重要度 2（注目）文章の変化
(11)ディーブイエックス株式会社との経営統合に関するリスクについて
前年の有価証券報告書には無かった「ディーブイエックス株式会社との経営統合に関するリスク」が新規に追加された。2026年9月1日付で経営統合を行ったことを前提に、事前審査でリスクを把握した上で意思決定したが、事業環境の変化やシナジー効果創出の遅延等により当初想定した効果が得られない可能性があり、その場合は投資価値の減損損失等が生じ経営成績・財政状態に影響し得る旨が記載されている。
オルバディーブイエックスヘルスケア株式会社
証券コード 26890 ／ EDINET E02928 ／ 卸売業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/6 | 1,021 | 9.9 |
| 2022/6 | 1,080 | 15.4 |
| 2023/6 | 1,105 | 14.1 |
| 2024/6 | 1,186 | 15 |
| 2025/6 | 1,227 | 14.3 |
| 2026/6 | 1,266 | 11.1 |
開示データの要約
人的資本
要確認 整合性チェックで誤りの疑いがあります
- 平均年収
- 579万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 45人
監査
- 監査報酬
- 6,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 3
- 最大の保有者
- 株式会社マスプ
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社マスプ | 法人 | 859,000株 | 13.91% | 変化なし |
| オルバヘルスケア従業員持株会 | 法人 | 381,000株 | 6.18% | ▼ -0.17pt |
| 株式会社山陰合同銀行 | 法人 | 278,000株 | 4.51% | 変化なし |
| 株式会社中国銀行 | 法人 | 277,000株 | 4.49% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 251,000株 | 4.07% | ▼ -0.06pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 211,000株 | 3.41% | 新規 |
| 株式会社伊予銀行 | 法人 | 165,000株 | 2.67% | 変化なし |
| 有限会社ティ・エム・テラオカ | 法人 | 151,000株 | 2.44% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 15 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 136,000株
2026-06-30 期 （提出日 2026-09-28 10:00）
重要度 2（注目）追加
(11)ディーブイエックス株式会社との経営統合に関するリスクについて
事業等のリスクに、ディーブイエックス株式会社との2026年9月1日付の経営統合に関するリスクが新たに追加された。事前審査を行ったうえで意思決定したものの、事業環境の変化やシナジー創出の遅延により想定した効果が得られない可能性があり、その場合は投資価値の減損損失の計上など経営成績・財政状態に影響が及ぶ可能性があると記載されている。
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前年
（なし）
今年
当社とディーブイエックス株式会社は、2026年9月1日付で経営統合を行いました。本統合にあたっては、ディーブイエックス株式会社の財務内容、事業内容、法務・税務上の論点等について事前審査を行い、リスクを把握したうえで意思決定していますが、事業環境の変化、シナジー効果創出の遅延その他の要因により、当初想定した効果が十分に得られない可能性があります。そのような事態が生じた場合、投資価値の減損損失を行う必要が生じるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(1)内部統制の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価の記載について、「評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた」との文言が削除され、「以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」という表現に変更された。列挙された2つの統制(見積決裁の承認統制、受領書と取引記録等の照合統制)の内容に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
設備備品販売取引の売上計上プロセスに係る以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売取引の決裁権限規程に従い、決裁権限者が、見積決裁の内容を確認し承認する統制 ・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直接の販売先から入手した受領書と取引記録等を照合する統制
前年
設備備品販売取引の売上計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売取引の決裁権限規程に従い、決裁権限者が、見積決裁の内容を確認し承認する統制 ・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直接の販売先から入手した受領書と取引記録等を照合する統制
今年
設備備品販売取引の売上計上プロセスに係る以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・販売取引の決裁権限規程に従い、決裁権限者が、見積決裁の内容を確認し承認する統制 ・営業部門から独立した管理部門の担当者が、直接の販売先から入手した受領書と取引記録等を照合する統制
2025-06-30 期 （提出日 2025-09-24 10:00）
前年版がないため比較していません。