石光商事株式会社

事業等のリスクに「(4) 地政学的リスクについて」が新規に追加された。米中対立による輸出入制限・関税引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東紛争、台湾海峡の緊張を具体例に挙げ、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流混乱の可能性を記載している。発生可能性・影響度はいずれも「中」とされ、国際情勢のモニタリングやサプライチェーン強化で対応するとしている。

（なし）

当社グループは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しております。具体的には、米中対立の激化による輸出入制限や関税の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争、台湾海峡を巡る緊張の高まりなどが挙げられます。これらの事象が発生または長期化した場合、原材料やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流の混乱等が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は中、影響度は中と認識しております。引き続き、国際情勢の継続的なモニタリング、サプライチェーンの強化を図ること等の対策を講じることで、著しい影響の回避を図ってまいります。

監査上の主要な検討事項「商品の評価」で、商品及び製品の残高が6,479,466千円(総資産の16.5%)から8,466,730千円(同21.2%)へ増加した。あわせて、海外調達、賞味期限、国際商品相場・為替の影響、年末年初の繁忙期、商品残高の変動が営業キャッシュ・フローに及ぼす影響についての説明が決定理由に追加された。評価損処理の方法や項目自体は引き続き主要な検討事項とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の商品及び製品は6,4798,466,730千円(総資産の16.521.2%)であり、その大半は石光商事株式会社が保有する商品が占めている。会社が取り扱う商品は、食料品
会社は商社として取扱商品であることから食料品の多くを海外から調達しており、取扱商品の性質上賞味期限がある。
り、専門部署による品質チェック、製造元に対する監査・指導等を通じた品質管理体制に基づき「食の安全」に十分な注意を払っている。
また、取扱商品の仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けるとともに、取扱商品の中に冬季を中心に需要が高まるものを含んでおり、特に一部の商品は、年末・年初に繁忙期を迎えるという特徴がある。
このため、これらの相場等が著しく急激あるいは変則的に変動した場合には商品残高に影響し、商品残高の変動は会社の営業活動によるキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、営業循環過程から外れた商品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理している。
会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げを行うに際して、基幹システムにより滞留期間や賞味期限等に基づく評価区分を設定し、営業循環過程から外れた商品であるかを判断している。そのうえで、対象商品の販売可能性を考慮し評価損の処理を行っている。
商品は総資産額に占める割合が高く、財務諸表への潜在的な影響が大きい。また、会社が営む事業の性質上、商品残高は財務諸表利用者の理解にとって重要である。
以上の理由から、商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、商品の評価に関して主として以下の監査手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の商品及び製品は6,479,466千円(総資産の16.5%)であり、その大半は石光商事株式会社が保有する商品が占めている。会社が取り扱う商品は、食料品であることから賞味期限がある。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、営業循環過程から外れた商品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理している。
会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げを行うに際して、基幹システムにより滞留期間や賞味期限等に基づく評価区分を設定し、営業循環過程から外れた商品であるかを判断している。そのうえで、対象商品の販売可能性を考慮し評価損の処理を行っている。
商品は総資産額に占める割合が高く、財務諸表への潜在的な影響が大きい。
以上の理由から、商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、商品の評価に関して主として以下の監査手続きを実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の商品及び製品は8,466,730千円(総資産の21.2%)であり、その大半は石光商事株式会社が保有する商品が占めている。
会社は商社として取扱商品である食料品の多くを海外から調達しており、取扱商品の性質上賞味期限があり、専門部署による品質チェック、製造元に対する監査・指導等を通じた品質管理体制に基づき「食の安全」に十分な注意を払っている。
また、取扱商品の仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けるとともに、取扱商品の中に冬季を中心に需要が高まるものを含んでおり、特に一部の商品は、年末・年初に繁忙期を迎えるという特徴がある。
このため、これらの相場等が著しく急激あるいは変則的に変動した場合には商品残高に影響し、商品残高の変動は会社の営業活動によるキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、営業循環過程から外れた商品について、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理している。
会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げを行うに際して、基幹システムにより滞留期間や賞味期限等に基づく評価区分を設定し、営業循環過程から外れた商品であるかを判断している。そのうえで、対象商品の販売可能性を考慮し評価損の処理を行っている。
商品は総資産額に占める割合が高く、財務諸表への潜在的な影響が大きい。また、会社が営む事業の性質上、商品残高は財務諸表利用者の理解にとって重要である。
以上の理由から、商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、商品の評価に関して主として以下の監査手続きを実施した。

今年の監査報告書で、監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。商品の評価に関する会社方針を理解し、評価損の処理に係るプロセスについて内部統制の有効性を評価したとの記述である。前年には該当する記載がなかった。

