証券コード 74900 ／ EDINET E02845 ／ 卸売業
報告書の保有目的に次の記載がある: 「関係継続のためただし、（６）「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、2026年５月11日付で、共同保有者１との間で公開買付けに関する契約書（以下、「本不応募契約」という」。日新商事株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。
報告書の保有目的に次の記載がある: 「提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しており、発行者の普通株式（以下「本株式」といいます」。日新商事株式会社の非公開化・TOB（公開買付け）に関わる手続きの一部である可能性がある（提出者が買付者とは限らず、段階・成否は報告書だけでは判断していない）。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 537 | 13.3 |
| 2022/3 | 365 | 4.9 |
| 2023/3 | 389 | 2.9 |
| 2024/3 | 387 | 3 |
| 2025/3 | 390 | 6.2 |
| 2026/3 | 394 | 36.6 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ENEOSホールディングス株式会社 | 法人 | 1,140,000株 | 17.10% | 変化なし |
| 株式会社日新 | 法人 | 990,000株 | 14.80% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 信託口 | 349,000株 | 5.20% | 変化なし |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 250,000株 | 3.70% | 変化なし |
| 株式会社ユシロ | 法人 | 115,800株 | 1.70% | 新規 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 100,000株 | 1.50% | 変化なし |
| 日本精化株式会社 | 法人 | 99,000株 | 1.50% | 変化なし |
上位株主のうち個人 3 名・合計 8.00%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 247,000株
固定資産の減損に関するKAMで、計上額が13,846,747千円から13,785,185千円に更新された。事業計画の見積り内容の説明から、不動産賃貸物件(想定賃料・入居率・修繕計画)や再生可能エネルギー事業(販売重量・単価)、設備投資に関する記述が削られ、SS店舗の需要予測と外部専門家の鑑定評価額に絞られた。これに伴い監査手続からも不動産市況、賃貸物件、設備投資・修繕計画に関する検討の記述が削除された。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、石油関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー関連事業を展開している。注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、会社は、13,846,747千円の固定資産を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、会社は、13,785,185千円の固定資産を計上している。 石油関連事業においては主に各SS店舗、不動産事業においては各賃貸物件をグルーピング単位としており、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい低下の有無等に基づいて、減損の兆候を把握している。再生可能エネルギー関連事業においては、工場等をグルーピング単位としており、当初事業計画から実績が著しく下方乖離していないか検討し、減損の兆候を把握している。 また、減損の兆候が把握された資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、グルーピング単位ごとに策定された事業計画が基礎となる。石油関連事業におけるSS店舗の事業計画には、原油価格の動向や近隣の競合店舗の状況等も踏まえた需要予測及び今後の設備投資に関する見積りが含まれている。不動産事業における賃貸物件については、想定賃料、入居率及び修繕計画に関する見積りが含まれている。再生可能エネルギー関連事業については、販売重量及び販売単価に関する見積りが含まれている。また、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額が用いられている。石油関連事業におけるSS店舗については、原油価格の動向や近隣の競合店舗の状況等も踏まえた需要予測に関する見積りが含まれている。また、一部の不動産の正味売却価額の見積りにおいては、外部専門家による不動産鑑定評価額が用いられている。石油関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー関連事業の固定資産に係る減損損失計上の要否の判断及び計上額については、経営者による見積りが含まれており、当該見積りは市場環境の変化等にも大きく影響を受けるため不確実性を伴う。固定資産に係る減損損失計上の要否の判断及び計上額については、経営者による見積りが含まれており、当該見積りは市場環境の変化等にも大きく影響を受けるため不確実性がある。 以上のことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、石油関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー関連事業における固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価した。これには、減損の兆候の把握のプロセスに関する統制や、減損損失の認識及び測定に用いられる事業計画の決定プロセスに関する統制を含んでいる。 ・ SS店舗及び賃貸物件におけるグルーピング単位ごとの損益の状況や不動産の市場価格等について、会社の減損の兆候の検討資料を検証するとともに、経営者への質問及び稟議書等の閲覧により、閉店又は売却の計画の有無について検討し、減損の兆候が適切に把握されているかを確かめた。工場等におけるグルーピング単位においては、当初事業計画と当連結会計年度末までの実績を比較し、計画値と実績値の乖離について要因分析を行い、減損の兆候が適切に把握されているかを確かめた。・ 減損の兆候が把握されたSS店舗、賃貸物件及び工場等に関しては、事業計画におけるリスク要因や事業計画の実行可能性について、関連資料を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。・ 減損の兆候が把握されたSS店舗及び工場等に関しては、事業計画におけるリスク要因や事業計画の実行可能性について、関連資料を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。 ・ 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性及び実行可能性について、主に以下の監査手続を実施した。- 石油製品需要見通し及び不動産市況等の外部データとの比較検討 - 過去の実績及び近隣店舗又は物件の動向等も踏まえた需要予測又は想定賃料及び入居率に関する見積りの合理性の検討- 石油製品需要見通し等の外部データとの比較検討 - 過去の実績及び近隣店舗の動向等も踏まえた需要予測に関する見積りの合理性の検討 - 事業計画の前提となる施策の実行可能性の検討- 設備投資計画及び修繕計画の合理性の検討- 過年度の減損損失の認識の検討に用いられた事業計画と実績との比較検討 ・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門家が会社に提出した報告書の閲覧を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、石油関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー関連事業を展開している。 