株式会社ハピネット

重要リスク一覧の分類が、成長戦略・外部委託・IT等の8区分から、戦略・オペレーショナル・ハザードの3区分に再編された。リスク項目は10件から9件となり、「外部委託先管理」「システムの停止」「広報対応」が削除され、「海外事業展開」「店舗管理」が新設された。「情報管理」は「情報セキュリティ」に名称が変わり、評価Sは維持されている。

重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。

※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成

<リスク評価>
S(シビア):第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って
リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
H(ハイ) :第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
M(ミドル):部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
L(ロー) :日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。

<重要リスク一覧>

大分類
リスク項目
リスク
評価
(A) 成長戦略に関する戦略リスク
①市場環境の変化
S
②事業投資・企業買収
H
(B) 特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク
③特定の仕入先・販売先への依存
H
(C) 棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生④海外事業展開
H
(D) 外部委託先管理に関するB)オペレーショナルリスク
⑤外部委託先店舗管理
H
(E) ⑥人材の確保と育成に関するリスク
⑥人材の確保と育成
H
⑦過剰在庫の発生
H
(F) IT・情報管理・デジタル対応に関するC)ハザードリスク
⑦システムの停止
S
⑧情報管理
H
(G) 事故・災害対応、事業継続に関するリスク
セキュリティ
S
⑨事故・災害対応、事業継続
S
(H) 広報対応に関するリスク
⑩広報対応
H

重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。

※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成

<リスク評価>
S(シビア):第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って
リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
H(ハイ) :第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
M(ミドル):部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
L(ロー) :日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。

<重要リスク一覧>

大分類
リスク項目
リスク
評価
(A) 成長戦略に関するリスク
①市場環境の変化
S
②事業投資・企業買収
H
(B) 特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク
③特定の仕入先・販売先への依存
H
(C) 棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生
H
(D) 外部委託先管理に関するリスク
⑤外部委託先管理
H
(E) 人材の確保と育成に関するリスク
⑥人材の確保と育成
H
(F) IT・情報管理・デジタル対応に関するリスク
⑦システムの停止
S
⑧情報管理
H
(G) 事故・災害対応、事業継続に関するリスク
⑨事故・災害対応、事業継続
S
(H) 広報対応に関するリスク
⑩広報対応
H

重要リスクの選定にあたっては、まず、社内取締役・管理職層等に対するアンケート及び各事業部門責任者に対するヒアリングを実施し、当社グループに影響を与える可能性があるリスクを網羅的に洗い出しました。
洗い出したリスクに関しては、影響度及び発生頻度を軸としたリスクマトリクスを用いて重要度を評価し、特に優先的に取り組むべき重要リスクを選定しております。

※東京海上ディーアール株式会社資料に基づいて作成

<リスク評価>
S(シビア):第一優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告し、必要な指示に従って
リスク低減策を実施する必要のあるリスク。
H(ハイ) :第二優先で取り組むべきリスクで、定期的に取締役会等へ状況報告が必要なリスク。
M(ミドル):部門単位で定常的にリスク状況把握及び対策の進捗を確認しながら管理するリスク。
L(ロー) :日常業務において適切に状況を管理し、適宜進捗を確認しながら管理するリスク。

<重要リスク一覧>

大分類
リスク項目
リスク
評価
(A)戦略リスク
①市場環境の変化
S
②事業投資・企業買収
H
③特定の仕入先・販売先への依存
H
④海外事業展開
H
(B)オペレーショナルリスク
⑤店舗管理
H
⑥人材の確保と育成
H
⑦過剰在庫の発生
H
(C)ハザードリスク
⑧情報セキュリティ
S
⑨事故・災害対応、事業継続
S

リスク分類が「成長戦略」「特定の仕入先等」など8区分から「戦略」「オペレーショナル」「ハザード」の3区分に再編され、リスク項目は10件から9件になった。「海外事業展開に関するリスク」と「店舗管理に関するリスク」(自社運営店舗の急速な拡大に伴う不正・不祥事)が新設された一方、外部委託先管理、システム停止、情報管理、広報対応の各リスクは削除または統合された(システム停止と情報管理は「情報セキュリティ」に統合)。人材育成方針は「DEI&B」表記に変更された。

(A)成長戦略に関するリスク
(A)戦略リスク
①市場環境の変化に関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年4月1日より社内カンパニー制を導入しております。
さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。

②事業投資・企業買収に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するなどによりリスクの低減に取り組んでおります。当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。
さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。

