株式会社テンポスホールディングス

事業等のリスクに「(2)人財の確保および人件費の高騰について」が新たに追加された。国内の労働力不足や採用環境の厳しさ、最低賃金引き上げ等による人件費上昇が、サービス品質や店舗運営・事業拡大、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性が記載され、対策として採用強化、評価制度改善、IT・DX活用による効率化が挙げられている。

（なし）

当社グループが展開する情報・サービス業(厨房機器販売、飲食店経営支援等)および飲食事業は、いずれも「人」によるサービスへの依存度が高いビジネスモデルであります。現在、国内の労働力不足は深刻化しており、特に外食・小売業界におけるパート・アルバイトを含めた採用環境は厳しい状況が続いております。 当社グループでは、採用活動の強化や評価制度の改善、IT・DX活用による店舗運営の効率化等の対策を進めておりますが、必要な人財を計画通りに確保できない場合、サービス品質の低下や店舗運営・事業拡大の制約となる可能性があります。また、最低賃金の引き上げや獲得競争に伴う人件費の上昇が、自助努力によるコスト削減や価格転嫁を上回った場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aに関するリスク記載が大幅に拡充された。前年にあった株式会社竹若の破産事例や偶発債務・未認識債務への言及は削除され、代わりに居酒屋チェーンの子会社化、美容事業への参入、製造メーカー(株式会社明和製作所等)の完全子会社化といった具体的な案件が挙げられている。また、のれんの減損損失の可能性が明記され、自社ブランド製造、外食チェーン、異業種多角化の3類型ごとの個別リスクが新たに列挙された。

当社は、事業拡大を加速する手段の一つとしてグループは、主力の厨房機器販売事業におけるシェア拡大やバリューチェーンの強化、さらには異業種への進出を通じた事業多角化を推進するため、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、証券会社、M&A専業事業社、取引先の紹介など様々なルートからの情報を基に対重要な成長戦略の手段として位置づけております。
直近では、外食事業の規模拡大に向けた居酒屋チェーンの連結子会社化や、美容事業への新規参入を図るなど、機動的な投資を実行しております。また、厨房機器の製造・開発領域においては、ラーメン店舗等に向けた小型製麺機や、調理時間を従来の6分の1に短縮できる革新的な「圧力寸胴」などの独自技術を持つ厨房機器製造メーカー(株式会社明和製作所等)を完全子会社化いたしました。これは、同社が有する高付加価値な製品力をグループ内に取り込むことで、当社グループにおける「自社ブランド製品(PB商品)」のラインナップを大幅に拡充し、飲食店のお客様に対するソリューション提案および販売力を強力に推進することを狙ったものであります。
これらのM&Aの決定にあたっては、外部専門機関等の協力を得て対象企業の財務内容や契約法務関係等についての詳細な事前調査(デューデリジェンス)を行い、十分にリスクを慎重に検討した上で決定しております。株式会社あさくまの上場などグループ全体ではプラス要素は多いものの、M&A直後に発生したコロナ禍の影響もあり赤字脱却が図れずやむなく破産となった株式会社竹若の事例もあるため、今後のM&Aについても同様のしかしながら、すべての案件が当初の計画通りに成果を残せ収める保証はありません。買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じ
特に近年の動きにおいては、以下のような特有のリスクが存在し、これらが顕在化した場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、には、投資額の回収が困難となり、のれんの減損損失の計上等を通じて当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 自社ブランド(製造メーカー子会社化)におけるリスク:独自性・優位性の高い製品(圧力寸胴や小型製麺機等)のグループ内ネットワークを通じたクロスセル(クロス販売)や生産効率化が想定通りに進捗しないリスク、および開発・製造コストや原材料価格の高騰を製品価格へ適切に転嫁できないリスク。
• 外食チェーン子会社化におけるリスク:既存ブランドの再生や店舗網の再編が計画通りに進捗せず、グループ全体の外食事業の収益性を圧迫するリスク。
• 異業種(美容事業等)への多角化リスク:当社グループがこれまで培ってきた厨房機器販売や飲食事業のノウハウが直接通用しない領域において、市場環境の急変や人財の確保・育成が難航し、事業展開が遅延するリスク。

