新都ホールディングス株式会社

拡大対象の事業を「貿易事業主体」から「金属リサイクル事業主体」に改め、「当連結会計年度において営業損失を計上している」旨の記述を削除した。リスク要因として、金属リサイクル事業の収益採算性が計画通りに進まない場合が新たに明記された。

当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易金属リサイクル事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。当該状況を解消すべく、。従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。しかしながらが、体質改善の時期が予定より遅延した、金属リサイクル事業の収益採算性が遅々として計画通りに進まない場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおりますが、当連結会計年度において営業損失を計上しております。当該状況を解消すべく、従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しております。しかしながら、体質改善の時期が予定より遅延した場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、金属リサイクル事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおります。従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しておりますが、体質改善の時期が予定より遅延し、金属リサイクル事業の収益採算性が遅々として計画通りに進まない場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(6) 訴訟等リスクについて」が新規に追加された。リサイクル事業は参入が比較的容易な一方で法的規制が厳格であるため、契約違反、法令違反、知的財産の侵害等を原因として行政指導や訴訟に直面する可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループが営むリサイクル事業は、廃材資源を資産に変える事業であることから比較的新規参入者が参入しやすい業界であり、また一方では、関連する法的規制は微細かつ厳格であることから、当社グループの日常業務や契約の履行において、契約違反や法的規制の順守、知的財産の侵害等が原因で行政指導や訴訟に直面する可能性があります。

事業等のリスクに「(9) 有利子負債の増大によるリスク」が新設された。リサイクル事業の設備投資(用地・建屋・破砕機・重機・トラック等)を主に銀行借入、リース、割賦で調達しており、有利子負債の増加に伴う元金・支払利息の負担増により債務不履行や返済・利払いの遅延が生じ、将来の経営成績に大きな影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

リサイクル全般の事業への設備投資には、事業拡大を目的とした用地の取得、金属・プラスチック商材を保
管するための建屋の建設、金属やプラスチック加工のための破砕・粉砕専用機、解体や積込み作業に必要不可
欠な油圧ショベル、物流円滑化のための重量物輸送トラック等の取得が欠かせないものであり、これらを維持
・管理・リニューアルし続けるためには、相応の資金を必要とします。当社グループは、これらを主に銀行か
らの借入金、リース契約および割賦購入により調達しておりますが、年々増加する有利子負債に対する元金や
支払利息の増加が事業経営を逼迫した結果、債務不履行などにより元金の返済や金利の支払いが滞り、将来の
経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた「(6) 訴訟事件等について」の項目が削除された。前年は、過去の労災事故および顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟2件の提起と、その経過次第で業績に影響を及ぼす可能性が記載されていた。

当社グループは、過去において発生した労災事故ならびに顧客・取引先からの損害賠償請求訴訟を2件提起されております。これらの訴訟案件に係る経過如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「貿易事業売上の実在性」(貿易事業売上は連結売上高の98.8%)から、今年は「関係会社に係るのれんの評価」(のれん残高931,490千円、資産合計の約6.8%)に変更された。監査上の対応も、売上関連の内部統制評価や船積書類等との突合から、減損の兆候に関する経営者への質問、取得時事業計画と実績の比較、来期事業計画の合理性の検討へと変わっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明す
るものではない。