(B)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク
③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。
また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。

(C)棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生に関するリスク(リスク評価:H)
④海外事業展開に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。
また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。

(D)外部委託先管理に関するリスク
⑤外部委託先管理に関するリスク(リスク評価:H)
(B)オペレーショナルリスク
⑤店舗管理に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
a)製造物責任及び品質管理
当社グループの主要な事業であります中間流通業では、取扱商品の多くが他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社オリジナル商品となっております。こうした商品において、製造委託先に対する管理監督が不十分だったことにより重大な欠陥が発覚し、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
b)外部委託先管理
当社グループの外部委託先において法令違反や不祥事が発覚し、当社オリジナル商品・独占流通商品の販売や当社出資作品の公開ができなくなる事態が発生した場合、また、店舗運営において委託先の不適切な在庫管理等により在庫ロスが生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生、在庫ロスによる損失等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
a)当社グループの品質基準に基づく万全な品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に工場監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。
また、経営層や関係社員への製造物責任の啓蒙活動、契約内容の見直し等を適宜行い、当社の製造物責任に関するリスク軽減を図っております。当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。
b)当社グループの事業部門のうち、外部委託先の法令違反や不祥事の発生リスクが高いと想定される事業部門において、重点的な対応策に取り組んでおります。具体的には、映像事業部門におけるハラスメント防止措置ガイドラインの策定と運用体制の整備、アミューズメント事業における店舗管理委託先に対する教育、契約雛型見直しや在庫管理対応への取組み強化等、外部委託先の法令・コンプライアンス違反等のリスク軽減を図っております。また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。

(E)人材の確保と育成に関するリスク
⑥人材の確保と育成に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。
今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。
対応策
当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。また、サステナビリティへの取り組みとして「ダイバーシティ&インクルージョン」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。
また、サステナビリティへの取り組みとして「DEI&B(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング)の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。

(F)IT・情報管理・デジタル対応に関するリスク
⑦システムの停止に関するリスク(リスク評価:S)
⑦過剰在庫の発生に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。
また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、緊急時対応にかかわるマニュアルの策定や関連規程の見直し、業務使用ソフトウェアのセキュリティ強化等、適宜リスク低減に取り組んでおります。その他、情報セキュリティに関する知識や制度に関する全社的な啓蒙活動を定期的に実施しております。また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

⑧情報管理に関するリスク(リスク評価:H)
(C)ハザードリスク
⑧情報セキュリティに関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
紙資料やパソコンの紛失、メールの誤送信等、管理不徹底が原因で、個人情報や自社・取引先の機密情報等が外部に流出する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行っております。また、業務用端末の紛失や機密情報の外部流出対策として、データ管理のクラウド化を推進する等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。
また、個人情報保護法に関する法令を遵守するために、必要な社内規程やマニュアル、ガイドラインを整備するとともに、全社的な啓蒙活動を実施しております。また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。

(G)事故・災害対応、事業継続に関するリスク
⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故等により、営業活動や物流の長期間停止等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故により、営業活動や物流、通信ネットワークの長期間停止等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。
事業継続計画(BCP)においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、BCPにかかわるマニュアルの見直しや訓練の実施、啓蒙活動等を適宜行っております。

(H)広報対応に関するリスク
⑩広報対応に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループ情報の開示内容の不備等、開示に関わる問題が生じた場合、その他マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やSNSでの誤った情報の拡散、また、自社オリジナル商品や独占流通商品、当社出資映像作品においての誤解を招く表示等を行った場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、「危機管理広報マニュアル」、「ソーシャルメディア公式アカウント運用に関するガイドライン」及び「ソーシャルメディア個人利用に関するガイドライン」を策定するとともに、各事業部門の広報に関わる担当者間での広報リスク関連情報の共有を定期的に行っております。
また、ソーシャルメディアに関する全社啓蒙を行うなど、リスク低減策に取り組んでおります。また、事業継続計画(BCP)においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、システム復旧も含めたBCPにかかわるマニュアルの策定・見直しや訓練の実施、啓蒙活動を適宜行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

(A)成長戦略に関するリスク
①市場環境の変化に関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年4月1日より社内カンパニー制を導入しております。
さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。

②事業投資・企業買収に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するなどによりリスクの低減に取り組んでおります。さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。

(B)特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク
③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。
また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。

(C)棚卸資産に関するリスク
④過剰在庫の発生に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。
また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