当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、証券会社、M&A専業事業社、取引先の紹介など様々なルートからの情報を基に対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。株式会社あさくまの上場などグループ全体ではプラス要素は多いものの、M&A直後に発生したコロナ禍の影響もあり赤字脱却が図れずやむなく破産となった株式会社竹若の事例もあるため、今後のM&Aについても同様の成果を残せる保証はありません。買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主力の厨房機器販売事業におけるシェア拡大やバリューチェーンの強化、さらには異業種への進出を通じた事業多角化を推進するため、M&Aを重要な成長戦略の手段として位置づけております。
直近では、外食事業の規模拡大に向けた居酒屋チェーンの連結子会社化や、美容事業への新規参入を図るなど、機動的な投資を実行しております。また、厨房機器の製造・開発領域においては、ラーメン店舗等に向けた小型製麺機や、調理時間を従来の6分の1に短縮できる革新的な「圧力寸胴」などの独自技術を持つ厨房機器製造メーカー(株式会社明和製作所等)を完全子会社化いたしました。これは、同社が有する高付加価値な製品力をグループ内に取り込むことで、当社グループにおける「自社ブランド製品(PB商品)」のラインナップを大幅に拡充し、飲食店のお客様に対するソリューション提案および販売力を強力に推進することを狙ったものであります。
これらのM&Aの決定にあたっては、外部専門機関等の協力を得て対象企業の財務内容や法務関係等の詳細な事前調査(デューデリジェンス)を行い、リスクを慎重に検討しております。しかしながら、すべての案件が当初の計画通りに成果を収める保証はありません。
特に近年の動きにおいては、以下のような特有のリスクが存在し、これらが顕在化した場合には、投資額の回収が困難となり、のれんの減損損失の計上等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 自社ブランド(製造メーカー子会社化)におけるリスク:独自性・優位性の高い製品(圧力寸胴や小型製麺機等)のグループ内ネットワークを通じたクロスセル(クロス販売)や生産効率化が想定通りに進捗しないリスク、および開発・製造コストや原材料価格の高騰を製品価格へ適切に転嫁できないリスク。
• 外食チェーン子会社化におけるリスク:既存ブランドの再生や店舗網の再編が計画通りに進捗せず、グループ全体の外食事業の収益性を圧迫するリスク。
• 異業種(美容事業等)への多角化リスク:当社グループがこれまで培ってきた厨房機器販売や飲食事業のノウハウが直接通用しない領域において、市場環境の急変や人財の確保・育成が難航し、事業展開が遅延するリスク。

前年に記載されていた「地震等自然災害に関して」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は東日本大震災での店舗・商品の損害実績や、南海トラフ地震など大型地震による損害が予想できない旨、経営成績・財務状況への影響可能性を記載していた。

2011年3月11日の東日本大震災では株式会社テンポスバスターズの店舗を中心に商品の破損など多額の損害が発生いたしました。以後、陳列棚の固定や落下防止策を取っていますが、今後予想される南海トラフ地震など直下型の大型の地震につきましては、どれだけの損害が出るかは予想がついていません。これらの大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、ヤマトサカナ株式会社に係るのれん（1,071百万円、連結総資産の4.1%）から、2025年7月に1,275百万円で取得した株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価へと変更された。サンライズサービスののれんは取得時1,118百万円、期末1,034百万円（連結総資産の3.5%）で、株式価値算定の基礎となる事業計画の売上高・営業損益に関する仮定の不確実性が決定理由とされている。減損の兆候はないと判断している点は前年と同様である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヤマトサカナ株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価」(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年4月30日現在、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんを1,0717月22日に株式会社サンライズサービスの株式を1,275百万円で取得し、連結子会社としている。その結果、のれん1,118百万円を計上している。当該のれんは2026年4月30日現在、注記事項(重要な会計上の見積り)1.「のれんの評価」に記載ののれん残高1,980百万円(連結総資産の4.1%に相当し6.7%)には、株式会社サンライズサービスに係るのれん1,034百万円(連結総資産の3.5%)が含まれている。
取得時に発生したのれんはヤマトサカナ、株式会社サンライズサービスの超過収益力として認識されておを反映したものであり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.(7)4.(6)「のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、その効果のが発現する期間(と見込まれる期間である10年間)にわたってで均等償却されしている。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんの資産性については、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も当該企業結合における株式会社サンライズサービスの株式取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合、交渉のうえ決定されている。なお、株式価値の算定に当たっては外部専門家を利用している。株式価値算定の基礎となる事業計画には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が重要となる。
また、のれんの評価に当たり、支配獲得時に識別した超過収益力の状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討している。会社は、以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主に株式会社サンライズサービスの取得に伴い認識されたのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来のは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる事業計画には、客数、客単価、及び出店計画といった主将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が用いら含まれている。これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴う、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性が高いを伴い、経営者の判断が評価結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ヤマトサカナ株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヤマトサカナ株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.のれんの評価」に記載のとおり、会社は2025年4月30日現在、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんを1,071百万円計上している。当該のれんは連結総資産の4.1%に相当している。
取得時に発生したのれんはヤマトサカナ株式会社の超過収益力として認識されており、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、その効果の発現する期間(10年間)にわたって均等償却される。
また、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんの資産性については、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ検討しており、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要とされた場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識する。
会社は、以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断している。
のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には、客数、客単価、及び出店計画といった主要な仮定が用いられている。これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、ヤマトサカナ株式会社に係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年7月22日に株式会社サンライズサービスの株式を1,275百万円で取得し、連結子会社としている。その結果、のれん1,118百万円を計上している。2026年4月30日現在、注記事項(重要な会計上の見積り)1.「のれんの評価」に記載ののれん残高1,980百万円(連結総資産の6.7%)には、株式会社サンライズサービスに係るのれん1,034百万円(連結総資産の3.5%)が含まれている。
取得時に発生したのれんは、株式会社サンライズサービスの超過収益力を反映したものであり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(6)「のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、その効果が発現すると見込まれる期間である10年で均等償却している。
当該企業結合における株式会社サンライズサービスの株式取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定した株式価値を踏まえ、交渉のうえ決定されている。なお、株式価値の算定に当たっては外部専門家を利用している。株式価値算定の基礎となる事業計画には、将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者による判断が重要となる。
また、のれんの評価に当たり、支配獲得時に識別した超過収益力の状況を踏まえて減損の兆候の有無を検討している。会社は、当連結会計年度において当該のれんに減損の兆候はないと判断している。
株式会社サンライズサービスの取得に伴い認識されたのれんは金額的重要性が高く、その評価の基礎となる事業計画には将来の売上高及び営業損益に関する重要な仮定が含まれている。これらの仮定は、将来の予測困難な経営環境の変化等の影響を受けるため不確実性を伴い、経営者の判断が評価結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社サンライズサービスに係るのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の「内部統制の評価」において、従来ののれんの評価に関する内部統制の評価に加え、新たに株式の取得に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が追加された。のれんに関する記述は「整備・運用状況」から「整備及び運用状況」へと表現が微修正されている。

