前年の有価証券報告書には無かった「(16)サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。サイバー攻撃、不正アクセス、ランサムウェア被害等による情報システム停止や情報漏洩のリスクを有する旨、及びセキュリティ対策や委員会によるリスク管理体制の整備に努めている旨が記載された。
ミタチ産業株式会社
証券コード 33210 / EDINET E02968 / 卸売業
危険信号
重要度 2(注目)文章の変化
(16)サイバーセキュリティに関するリスク
業績の推移
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| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/5 | 339 | 6.7 |
| 2022/5 | 425 | 14.7 |
| 2023/5 | 433 | 16.9 |
| 2024/5 | 389 | 12.2 |
| 2025/5 | 982 | 17 |
| 2026/5 | 1,203 | 21.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 609万円
- 女性管理職比率
- 0.0%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 66.7%
- 従業員数
- 148人
監査
- 監査報酬
- 2,380万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社JU | 法人 | 1,944,800株 | 24.40% | 変化なし |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 200,000株 | 2.51% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 197,500株 | 2.48% | ▲ +1.23pt |
| 大和証券株式会社 | 法人 | 172,500株 | 2.16% | 新規 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | 法人 | 129,300株 | 1.62% | ▼ -0.56pt |
| ミタチ産業従業員持株会 | 法人 | 107,023株 | 1.34% | ▼ -0.22pt |
| 株式会社大垣共立銀行 | 法人 | 100,000株 | 1.25% | 変化なし |
上位株主のうち個人 3 名・合計 4.57%
役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 146,005株
2026-05-31 期 (提出日 2026-08-27 10:44)
重要度 2(注目)追加
(16)サイバーセキュリティに関するリスク
事業等のリスクに「(16)サイバーセキュリティに関するリスク」が新設された。サイバー攻撃やランサムウェア被害等による情報システム停止・情報漏洩の可能性と、規程整備・従業員教育・システム監視による低減策、財政状態等への影響の可能性が記載された。あわせて、倫理・コンプライアンス委員会のもとに各種委員会を置くリスク管理体制の説明も追加された。
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前年
(なし)
今年
当社グループは、事業活動において情報システム及びネットワークを活用するとともに、取引先情報、技術情報、個人情報その他の機密情報を保有しております。このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、ランサムウェア被害、人的ミス等により、情報システムの停止や情報漏洩等が発生するリスクを有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程や体制の整備、従業員教育の実施、システム監視及び各種セキュリティ対策等によりリスクの低減に努めておりますが、予期せぬ事態により事業活動の停止や遅延、顧客や取引先への損害発生、対応費用の増加、社会的信用の低下等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、SOX委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。
重要度 1(軽微)変更
(10)情報システムに関するリスク
情報システムに関するリスクの記載で、想定要因が「サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩」から「災害による障害、通信障害、委託先における事故、人的ミス等」に置き換わった。影響の記述も、復旧遅延と社会的信用低下から、業務の停滞、復旧費用、取引先からの信用低下、損害賠償責任へと具体化された。
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差分(削除 / 追加)
当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害でのによる予期しないトラブルや、サイバー攻撃障害、通信障害、委託先における事故、人的ミス等において情報システム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的なの停止等が発生し、業務の停滞や復旧費用、取引先からの信用低下、損害賠償責任などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
前年
当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害での予期しないトラブルや、サイバー攻撃等においてシステム復旧に時間を要する場合、また不正なアクセス等により情報が漏洩し、当社グループの社会的な信用低下が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
今年
当社グループは、基幹事業の業務において、事業運営の効率化などを目的とし、システム化を推進しております。これらのシステムは適宜、改修や変更を行っており、運用管理には万全を期しておりますが、甚大な災害による予期しない障害、通信障害、委託先における事故、人的ミス等において情報システムの停止等が発生し、業務の停滞や復旧費用、取引先からの信用低下、損害賠償責任などが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1(軽微)変更
(15)コーポレート・ガバナンスに関するリスク
コーポレート・ガバナンスに関するリスクの記載が改訂された。取締役会・監査等委員会・内部監査部門を中心とするガバナンス体制の整備に関する記述が追加され、リスク要因の例示が「不正や機密情報の漏洩」から「法令・規則等への違反、不正行為の発生」に変更された。一方、倫理・コンプライアンス委員会配下のリスク管理委員会など各委員会によるリスク管理体制の詳細な説明は削除された。
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差分(削除 / 追加)
当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を図るため、取締役会、監査等委員会及び内部監査部門を中心としたコーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に努めております。また、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩法令・規則等への違反、不正行為の発生などにより、当社グループの社会的信用が低下、または棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 尚、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、SOX委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。
前年
当社グループは、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、不正や機密情報の漏洩などにより、当社グループの社会的信用が低下、棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 尚、当社のリスク管理の体制は、倫理・コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、SOX委員会を設置、系統化しており、委員会にてリスク管理の基本方針の確立、またリスクと機会の網羅的な抽出、特定、分析、評価を行い、経営会議及び取締役会での報告を通じ認識の共有を適宜図るとともに、課題と対応策について検討を行い、適切に管理・統制を行い、リスクの顕在化を可能な限り防止し、影響を最小限にとどめるなど、リスクマネジメント体制の強化に努めております。
今年
当社グループは、持続的な成長及び企業価値の向上を図るため、取締役会、監査等委員会及び内部監査部門を中心としたコーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に努めております。また、各種社内規程を設けるとともに、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、法令・規則等への違反、不正行為の発生などにより、当社グループの社会的信用が低下または棄損した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2025-05-31 期 (提出日 2025-08-21 10:36)
前年版がないため比較していません。