(D)外部委託先管理に関するリスク
⑤外部委託先管理に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
a)製造物責任及び品質管理
当社グループの主要な事業であります中間流通業では、取扱商品の多くが他社ブランド商品ではありますが、一部商品は、当社が輸入した商品及び自社オリジナル商品となっております。こうした商品において、製造委託先に対する管理監督が不十分だったことにより重大な欠陥が発覚し、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
b)外部委託先管理
当社グループの外部委託先において法令違反や不祥事が発覚し、当社オリジナル商品・独占流通商品の販売や当社出資作品の公開ができなくなる事態が発生した場合、また、店舗運営において委託先の不適切な在庫管理等により在庫ロスが生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生、在庫ロスによる損失等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
a)当社グループの品質基準に基づく万全な品質管理を行うとともに、製造委託先の選定時に工場監査等を実施し当社の基準を満たす委託先を選定する等、管理体制の整備を推進しております。
また、経営層や関係社員への製造物責任の啓蒙活動、契約内容の見直し等を適宜行い、当社の製造物責任に関するリスク軽減を図っております。
b)当社グループの事業部門のうち、外部委託先の法令違反や不祥事の発生リスクが高いと想定される事業部門において、重点的な対応策に取り組んでおります。具体的には、映像事業部門におけるハラスメント防止措置ガイドラインの策定と運用体制の整備、アミューズメント事業における店舗管理委託先に対する教育、契約雛型見直しや在庫管理対応への取組み強化等、外部委託先の法令・コンプライアンス違反等のリスク軽減を図っております。

(E)人材の確保と育成に関するリスク
⑥人材の確保と育成に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。
今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。
対応策
当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。また、サステナビリティへの取り組みとして「ダイバーシティ&インクルージョン」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。

(F)IT・情報管理・デジタル対応に関するリスク
⑦システムの停止に関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。
また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、緊急時対応にかかわるマニュアルの策定や関連規程の見直し、業務使用ソフトウェアのセキュリティ強化等、適宜リスク低減に取り組んでおります。その他、情報セキュリティに関する知識や制度に関する全社的な啓蒙活動を定期的に実施しております。

⑧情報管理に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
紙資料やパソコンの紛失、メールの誤送信等、管理不徹底が原因で、個人情報や自社・取引先の機密情報等が外部に流出する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行っております。また、業務用端末の紛失や機密情報の外部流出対策として、データ管理のクラウド化を推進する等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。
また、個人情報保護法に関する法令を遵守するために、必要な社内規程やマニュアル、ガイドラインを整備するとともに、全社的な啓蒙活動を実施しております。

(G)事故・災害対応、事業継続に関するリスク
⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故等により、営業活動や物流の長期間停止等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。
事業継続計画(BCP)においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、BCPにかかわるマニュアルの見直しや訓練の実施、啓蒙活動等を適宜行っております。

(H)広報対応に関するリスク
⑩広報対応に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループ情報の開示内容の不備等、開示に関わる問題が生じた場合、その他マスコミ対応・クレーム対応の失敗、事実誤認による報道やSNSでの誤った情報の拡散、また、自社オリジナル商品や独占流通商品、当社出資映像作品においての誤解を招く表示等を行った場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、「危機管理広報マニュアル」、「ソーシャルメディア公式アカウント運用に関するガイドライン」及び「ソーシャルメディア個人利用に関するガイドライン」を策定するとともに、各事業部門の広報に関わる担当者間での広報リスク関連情報の共有を定期的に行っております。
また、ソーシャルメディアに関する全社啓蒙を行うなど、リスク低減策に取り組んでおります。

(A)戦略リスク
①市場環境の変化に関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
近年、少子化や消費者ニーズの多様化、デジタル化等により顧客の消費行動やライフスタイルが変化しています。当社グループの業績は個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあり、当社グループの関連業界において市場環境が大きく変化した場合や経済情勢が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
市場分析を踏まえた各事業部門の事業計画の策定と定期的な見直しを行っております。また、当社グループでは事業環境の変化への対応と意思決定の更なるスピードアップにより事業の成長発展を促進すべく、2020年4月1日より社内カンパニー制を導入しております。
さらに、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。

②事業投資・企業買収に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。これらの戦略を推進するなかで、投資回収状況や買収先の業績状況が悪化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、事業計画の進捗状況や事業環境変化について定期的なモニタリングを行い、また、事業投資・撤退判断基準を策定するとともに、投資案件に対して定期的なモニタリングを実施することなどにより、リスクの低減に取り組んでおります。
さらに、全社的な事業ポートフォリオについても定期的なモニタリングや適宜見直しを実施しております。