（なし）

・商品の評価に関する会社方針を理解し、評価損の処理に係るプロセスについて、内部統制の有効性の評価を実施した。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

有利子負債依存度の数値が、2025年3月期の31.5%(残高12,374百万円/総資産39,231百万円)から2026年3月期の28.5%(残高11,339百万円/総資産39,844百万円)に更新され、水準が低下した。発生可能性の表現が「低位」から「低」に変わったが、評価(低・影響度小)は実質的に同じで、リスク内容の記載に変更はない。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が20256年3月決算期で3128.5%(有利子負債残高(リース債務を含む)12,3741,339百万円/総資産39,231844百万円)といった水準にあります。収益力向上とキャッシュ・フロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2025年3月決算期で31.5%(有利子負債残高(リース債務を含む)12,374百万円/総資産39,231百万円)といった水準にあります。収益力向上とキャッシュ・フロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2026年3月決算期で28.5%(有利子負債残高(リース債務を含む)11,339百万円/総資産39,844百万円)といった水準にあります。収益力向上とキャッシュ・フロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。

気候変動リスクの評価（発生可能性は低、影響度は小）は変わらず、「低位」が「低」に表現変更された程度。取組の記述が更新され、バイオ燃料によるグリーン焙煎が「製造が進んでいる」から「成功した」に、小野市の新工場は「建設予定・構想に着手」から「建設中・グリーン焙煎機の導入準備」に、横浜工場のグリーン焙煎機は「本格稼働予定」から「本格稼働している」に進捗が反映された。

気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG(温室効果ガス)削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低位、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG(温室効果ガス)排出量の合理的な算出に取り組んでおり、さらにScope1・2とScope3に分けそれぞれの具体的な削減に向けた活動を推進しております。同様の観点で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同で開発を行いましたにより、コーヒーグラウンズ(コーヒー残渣)由来のバイオ燃料により焙煎したるコーヒーの製造が進んでおります。また焙煎(グリーン焙煎)に成功しました。現在、兵庫県小野市に建設予定中の新工場ではサーキュラーエコノミーシステムを用いた「グリーン焙煎」構想に着手し機の導入準備を進めており、先行して、神奈川・横浜工場でまずはグリーン焙煎機が本格稼働いたししております。

気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG(温室効果ガス)削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低位、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG(温室効果ガス)排出量の合理的な算出に取り組んでおり、さらにScope1・2とScope3に分けそれぞれの具体的な削減に向けた活動を推進しております。同様の観点で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同で開発を行いましたコーヒーグラウンズ(コーヒー残渣)由来のバイオ燃料により焙煎したコーヒーの製造が進んでおります。また、兵庫県小野市に建設予定の新工場ではサーキュラーエコノミーシステムを用いた「グリーン焙煎」構想に着手しており、神奈川・横浜工場でまずはグリーン焙煎機が本格稼働いたします。

気候変動や地球温暖化の原因とされるGHG(温室効果ガス)削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。また、他の商品についても少なからず気候変動の影響を受けるものと考えられます。本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低、影響度は小と認識しておりますが、目下、グループ全体としてGHG(温室効果ガス)排出量の合理的な算出に取り組んでおり、さらにScope1・2とScope3に分けそれぞれの具体的な削減に向けた活動を推進しております。同様の観点で、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同により、コーヒーグラウンズ(コーヒー残渣)由来のバイオ燃料によるコーヒーの焙煎(グリーン焙煎)に成功しました。現在、兵庫県小野市に建設中の新工場ではサーキュラーエコノミーシステムを用いたグリーン焙煎機の導入準備を進めており、先行して、神奈川・横浜工場でグリーン焙煎機が本格稼働しております。

需要期の季節集中リスクについて、売上・利益が下半期、特に第3四半期に偏るという記載と、夏場商品の開発による平準化の試みが成果に乏しいとの記述が削除され、冬季を中心に需要が高まる商品を含むという表現に簡略化された。リスクの発生可能性（低）と影響度（小）の評価は変わらず、対応策の記述から夏場商品の開発継続が削除された。

当社グループは、取扱り扱う商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は中に冬季を中心に需要が高まるものを含んでおります。特に一部の商品は、年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高・利益の計上が下半期、なかんずく第3四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試みておや利益が増加する傾向がありますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし。そのため、需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き夏場商品の開発を進めるとともに、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高・利益の計上が下半期、なかんずく第3四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き夏場商品の開発を進めるとともに、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

当社グループは、取り扱う商品の中に冬季を中心に需要が高まるものを含んでおります。特に一部の商品は、年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高や利益が増加する傾向があります。そのため、需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、商品の評価に関する会社方針の理解および評価損の処理プロセスに係る内部統制の有効性評価という監査手続の記載が、当期は削除されている。当該項目に対応する記載は当期には見られない。