クリエイト株式会社

サプライチェーンのリスクに、中東情勢等の緊迫化による化学製品を含む住宅資材の原材料調達の不安定化と、仕入先の供給制限・突発的な発注停止リスクの高まりが追記され、地政学リスクを踏まえた早期捕捉・先行手配が対応策に加わった。建設関連では、建設業許可の取得や建設子会社の吸収合併による「材工受注」の重点化が記載され、建設事業リスクの記述も子会社名（クリテック）を挙げる形から自社グループの施工事業へ改められた。その他、提出日の更新や表現の修正が行われている。

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年1回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。
ただし、以下のリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在において判断した記載となっています。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在において判断した記載となっています。

① 安全労働管理に関するリスクによる影響
当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場及び東名阪の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。
業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。

② 建設市場動向による影響
当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、今後、脱炭素の動きが加速するなか市場・顧客ニーズの高まるサステナブル商材の拡販を各支店の重点戦略として、市場動向を把握した重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています 。当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。
また、環境変化に強い事業構造への転換を進めています。具体的には、建設業許可の取得や建設子会社の吸収合併により、単なる商品販売に留まらない販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、人手不足等の課題に応えるソリューション型ビジネスを加速させることで、収益基盤の安定化と持続的な成長を図ります。

③ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響
当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象(火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等)による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症などに対し、必要とされるBCP(事業継続計画)を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東名阪の配送センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象(火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等)による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症等に対し、必要とされるBCP(事業継続計画)を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。

④ サプライチェーンの安定性による影響
当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安など突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安等突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズや動向を捉えるなどサプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。特に昨今の中東情勢等の緊迫化により、化学製品を含む住宅資材の原材料調達が不安定化し、仕入先による供給制限や突発的な発注停止が発生するリスクが高まっております。リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、地政学リスク動向を踏まえた供給制限兆候の早期捕捉と先行手配、需要側のニーズや動向を捉える等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。
また、運送会社の2024年問題による輸送能力の低下により、ジャストインタイムの競争優位性が確保できないことで顧客離れが加速化、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。対応策は、荷主企業として運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、労働時間の改善に取り組んでいます。荷主企業として運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、労働時間の改善に取り組んでいます。

⑤ 買収した投資資産に関するリスクによる影響
当社グループは、M&Aによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には、統合作業による体制整備、また、親会社からの社外取締役がモニタリングに取り組んでおります。リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には統合作業による体制整備、また、親会社から社外取締役を派遣し、モニタリングに取り組んでおります。

⑥ 競争下の販売環境による影響
当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化とともに汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記の環境化、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備やサステナブル商材の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と工事の一体受注等次のコア事業に向けた取り組みを行っています。上記の環境下、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と施工の一体受注等次のコア事業に向けた取り組みを行っています。
また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティリスクによる影響
当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、直近事故や脅威事例の共有、ルールの周知徹底のための階層別研修やeラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。
また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報戦略委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。

⑧ 法令・規制に関するリスクによる影響
ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、合わせて階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。

⑨ 仕入価格の変動による影響
当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。
海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります 。当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役派遣による監視・監督体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

⑪ 建設事業活動のリスクによる影響
連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工の事業を展開しております。受注活動を進める際には、自社施工体制が対応可能かどうか等リスクの抽出・判定を十分行って、受注決定の判断を行っています。建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っております。当社グループは、管材及び住宅設備の販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、主に電気工事、管工事の施工事業を展開しております。受注活動を進める際には、施工体制の状況や採算性等リスクの抽出・判定を十分行って、受注決定の判断をしております。施工管理については、品質・原価・環境・安全衛生の管理を厳格に行い、品質の確保と事故防止に努めております。
しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延及び施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延、施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 子会社ガバナンスが機能しないリスクによる影響
当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備しております。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故など想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故等想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、グループで統一した共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施します。
また、グループガバナンスとして、子会社のルール・基準となる関係会社規程の周知及び親会社取締役の社外取締役による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、加えて親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。また、グループガバナンスとして、子会社のルール・基準となる関係会社規程の周知及び親会社取締役の社外取締役派遣による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、加えて親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。

⑬ 固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。
また、2027年度以降適用が予定されるリース会計を鑑み、影響度を把握することに加え対応策として固定資産の減損計上とならないよう不採算営業所の採算改善、安定的な利益計上に向けた取り組みを実施しております。また、2027年度以降適用が予定される新リース会計を鑑み、影響度を把握することに加え、固定資産の減損計上とならないよう不採算営業所の採算改善、安定的な利益計上に向けた取り組みを実施しております。

⑭ 人財確保に関するリスクによる影響
当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ&インクルージョンを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業員エンゲージメントの向上や職場環境の改善等に取り組んでおります。
また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。なお、首都圏においては、親密運送会社をグループ化し、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用のサポートをすることで物流の安定化を図っています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、首都圏においては、グループ化した運送子会社が、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用を進め、物流の安定化を図っています。
⑮ 債権管理、与信管理に関するリスクの影響
当社グループは、与信管理規程に基づいて締結された得意先との契約をベースに売上債権を管理しております。得意先の信用度による与信上限金額を設定し、債権保証サービスによるリスク低減を図りながら、現場の情報収集に外部の信用調査機関情報も活用して与信管理を行っております。また、自律的な与信管理体制を確立するために、現場の与信スキルを向上させる研修を定例開催しております。なお、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。
⑮ 債権・与信管理に関するリスクによる影響
当社グループは、与信管理規程に基づき、得意先ごとの与信限度額設定や債権保証サービスの利用、外部調査機関の活用等により与信リスクの管理を行っています。近年、倒産件数の増加傾向を踏まえ、高リスク先を選定、定例的な動態管理を実施し、現場と本部が一体となった迅速な情報共有を行う与信運営を推進しています。また、研修を通じた現場の与信管理スキルの向上に努めるとともに、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業等が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 在庫に関するリスクによる影響
当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。
また、財務体質の強化に向けた財務戦略の一環として、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)をKPIに設定、最適化に取り組んでおります。また、財務体質の強化に向けた財務戦略の一環として、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの最適化に取り組んでおります。

