの選択及び適用状況について検討した。

・決算月に実施した検針結果については、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、検針記録や顧客の契約条件等と基幹システム上に記録された数量及び、金額が整合していることを確かめた。

・過年度の販売使用量等については、過去の監査の過程で入手済みのデータと整合していることを確かめた。

・LPガス売上高の見積り計上額について未検針期間に対応する検針実績との比較を行い、見積りの精度を確かめた。

前年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

LPガス売上高の見積り計上の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

「【注記事項】(会計上の重要な見積り)」に記載のとおり、当連結会計年度におけるLPガス売上高の見積り計上額は382百万円であり、LPガス売上高の3.5%を占めている。

会社は、「【注記事項】(収益認識関係)」に記載のとおり、LPガス事業の売上高について、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益につき、合理的な見積りを用いて収益計上を行っている。

検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、過年度における販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しているが、当該見積り計算に当たっては経営者による重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、LPガス売上高の見積り計上の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、LPガス売上高の見積り計上の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・LPガス売上高の見積り計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・質問、各種契約内容等の閲覧及び再計算により、経営者によるLPガス収益の未検針期間に係る収益の見積手法、重要な仮定、データの選択及び適用状況について検討した。

・決算月に実施した検針結果については、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、検針記録や顧客の契約条件等と基幹システム上に記録された数量及び、金額が整合していることを確かめた。

・過年度の販売使用量等については、過去の監査の過程で入手済みのデータと整合していることを確かめた。

今年

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

LPガス売上高の見積り計上の合理性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

「【注記事項】(会計上の重要な見積り)」に記載のとおり、当連結会計年度におけるLPガス売上高の見積り計上額は341百万円であり、LPガス売上高の3.6%を占めている。

会社は、「【注記事項】(収益認識関係)」に記載のとおり、LPガス事業の売上高について、検針日を基準とし、検針日と期末日が相違する場合には検針日から期末日までの期間の収益につき、合理的な見積りを用いて収益計上を行っている。

検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、過年度における販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しているが、当該見積り計算に当たっては経営者による重要な判断を伴う。

以上から、当監査法人は、LPガス売上高の見積り計上の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、LPガス売上高の見積り計上の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

・LPガス売上高の見積り計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・質問、各種契約内容等の閲覧及び再計算により、経営者によるLPガス収益の未検針期間に係る収益の見積手法、重要な仮定、データの選択及び適用状況について検討した。

・決算月に実施した検針結果について、一定の抽出条件に基づきサンプルを抽出し、検針記録や顧客の契約条件等と基幹システム上に記録された数量及び金額が整合していることを確かめた。

・過年度の販売使用量等について、過去の監査の過程で入手済みのデータと整合していることを確かめた。

・LPガス売上高の見積り計上額について未検針期間に対応する検針実績との比較を行い、見積りの精度を確かめた。

2025-03-31 期（提出日 2025-06-20 13:00）

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