③特定の仕入先・販売先への依存に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
仕入高・売上高ともに上位取引先の全体金額に占める割合が高くなっているため、主要な仕入先・販売先の市場環境や当社グループとの取引の状況が大きく変化した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、各事業において事業領域・取扱商材の拡大や海外展開等を戦略として掲げ、取り組みを推進しております。
また、新たな顧客層の開拓等により、中間流通のシェア拡大に継続して取り組んでいくことで、リスクの低減を図ってまいります。

④海外事業展開に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループは、各事業における海外展開を戦略として掲げ、取り組みを推進しておりますが、地域特有のリスクの把握や各リスクへの適切な対処ができない場合、または在外子会社の管理体制が不十分な場合、損失の発生や成長機会の喪失により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループにおいて、海外展開の可能性がある国や地域の社会・経済情勢や法規制その他オペレーション等のリスクを洗い出したうえで、優先度の高いリスクから重点的にリスク未然防止のための具体的施策に取り組んでおります。
また、在外子会社管理体制の整備や、海外取引において起こり得るリスクについて広く啓蒙を行うことにより、潜在的なリスクの低減を図ってまいります。

(B)オペレーショナルリスク
⑤店舗管理に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループでは、第10次中期経営計画の川下戦略に基づき自社運営の店舗が急速に拡大しております。このような状況下で、店舗運営における管理体制が不十分なことにより不正や不祥事が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績や財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループで店舗運営を行う事業部門においては、店舗スタッフ教育を徹底するとともに、運用ルール・マニュアルや掲示物の見直しを適宜行っております。
また、店舗での盗難防止に対する対応やハラスメント防止対策の強化等により安心安全な職場環境を整える等、お客様および店舗スタッフが満足する店舗運営を行える体制を構築することにより、リスクの低減を図ってまいります。

⑥人材の確保と育成に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループが、継続的に成長・発展をとげるためには、事業戦略やオペレーションを実行できる人材を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。
今後、労働人口の減少による採用難や、働きやすさや労働意欲の低下による人材流出等により十分な人材の確保ができない場合、当社グループの将来の成長が阻害される要因となる可能性があります。
対応策
当社グループでは、社員の能力開発と人材育成を重視すると共に、能力を最大限に発揮できる機会と場を創ることを人材育成方針として掲げ、長期的・戦略的視点に立ち、社員の専門形成を支援すべく、学習体系を確立し、社員が主体的・自主的参加できる環境を整備しております。
また、サステナビリティへの取り組みとして「DEI&B(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン・ビロンギング)の推進」を掲げ、多様な社員が安心して働け、活躍できる環境の整備に取り組んでおります。人材の確保に関しても積極的な採用活動を実施しております。

⑦過剰在庫の発生に関するリスク(リスク評価:H)

リスクシナリオ
当社グループは、主に中間流通としての機能を果たしているため棚卸資産が多い傾向にあります。各事業における需要予測、流通在庫の適正化が順調に進捗しない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループの情報システムを活用し、市場状況や店舗ごとの販売状況をタイムリーに収集することで適正な需要予測とチャンスを逃さない商品供給を行っております。
また、各事業部門において仕入決定プロセス・基準の明確化を図り、リスクの低減に取り組んでおります。

(C)ハザードリスク
⑧情報セキュリティに関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
自然災害や不測の事故、突然の停電等によって通信ネットワークが切断された場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、サイバー攻撃やマルウェアへの感染等による情報セキュリティ事故が発生し、広範囲のシステム停止や重要情報が盗まれる等の事態が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による多額の費用の発生等、当社グループの経営成績、財政状態、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、情報セキュリティ関連の制度及び運用に関する対策の検討を行うために全社セキュリティ委員会を設置し、サイバーセキュリティに関する技術的、人的、物理的な対策の検討、立案、実施を行っております。
また、情報セキュリティのリスク管理担当部門が主体となって、アセスメントを実施し課題を把握したうえで、24時間365日監視及び攻撃時の自動遮断・隔離を実施するほか、定期的なシステム監査を実施するなど、強固なセキュリティ体制を目指して改善を継続しております。さらに、全社セキュリティ委員会を中心にメール誤送信防止ルールやマニュアルを策定し、適宜見直しを行いながら情報管理に関する全社啓蒙活動を継続して行う等、情報管理の徹底・周知を図る対策を講じております。

⑨事故・災害対応、事業継続に関するリスク(リスク評価:S)

