重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: NOK Group株式会社、主要株主でなくなる者: NOK株式会社、新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: (個人)(2026-10-01)
リックス株式会社
証券コード 75250 ／ EDINET E02856 ／ 卸売業
危険信号
重要度 1（軽微）大量保有
ＮＯＫ株式会社がリックス株式会社株の保有を大きく減らす（保有割合0%）
保有割合が前回の10.34%から0%へ大幅に減少（-10.34pt）。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 360 | 13.6 |
| 2022/3 | 400 | 20.5 |
| 2023/3 | 452 | 27.6 |
| 2024/3 | 498 | 27.8 |
| 2025/3 | 547 | 28.4 |
| 2026/3 | 558 | 31.8 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 773万円
- 女性管理職比率
- 4.3%
- 男性育休取得率
- 45.8%
- 男女賃金差異
- 73.9%
- 従業員数
- 502人
監査
- 監査報酬
- 4,039万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 5
- 最大の保有者
- ＮＯＫ Ｇｒｏｕｐ株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| NOK株式会社 | 法人 | 875,000株 | 10.79% | ▼ -2.64pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 528,000株 | 6.51% | ▼ -0.07pt |
| リックス取引先持株会 | 法人 | 370,000株 | 4.56% | ▲ +0.19pt |
| リックス従業員持株会 | 法人 | 236,000株 | 2.91% | ▼ -0.13pt |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 法人 | 191,000株 | 2.36% | 変化なし |
| 国立大学法人九州大学 | 政府・公共 | 130,000株 | 1.60% | 変化なし |
上位株主のうち個人 4 名・合計 8.60%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 75,152株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 16:02）
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた、2022年改正の法人税等会計基準および税効果会計適用指針の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
収益認識に関するKAMの対象が「期末月及びその前月」の売上高から「第4四半期連結会計期間」の売上高へ変更され、連結売上高・単体売上高の数値、業績予想修正の時期（2025年2月→2026年3月）が更新された。また、収益認識基準に輸出販売（貿易条件に基づきリスク負担が移転した時点で認識）の記載が追加され、監査手続の記述も一部簡素化・修正された。KAMの主題（売上高の実在性・期間帰属）自体は継続している。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識(リックス株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性) 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高54,727,738千円のうち、その大部分はリックス株式会社(以下「会社」という。)の売上高45,863,072千円である。当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高55,827,347千円のうち、その大部分はリックス株式会社(以下「会社」という。)の売上高46,700,051千円である。会社は、「メーカー商社」を標榜し、商社だけでなく、福岡の工場にて開発から製造までを行っている。また、会社は、鉄鋼、自動車、電子・半導体、ゴム・タイヤ、工作機械、高機能材、環境、紙パルプなど幅広い業界に顧客を有しており、全国の各営業所において日々大量かつ多様な取引の売上処理を行っている。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は取引形態に応じて履行義務の充足時点を判断し、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は取引形態に応じて履行義務の充足時点を判断し、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し、輸出販売については、契約で合意されたインコタームズ等の貿易条件に基づき、貨物のリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、2025年2月に業績予想の修正を行っており、当該業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の期末月及びその前月における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。この点、過去実績の状況から第4四半期連結会計期間の売上は他の四半期連結会計期間の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、 2026年3月に業績予想の修正を行っており、当該業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の第4四半期連結会計期間における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。・売上高の期間帰属の適切性を検討するため、期末月及びその前月の売上高について日次推移分析を実施し、売上高の計上額が多額である営業所などを特定し、原因分析の実施及び必要と判断した場合には証憑突合を実施した。・第4四半期連結会計期間の売上高について営業所別に日次推移分析を実施し、必要と判断した取引について証憑突合を実施した。・売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、期末月及びその前月の売上高から、監査人が重要と判断した取引を抽出し、契約書や注文書などの証憑に基づき、履行義務が充足する時点について検討するとともに、納品書や検収書などの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを確かめた。・第4四半期連結会計期間の売上高から、監査人が重要と判断した取引を抽出し、契約書や注文書などの証憑に基づき、履行義務が充足する時点について把握するとともに、納品書や検収書などの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを検討した。 ・期末月及びその前月末の売掛金残高について、監査人が重要と判断した顧客を抽出し、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識(リックス株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性) 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高54,727,738千円のうち、その大部分はリックス株式会社(以下「会社」という。)の売上高45,863,072千円である。 会社は、「メーカー商社」を標榜し、商社だけでなく、福岡の工場にて開発から製造までを行っている。また、会社は、鉄鋼、自動車、電子・半導体、ゴム・タイヤ、工作機械、高機能材、環境、紙パルプなど幅広い業界に顧客を有しており、全国の各営業所において日々大量かつ多様な取引の売上処理を行っている。 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は取引形態に応じて履行義務の充足時点を判断し、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。この点、過去実績の状況から期末月の売上は他の月の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、2025年2月に業績予想の修正を行っており、当該業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の期末月及びその前月における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を検討するため、期末月及びその前月の売上高について日次推移分析を実施し、売上高の計上額が多額である営業所などを特定し、原因分析の実施及び必要と判断した場合には証憑突合を実施した。 ・売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、期末月及びその前月の売上高から、監査人が重要と判断した取引を抽出し、契約書や注文書などの証憑に基づき、履行義務が充足する時点について検討するとともに、納品書や検収書などの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを確かめた。 ・期末月及びその前月末の売掛金残高について、監査人が重要と判断した顧客を抽出し、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識(リックス株式会社における売上高の実在性及び期間帰属の適切性) 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連結売上高55,827,347千円のうち、その大部分はリックス株式会社(以下「会社」という。)の売上高46,700,051千円である。会社は、「メーカー商社」を標榜し、商社だけでなく、福岡の工場にて開発から製造までを行っている。また、会社は、鉄鋼、自動車、電子・半導体、ゴム・タイヤ、工作機械、高機能材、環境、紙パルプなど幅広い業界に顧客を有しており、全国の各営業所において日々大量かつ多様な取引の売上処理を行っている。 【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は取引形態に応じて履行義務の充足時点を判断し、製商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識し、輸出販売については、契約で合意されたインコタームズ等の貿易条件に基づき、貨物のリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、大量の取引の集合体で利益の最も重要な源泉といえる。この点、過去実績の状況から第4四半期連結会計期間の売上は他の四半期連結会計期間の売上と比較して多額となる傾向にあることに加えて、 2026年3月に業績予想の修正を行っており、当該業績予想の達成に対するプレッシャーも潜在的に存在することから、履行義務の充足時点が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社の第4四半期連結会計期間における売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、収益認識に関する会計方針を理解するとともに、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の売上高の計上プロセスを理解し、その内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・第4四半期連結会計期間の売上高について営業所別に日次推移分析を実施し、必要と判断した取引について証憑突合を実施した。 ・第4四半期連結会計期間の売上高から、監査人が重要と判断した取引を抽出し、契約書や注文書などの証憑に基づき、履行義務が充足する時点について把握するとともに、納品書や検収書などの証憑と突合し、履行義務が充足しているかを検討した。 ・期末月及びその前月末の売掛金残高について、監査人が重要と判断した顧客を抽出し、残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 13:55）
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