注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、会社は、13,846,747千円の固定資産を計上している。 石油関連事業においては主に各SS店舗、不動産事業においては各賃貸物件をグルーピング単位としており、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい低下の有無等に基づいて、減損の兆候を把握している。再生可能エネルギー関連事業においては、工場等をグルーピング単位としており、当初事業計画から実績が著しく下方乖離していないか検討し、減損の兆候を把握している。 また、減損の兆候が把握された資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、グルーピング単位ごとに策定された事業計画が基礎となる。石油関連事業におけるSS店舗の事業計画には、原油価格の動向や近隣の競合店舗の状況等も踏まえた需要予測及び今後の設備投資に関する見積りが含まれている。不動産事業における賃貸物件については、想定賃料、入居率及び修繕計画に関する見積りが含まれている。再生可能エネルギー関連事業については、販売重量及び販売単価に関する見積りが含まれている。また、減損損失の測定に当たって、一部の不動産の正味売却価額については、外部専門家による不動産鑑定評価額が用いられている。 石油関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー関連事業の固定資産に係る減損損失計上の要否の判断及び計上額については、経営者による見積りが含まれており、当該見積りは市場環境の変化等にも大きく影響を受けるため不確実性を伴う。 以上のことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、石油関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー関連事業における固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価した。これには、減損の兆候の把握のプロセスに関する統制や、減損損失の認識及び測定に用いられる事業計画の決定プロセスに関する統制を含んでいる。 ・ SS店舗及び賃貸物件におけるグルーピング単位ごとの損益の状況や不動産の市場価格等について、会社の減損の兆候の検討資料を検証するとともに、経営者への質問及び稟議書等の閲覧により、閉店又は売却の計画の有無について検討し、減損の兆候が適切に把握されているかを確かめた。工場等におけるグルーピング単位においては、当初事業計画と当連結会計年度末までの実績を比較し、計画値と実績値の乖離について要因分析を行い、減損の兆候が適切に把握されているかを確かめた。 ・ 減損の兆候が把握されたSS店舗、賃貸物件及び工場等に関しては、事業計画におけるリスク要因や事業計画の実行可能性について、関連資料を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。 ・ 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性及び実行可能性について、主に以下の監査手続を実施した。 - 石油製品需要見通し及び不動産市況等の外部データとの比較検討 - 過去の実績及び近隣店舗又は物件の動向等も踏まえた需要予測又は想定賃料及び入居率に関する見積りの合理性の検討 - 事業計画の前提となる施策の実行可能性の検討 - 設備投資計画及び修繕計画の合理性の検討 - 過年度の減損損失の認識の検討に用いられた事業計画と実績との比較検討 ・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門家が会社に提出した報告書の閲覧を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社グループは、石油関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー関連事業を展開している。 注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、会社は、13,785,185千円の固定資産を計上している。 石油関連事業においては主に各SS店舗、不動産事業においては各賃貸物件をグルーピング単位としており、グルーピング単位ごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい低下の有無等に基づいて、減損の兆候を把握している。再生可能エネルギー関連事業においては、工場等をグルーピング単位としており、当初事業計画から実績が著しく下方乖離していないか検討し、減損の兆候を把握している。 また、減損の兆候が把握された資産グループについては減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、グルーピング単位ごとに策定された事業計画が基礎となる。石油関連事業におけるSS店舗については、原油価格の動向や近隣の競合店舗の状況等も踏まえた需要予測に関する見積りが含まれている。また、一部の不動産の正味売却価額の見積りにおいては、外部専門家による不動産鑑定評価額が用いられている。 固定資産に係る減損損失計上の要否の判断及び計上額については、経営者による見積りが含まれており、当該見積りは市場環境の変化等にも大きく影響を受けるため不確実性がある。 以上のことから、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、石油関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー関連事業における固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の固定資産の減損に関連する内部統制の有効性を評価した。これには、減損の兆候の把握のプロセスに関する統制や、減損損失の認識及び測定に用いられる事業計画の決定プロセスに関する統制を含んでいる。 ・ SS店舗及び賃貸物件におけるグルーピング単位ごとの損益の状況や不動産の市場価格等について、会社の減損の兆候の検討資料を検証するとともに、経営者への質問及び稟議書等の閲覧により、閉店又は売却の計画の有無について検討し、減損の兆候が適切に把握されているかを確かめた。工場等におけるグルーピング単位においては、当初事業計画と当連結会計年度末までの実績を比較し、計画値と実績値の乖離について要因分析を行い、減損の兆候が適切に把握されているかを確かめた。 ・ 減損の兆候が把握されたSS店舗及び工場等に関しては、事業計画におけるリスク要因や事業計画の実行可能性について、関連資料を閲覧するとともに経営者への質問を実施した。 ・ 減損損失の認識において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性及び実行可能性について、主に以下の監査手続を実施した。 - 石油製品需要見通し等の外部データとの比較検討 - 過去の実績及び近隣店舗の動向等も踏まえた需要予測に関する見積りの合理性の検討 - 事業計画の前提となる施策の実行可能性の検討 - 過年度の減損損失の認識の検討に用いられた事業計画と実績との比較検討 ・ 不動産鑑定評価額について、経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該専門家が会社に提出した報告書の閲覧を実施した。
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。 なお、当連結会計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。