リスクシナリオ
当社グループでは、日本国内各地において事業活動を行っていることから、各地で発生する大規模な地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の事故により、営業活動や物流、通信ネットワークの長期間停止等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、大規模な地震や自然災害等の緊急事態の発生時には従業員の人命及び施設等の安全確保を最優先としたうえで、事業の継続と早期復旧に取り組む基本方針を掲げています。
また、事業継続計画(BCP)においては、緊急対策本部の設置や有事の早期事業復旧を可能とするための体制を整備し、システム復旧も含めたBCPにかかわるマニュアルの策定・見直しや訓練の実施、啓蒙活動を適宜行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(評価・換算差額等に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はございません。

（なし）

棚卸資産の評価に関するKAMの数値が更新され、棚卸資産残高は8,160百万円から8,689百万円へ、棚卸資産評価損は720百万円から979百万円へ増加した。のれん減損判定の記載は、株式会社ブロッコリーに係る減損の兆候の表現と手続の記述が整理されたが、内容に実質的な変更はない。

・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生していないかについて、取締役会の議事録等の閲覧、経営者への質問を実施した。
・取得時の当初事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当するかどうかを検討した。
・減損の兆候があると判断さ認められた株式会社ブロッコリーの取得により計上されたのれんを含む資産グループのについて、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定である(市場規模及び市場シェアを踏まえた売上成長率等については)に関し、経営者に質問しへの質問を実施するとともに、直近実績との比較検討や及び関連資料との整合性を検討した。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ハピネットグループの棚卸資産は、連結財務諸表の【注記事項】4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
連結貸借対照表に記載されている20256年3月31日時点の棚卸資産残高8,160689百万円は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価について に記載のとおり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は720979百万円である。
棚卸資産の評価の判断には不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動の影響を受け、この判断には経営者の以下の販売予測等に対する仮定が含まれている。
・キャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等
・その他の商材については過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等
このような見積りの判断プロセス上、経営者の仮定は不確実性を伴うこと、また、棚卸資産残高及び棚卸資産評価損が連結財務諸表に与える影響を鑑み、棚卸資産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生していないかについて、取締役会の議事録等の閲覧、経営者への質問を実施した。
・取得時の当初事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当するかどうかを検討した。
・減損の兆候があると判断された株式会社ブロッコリーの取得により計上されたのれんを含む資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定である市場規模及び市場シェアを踏まえた売上成長率等については、経営者に質問し、直近実績との比較検討や関連資料との整合性を検討した。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ハピネットグループの棚卸資産は、連結財務諸表の【注記事項】4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
連結貸借対照表に記載されている2025年3月31日時点の棚卸資産残高8,160百万円は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価について に記載のとおり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は720百万円である。
棚卸資産の評価の判断には不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動の影響を受け、この判断には経営者の以下の販売予測等に対する仮定が含まれている。
・キャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等
・その他の商材については過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等
このような見積りの判断プロセス上、経営者の仮定は不確実性を伴うこと、また、棚卸資産残高及び棚卸資産評価損が連結財務諸表に与える影響を鑑み、棚卸資産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。

・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生していないかについて、取締役会の議事録等の閲覧、経営者への質問を実施した。
・取得時の当初事業計画と実績を比較し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候に該当するかどうかを検討した。
・減損の兆候が認められた株式会社ブロッコリーの取得により計上されたのれんを含む資産グループについて、将来キャッシュ・フロー見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定(市場規模及び市場シェアを踏まえた売上成長率等)に関し、経営者への質問を実施するとともに、直近実績との比較検討及び関連資料との整合性を検討した。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
ハピネットグループの棚卸資産は、連結財務諸表の【注記事項】4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
連結貸借対照表に記載されている2026年3月31日時点の棚卸資産残高8,689百万円は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、【注記事項】(重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価について に記載のとおり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は979百万円である。
棚卸資産の評価の判断には不確実な市場トレンドの変化及び経済条件の変動の影響を受け、この判断には経営者の以下の販売予測等に対する仮定が含まれている。
・キャラクター商材については小売市場の販売状況の実績とテレビ番組の放映終了時期を見込んだ今後の販売予測等
・その他の商材については過去の販売実績や在庫回転率に基づいた今後の販売予測等
このような見積りの判断プロセス上、経営者の仮定は不確実性を伴うこと、また、棚卸資産残高及び棚卸資産評価損が連結財務諸表に与える影響を鑑み、棚卸資産の評価が当連結会計年度の監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産の評価の適切性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。