・の株式の取得に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・及び運用状況の有効性を評価した。

・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

・株式の取得に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

のれん評価に関する監査手続の記載が、前年のヤマトサカナ株式会社を対象とした内容から、株式会社サンライズサービスを資産グループとする内容に変わった。取引の実在性確認(取締役会資料・株式譲渡契約書の閲覧、出金証票との照合)や投資回収期間との整合性確認が追加された一方、前年にあった外食産業の2019年度との比較や出店計画の確認の記載はなくなった。また、前年にあった株式会社あさくまの繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性のKAM記載は、今年は含まれていない。

・会社はのれんの資産グループをヤマトサカナ株式会社としていることを検討した。
・事業計画の主な仮定の内容に影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめ取引の概要を把握するとともに、取引の実在性を検討するために、経営者へ質問するとともに関連資料を閲覧した。
・対象会社の将来の事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証票との照合を実施した。
・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。
・株式価値の算定に用いられた事業計画において使用している客数及び客単価の主要な仮定となる将来の売上高及び営業損益については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度と比較、対象会社の経営者に質問を実施し、また市場の動向合理性について直近の利用可能な外部情報との整合性を確認評価した。出店
・事業計画については、出店計画の進捗状況を確認し、その影響を確かめた。
・過年度における年度予算とそれらの実績を比較す投資の回収期間との整合性があることにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価を確認した。

株式会社あさくまの繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社である株式会社あさくまにおいて、当連結会計年度に破産手続中であった・会社はのれんの資産グループを株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812百万円を税務上損金に算入し、679百万円の欠損金が生じサンライズサービスとしている。また、繰越欠損金を有する子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年1月31日に吸収合併し、同日末現在771百万円の繰越欠損金を引き継いでいる。その結果、株式会社あさくまの期末日現在の繰越欠損金は1,451百万円となっている。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、790百万円であり総資産の3.0%を占めている。また、当連結会計ことを検討した。
・対象会社の事業計画と、実績及び会社の取締役会により承認された次年度の連結損益計算書において、法人税等調整額(利益)を502百万円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。
株式会社あさくまの5か年中期事業計画に基づき、繰越欠損金1,451百万円に対する繰延税金資産455百万円を全額認識している。当該中期年度予算との整合性を検証した。また実績及び年度予算について対象会社の経営者に質問を行い、事業計画の策定において主要な仮定が用いられている。これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断しに重要な影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめた。

当監査法人は、株式会社あさくまの繰延税金資産の回収可能性の検証にあたり、構成単位の監査人を関与させて主として以下の監査手続を実施・減損の兆候の判定に使用した営業損益等の情報について、決算数値との整合性を確認した。

