株式会社久世

事業等のリスクに「食のサプライチェーンおよび調達の変化に関するリスク」が新たに追加された。第一次産業従事者の減少、供給網の変化、気候変動により商品の供給不足や安定調達の困難が生じた場合、食材卸売・食材製造の両事業の業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

食材卸売事業、食材製造事業ともに、安定した食のサプライチェーンを経済活動の基盤としております。
しかしながら、今後、第一次産業従事者の減少や供給網の変化、あるいは大きな気候変動により、商品の供給不足や安定した調達が困難になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

政治経済リスクの記載で、仕入価格上昇の要因が「政情や国際紛争、外国為替、自然環境等」から「政情や施策、国際紛争、外国為替等」に変更され、「自然環境」が削除され「施策」が追加された。あわせて、国際紛争等に起因する原油・石油関連製品の供給不安によるガソリンや資材等の価格高騰を新たなリスクとして認識する旨の記述が追加された。

食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や施策、国際紛争、外国為替、自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の国際紛争等に起因する原油及び石油関連製品の供給不安による、ガソリンや資材等の価格高騰も新たなリスクと認識しております。

食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や国際紛争、外国為替、自然環境等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

食材卸売事業、食材製造事業ともに、各国の政情や施策、国際紛争、外国為替等の変動により商品や原料の仕入価格が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の国際紛争等に起因する原油及び石油関連製品の供給不安による、ガソリンや資材等の価格高騰も新たなリスクと認識しております。

事業等のリスクに「(8)サイバー攻撃に関するリスク」が新たに追加された。基幹システムを含む各種システムが外部からサイバー攻撃を受け、最悪の場合はお客様への商品供給に影響が出る可能性があると記載され、防御策の更新と社内教育による対策を図っているとされている。

（なし）

当社グループは基幹システムを含め様々なシステムを運用し稼働しておりますが、外部からサイバー攻撃を受けるリスクがあり、攻撃により最悪はお客様への商品供給に影響が出る可能性があります。当社はこれらの攻撃からの防御策を常に更新するとともに、社内教育によるリスク対策を図っております。

前年に記載されていた「業績の季節変動に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は、外食市場の季節性のある需要動向や顧客変動による売上高への影響、および仕入割戻しの受入れが下半期に多く下半期の利益増加要因となる旨が記載されていた。

当社グループの売上高は、販売先である外食市場の季節性のある需要動向や顧客変動等の影響を受けます。また業界慣行としての仕入割戻しの受入れが下半期に多くなるために、下半期の利益の増加要因となっております。

（なし）

報告セグメントの決定方法の記載から、連結子会社を対象とした不動産賃貸事業に関する記述が削除された。これに伴い、報告セグメントは「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」の3つから、「食材卸売事業」「食材製造事業」の2つに変更されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の3の2つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、外食産業向け食材等の卸売および業務用スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容としております。
従いまして、当社は事業形態別セグメントから構成されており、「食材卸売事業」、「食材製造事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類の記載から、「不動産賃貸事業」（主に連結子会社を対象とする不動産の賃貸）の説明が削除された。食材卸売事業と食材製造事業の記載は変更されていない。

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。
「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。
「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。

「食材卸売事業」は、主に外食産業等に対する業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品等の食材及び資材の販売をしております。
「食材製造事業」は、主に業務用スープ、ソース、ブイヨン等の食材の製造および販売をしております。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されていない。前年度の注記は連結・個別とも財務諸表への影響はない旨(遡及適用も当期首純資産への影響なし)を述べており、基準適用の経過措置に関する記載の削除である。

(会計方針の変更に関する注記)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用されておりますが、当期首の純資産額に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

食材卸売事業の連結売上高比率が2025年3月期の91.8%から2026年3月期の90.4%に更新された。また、『特定商品に依存していない』旨の記述が削除され、外食企業の顧客が食材を含む諸経費の高騰、人手不足、異常気象、景気後退等の影響を受けるという具体的な要因の記載に置き換わった。

当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、20256年3月期では連結売上高の91.80.4%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等によりの主たるお客様である外食企業については、食材を含めた諸経費の高騰や人手不足、多発する異常気象や景気後退等が業績に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績はも影響を受ける可能性があります。

当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2025年3月期では連結売上高の91.8%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2026年3月期では連結売上高の90.4%を占めております。食材卸売事業の主たるお客様である外食企業については、食材を含めた諸経費の高騰や人手不足、多発する異常気象や景気後退等が業績に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

インフレーションに関するリスクの記載が、物流委託会社への支払いコスト増加に限定した内容から、仕入コストや燃料費を含む諸物価の高騰全般が業績に影響し得るとする内容へ拡張された。あわせて、対応方針に食材・資材の安定的な確保が加わった。

当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、委託会社の人件費昨今様々なものの価格が上昇しており、仕入コストや燃料費その他の高騰によりに加え、物流委託会社への支払いコストが増加し、委託費も増加傾向にあります。想定を上回る急激な諸物価の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、物流インフラを確保しや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。

当社グループの中心業務である食材卸売事業は、顧客への配送業務を伴うため、委託会社の人件費や燃料費その他の高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、物流インフラを確保し、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。

昨今様々なものの価格が上昇しており、仕入コストや燃料費に加え、物流委託会社への委託費も増加傾向にあります。想定を上回る急激な諸物価の高騰は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、物流インフラや食材・資材の安定的な確保に努め、お客様への確実な商品供給を第一に対応してまいります。

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの監査上の対応について、前年にあった「新規受注見込みについて管掌役員や事業責任者に質問し取り組み状況を検討した」との手続が、今年は「事業環境及び事業計画について経営管理者に質問するとともに、リスク要因に一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した」との手続に置き換わった。その他の手続（スケジューリング検討、事業計画との整合性、過年度見積りと実績の比較、売上高成長率の外部データ比較）は同一である。

・一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度の見積りと実績との比較を行い、事業計画の策定における見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、利用可能な外部データと比較した。
・新規受注見込み事業環境及び事業計画について、管掌役員や事業責任経営管理者に質問するとともに、取り組み状況について検討仮定に含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。

・一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度の見積りと実績との比較を行い、事業計画の策定における見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、利用可能な外部データと比較した。
・新規受注見込みについて、管掌役員や事業責任者に質問するとともに、取り組み状況について検討した。

・一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りと取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・過年度の見積りと実績との比較を行い、事業計画の策定における見積りの精度を評価した。
・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高成長率について、利用可能な外部データと比較した。
・事業環境及び事業計画について経営管理者に質問するとともに、仮定に含まれるリスク要因に対して一定のストレスを加味した監査人独自の感応度分析を実施した。

前連結会計年度に報告セグメントであった「不動産賃貸事業」について、量的な重要性が低下したため報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含める変更が新たに記載された。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき組み替えて記載されている。

（なし）

前連結会計年度において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。