貿易事業売上の実在性関係会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
セグメント情報【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.のれんの減損損失の認識に記載されているとおり、貿易事業売上は12,160,826千円と連結財務諸表の売上高全体の98連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は931,490千円である。(資産合計の約6.8%を占め金額的重要性が高い。
また、貿易取引は、取引一件当たりの取引金額が多額)
その内容は、関係会社の取得時に識別したのれんであることが多く、当該売上から虚偽表示が生じた場合。当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、またのれんの評価における減損の兆候の判断は、経営成績等に重大な影響を与える可能性が者の主観的判断が不可避である。
これらの理由により以上から、当監査法人は貿易事業売上の実在性を、関係会社に係るのれんの評
価は、特に重要と判断されることから、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、貿易事業売上の実在性を検討するため、主に左記の監査上の主要な検討事項に対
して、主として以下の監査手続を実施し上の対応を図った。
・経営者が構築した貿易事業売上に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価し関係会社に係わる減損の兆候の有無や今後の見通しについて検討するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行った。
・貿易事業売上に対する手続の実施範囲を拡大して手続を実施するとともに、船積書類、通関書類、物品移動に関する証憑、入金証憑等と会計帳簿と突合し取得時点において策定された事業計画に対応する実績の比較により、当該売上が実在していることを確認事業計画の達成状況を検討した。
・期末時点で入金が未了の貿易事業売上に関しては、広範に残高確認来期の事業計画を入手し、経営者及び管理部門
責任者への質問を実施するとともに、期末日後の入金状況を確認しし、その合理性を検討し
た。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貿易事業売上の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
セグメント情報に記載されているとおり、貿易事業売上は12,160,826千円と連結財務諸表の売上高全体の98.8%を占め金額的重要性が高い。
また、貿易取引は、取引一件当たりの取引金額が多額であることが多く、当該売上から虚偽表示が生じた場合は、経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。
これらの理由により、当監査法人は貿易事業売上の実在性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貿易事業売上の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・経営者が構築した貿易事業売上に関連する内部統制の整備状況を評価し、運用状況の有効性を評価した。
・貿易事業売上に対する手続の実施範囲を拡大して手続を実施するとともに、船積書類、通関書類、物品移動に関する証憑、入金証憑等と会計帳簿と突合し、当該売上が実在していることを確認した。
・期末時点で入金が未了の貿易事業売上に関しては、広範に残高確認を実施するとともに、期末日後の入金状況を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明す
るものではない。

関係会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.のれんの減損損失の認識に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は931,490千円である。(資産合計の約6.8%)
その内容は、関係会社の取得時に識別したのれんである。当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、またのれんの評価における減損の兆候の判断は、経営者の主観的判断が不可避である。
以上から、当監査法人は、関係会社に係るのれんの評
価は、特に重要と判断されることから、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対
して、主として以下の監査上の対応を図った。
・関係会社に係わる減損の兆候の有無や今後の見通しについて検討するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会議事録及び関連資料の閲覧を行った。
・取得時点において策定された事業計画に対応する実績の比較により、当該事業計画の達成状況を検討した。
・来期の事業計画を入手し、経営者及び管理部門
責任者への質問を実施し、その合理性を検討し
た。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

報告セグメントの構成が、従来の「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」の3区分から、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」および「その他」の4区分に変更された。貿易・アパレルに代わりリサイクル関連の事業が報告セグメントとして記載されており、事業の柱の構成が大きく変わっている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易金
属リサイクル事業」、「アパレプラスチックリサイクル事業」ならびにおよび「不動産関連サービス事業」の3つならびに「その他」
の4区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貿易事業」、「アパレル事業」ならびに「不動産関連サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金
属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事業」ならびに「その他」
の4区分を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

報告セグメントの区分が見直され、従来の「貿易事業」「アパレル事業」が、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「その他事業」に再編された。アパレル関連や日用雑貨・酒類の貿易は「その他事業」に含められ、新たにGPU機器の販売・リース、AIデータセンターの運営・管理、GPUやICチップの輸出販売が追加された。不動産関連サービス事業には建造物・住宅等の解体事業が取り込まれた。

「貿易金属リサイクル事業」
当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱源の構築を目的に、日用雑貨品として、金属スクラップリサイクル商品(主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄)の国内販売およびその他製品の輸出取引
に加え、輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向け
に出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進しております。

「プラスチックリサイクル事業」
ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入およびならびにプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品
等の〔PET・PP(ポリプロピレン)・PE
(ポリエチレン)等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に
関する輸出入貿易業務を推し進めております。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライア
ンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現
に貢献に邁進しております。