・会社はのれんの資産グループをヤマトサカナ株式会社としていることを検討した。
・事業計画の主な仮定の内容に影響を与える事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめるために、経営者へ質問するとともに関連資料を閲覧した。
・対象会社の将来の事業計画と、会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。
・減損の兆候に関する判断に利用した営業損益等が決算数値と整合していることを確認した。
・事業計画において使用している客数及び客単価については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度と比較を実施し、また市場の動向について直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。出店計画については、出店計画の進捗状況を確認し、その影響を確かめた。
・過年度における年度予算とそれらの実績を比較することにより、将来の事業計画の見積りの精度を評価した。

株式会社あさくまの繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結子会社である株式会社あさくまにおいて、当連結会計年度に破産手続中であった株式会社竹若の破産手続廃止の決定がされたことに伴い、過年度に計上した同社の債権に対する貸倒引当金繰入額812百万円を税務上損金に算入し、679百万円の欠損金が生じている。また、繰越欠損金を有する子会社であった株式会社あさくまサクセッションを、2025年1月31日に吸収合併し、同日末現在771百万円の繰越欠損金を引き継いでいる。その結果、株式会社あさくまの期末日現在の繰越欠損金は1,451百万円となっている。
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産の残高は、790百万円であり総資産の3.0%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、法人税等調整額(利益)を502百万円計上している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニングによって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。
株式会社あさくまの5か年中期事業計画に基づき、繰越欠損金1,451百万円に対する繰延税金資産455百万円を全額認識している。当該中期事業計画の策定において主要な仮定が用いられている。これらの仮定は経営者の主観的な判断を伴うため不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社あさくまの繰延税金資産の回収可能性の検証にあたり、構成単位の監査人を関与させて主として以下の監査手続を実施した。

・取引の概要を把握するとともに、取引の実在性を検討するために、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証票との照合を実施した。
・株式価値の算定に用いられた事業計画の主要な仮定となる将来の売上高及び営業損益について、対象会社の経営者に質問を実施し、合理性について評価した。
・事業計画について投資の回収期間との整合性があることを確認した。
・会社はのれんの資産グループを株式会社サンライズサービスとしていることを検討した。
・対象会社の事業計画と、実績及び会社の取締役会により承認された次年度の年度予算との整合性を検証した。また実績及び年度予算について対象会社の経営者に質問を行い、事業計画に重要な影響を与える事業内容の変化や経営環境の著しい悪化が生じていないことを確かめた。
・減損の兆候の判定に使用した営業損益等の情報について、決算数値との整合性を確認した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた「中期経営計画及び事業環境の理解」に関する監査手続の項目が、今年度は削除された。前年は、欠損金の発生状況を踏まえた繰延税金資産の回収可能性に係る会社分類判断の検討や、中期経営計画の前提・施策に関する経営者への質問・協議、取締役会議事録の閲覧などが記載されていた。

・欠損金の発生した状況を勘案し、会社の繰延税金資産の回収可能性にかる会社分類判断を批判的に検討した。
・経営者に、中期経営計画の前提について質問し、事業計画を理解した。
・経営者が設定した収益拡大のための中期経営計画に含まれる具体的な施策の影響について、経営者と協議した。
・取締役会議事録等を閲覧し、繰延税金資産の見積りに利用した中期経営計画と一致していることを確認した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた「中期経営計画の合理性」の項目が、今年は記載されていない。前年は顧客数・客単価・原価率・販売費及び一般管理費の各仮定について、実績や外部情報との比較検証を行った旨が記載されていた。

・顧客数については、外食産業において新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年2月から2020年1月の客数等との比較を実施し、また、市場の動向について、直近の利用可能な外部情報との整合性を確認した。
・客単価については、経営者に確認した向上のための具体的な施策について、当事業年度の売上データを基に再計算を実施し、中期経営計画に含まれる影響額を比較した。
・原価率については、客単価の向上を加味した直近の実績との比較を実施した。
・販売費及び一般管理費については、固定費、変動費の別に分析を実施した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。」等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。」第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

報告セグメントの事業内容の記載について、「現在」の追加、「インターネット通販等」から「インターネット通販」への変更、「リースクレジット取扱等開業支援」から「リースクレジット取扱、開業支援」への句読点による区切りへの変更、「主たる事業としております」から「主たる事業にしております」への語尾の変更など、文言の微修正にとどまる。各セグメントの事業の範囲や内容に実質的な変更は見られない。

「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業とにしております。

「物販事業」は主に国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販等を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱等開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。

「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売、インターネット通販を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業にしております。