「アパレル不動産関連サービス事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営ん
でおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業(開発・売買・仲介業務等)を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契
約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス
供与を行うライセンマネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業を営へ取込んでおります。

「その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにユニフォームの
卸売事業を行っAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。

「不動産関連サービス事業」
主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業(開発・売買・仲介業務等)を展
開して当連結会計年度におい
て、AI関連事業の一翼を担うGPU(Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理
装置のこと)やICチップの輸出販売を開始し、その他事業へ取込んでおります。

「貿易事業」
当社グループの収益性の改善および安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品およびその他製品の輸出取引
に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入およびプラスチック再生製品、廃金属ならびに廃金属再生製品
等の輸出入業務を行っております。加えて、鉄・アルミニウム・銅やステンレス等を主体とする鉄・非鉄廃金属に
関する輸出入貿易業務を推し進めております。これら鉄・非鉄廃金属リサイクル事業に係る業界大手とのアライア
ンスを強化しつつ資源リサイクル等に積極的に取り組みながら、地球環境に配慮したカーボンニュートラルの実現
に貢献しております。

「アパレル事業」
カジュアルウェアの企画、生産委託(海外および国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営ん
でおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。
また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契
約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス
供与を行うライセンス事業を営んでおります。
その他、中国子会社において、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売ならびにユニフォームの
卸売事業を行っております。

「不動産関連サービス事業」
主に中華圏および在日中国人のお客さまを対象としたインバウンド不動産事業(開発・売買・仲介業務等)を展
開しております。

「金属リサイクル事業」
収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品(主に鉄や銅・アル
ミニウム・ステンレス等の非鉄)の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属スクラップ
は、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国向け
に出荷しております。
国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の
実現に邁進しております。

「プラスチックリサイクル事業」
ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP(ポリプロピレン)・PE
(ポリエチレン)等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
したカーボンニュートラルの実現に邁進しております。

「不動産関連サービス事業」
不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業(開発・売買・仲介業務等)を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ取込んでおります。

「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI(GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理)事業等で構成されております。当連結会計年度におい
て、AI関連事業の一翼を担うGPU(Graphics Processing Unit、コンピュータにおける画像処理を専門とする処理
装置のこと)やICチップの輸出販売を開始し、その他事業へ取込んでおります。

当連結会計年度より、報告セグメントを「貿易事業」「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」の3区分から、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」および「その他」の4区分に変更した旨が新たに記載された。貿易セグメントの比重増加と定義の不鮮明さを理由に、実態把握とマネジメント・アプローチの明確化、意思決定の迅速化を目的とするとされ、前連結会計年度分も変更後の区分で作成している。

（なし）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「貿易事業」、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事
業」の3区分から、「金属リサイクル事業」、「プラスチックリサイクル事業」および「不動産関連サービス事
業」ならびに「その他」の4区分へ報告セグメントを変更しております。
この変更は、貿易セグメントの比重が年々増加しており、かつ、貿易の詳細な定義がやや不鮮明となり易いこ
とから、実態をより適切に把握しつつマネジメント・アプローチを明確にし、成長戦略推進のための意思決定を
迅速化することを目的とするものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」の前連結
会計年度に記載しております。

M&A戦略に関するリスク項目に、当社がこれまでM&A戦略を推進してきたこと、および今後も事業継続力強化を目指してM&Aの機会創出を継続する方針を示す導入文が追加された。連結子会社の業績が親会社の財務に影響を及ぼし得るというリスク内容自体に実質的な変更はない。

当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してま
いります。従い、当社グループのへ編入された連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が
親会社の財務に大きな影響
を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経
営戦略の前提条件が現実
 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが
顕在化した場合は当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が親会社の財務に大きな影響
を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経営戦略の前提条件が現実
の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが顕在化した場合は当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してま
いります。従い、当社グループへ編入された連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が
親会社の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経
営戦略の前提条件が現実 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが
顕在化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。