⑰ 会計処理による影響
当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年1回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。
ただし、以下のリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日(2025年6月19日)現在において判断した記載となっています。

① 安全労働管理に関するリスクによる影響
当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場及び東名阪の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。
業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。

② 建設市場動向による影響
当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、今後、脱炭素の動きが加速するなか市場・顧客ニーズの高まるサステナブル商材の拡販を各支店の重点戦略として、市場動向を把握した重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています 。

③ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響
当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象(火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等)による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症などに対し、必要とされるBCP(事業継続計画)を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。

④ サプライチェーンの安定性による影響
当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安など突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズや動向を捉えるなどサプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。
また、運送会社の2024年問題による輸送能力の低下により、ジャストインタイムの競争優位性が確保できないことで顧客離れが加速化、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。対応策は、荷主企業として運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、労働時間の改善に取り組んでいます。

⑤ 買収した投資資産に関するリスクによる影響
当社グループは、M&Aによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には、統合作業による体制整備、また、親会社からの社外取締役がモニタリングに取り組んでおります。

⑥ 競争下の販売環境による影響
当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記の環境化、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備やサステナブル商材の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と工事の一体受注等次のコア事業に向けた取り組みを行っています。
また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティリスクによる影響
当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、直近事故や脅威事例の共有、ルールの周知徹底のための階層別研修やeラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。
また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報戦略委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。

⑧ 法令・規制に関するリスクによる影響
ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、合わせて階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。

⑨ 仕入価格の変動による影響
当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。
海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります 。

⑪ 建設事業活動のリスクによる影響
連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工の事業を展開しております。受注活動を進める際には、自社施工体制が対応可能かどうか等リスクの抽出・判定を十分行って、受注決定の判断を行っています。建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っております。
しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延及び施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 子会社ガバナンスが機能しないリスクによる影響
当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備しております。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故など想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、グループで統一した共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施します。
また、グループガバナンスとして、子会社のルール・基準となる関係会社規程の周知及び親会社取締役の社外取締役による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、加えて親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。

⑬ 固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。
また、2027年度以降適用が予定されるリース会計を鑑み、影響度を把握することに加え対応策として固定資産の減損計上とならないよう不採算営業所の採算改善、安定的な利益計上に向けた取り組みを実施しております。

⑭ 人財確保に関するリスクによる影響
当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ&インクルージョンを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業員エンゲージメントの向上や職場環境の改善等に取り組んでおります。
また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。なお、首都圏においては、親密運送会社をグループ化し、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用のサポートをすることで物流の安定化を図っています。

⑮ 債権管理、与信管理に関するリスクの影響
当社グループは、与信管理規程に基づいて締結された得意先との契約をベースに売上債権を管理しております。得意先の信用度による与信上限金額を設定し、債権保証サービスによるリスク低減を図りながら、現場の情報収集に外部の信用調査機関情報も活用して与信管理を行っております。また、自律的な与信管理体制を確立するために、現場の与信スキルを向上させる研修を定例開催しております。なお、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業等が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 在庫に関するリスクによる影響
当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。
また、財務体質の強化に向けた財務戦略の一環として、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)をKPIに設定、最適化に取り組んでおります。

⑰ 会計処理による影響
当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年1回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。
ただし、以下のリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在において判断した記載となっています。

① 安全労働管理に関するリスクによる影響
当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場及び東名阪の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。
業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。

② 建設市場動向による影響
当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。
また、環境変化に強い事業構造への転換を進めています。具体的には、建設業許可の取得や建設子会社の吸収合併により、単なる商品販売に留まらない販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、人手不足等の課題に応えるソリューション型ビジネスを加速させることで、収益基盤の安定化と持続的な成長を図ります。

③ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響
当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東名阪の配送センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象(火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等)による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症等に対し、必要とされるBCP(事業継続計画)を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。

④ サプライチェーンの安定性による影響
当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安等突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に昨今の中東情勢等の緊迫化により、化学製品を含む住宅資材の原材料調達が不安定化し、仕入先による供給制限や突発的な発注停止が発生するリスクが高まっております。リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、地政学リスク動向を踏まえた供給制限兆候の早期捕捉と先行手配、需要側のニーズや動向を捉える等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。
また、運送会社の2024年問題による輸送能力の低下により、ジャストインタイムの競争優位性が確保できないことで顧客離れが加速化、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。荷主企業として運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、労働時間の改善に取り組んでいます。

⑤ 買収した投資資産に関するリスクによる影響
当社グループは、M&Aによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には統合作業による体制整備、また、親会社から社外取締役を派遣し、モニタリングに取り組んでおります。

⑥ 競争下の販売環境による影響
当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が、製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化とともに汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記の環境下、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と施工の一体受注等次のコア事業に向けた取り組みを行っています。
また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティリスクによる影響
当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、直近事故や脅威事例の共有、ルールの周知徹底のための階層別研修やeラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。
また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報戦略委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。

⑧ 法令・規制に関するリスクによる影響
ダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については、「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、合わせて階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。

⑨ 仕入価格の変動による影響
当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要する場合があるため、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。
海外からの調達材料については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 海外事業リスクによる影響
連結子会社のダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待通りの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役派遣による監視・監督体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

⑪ 建設事業活動のリスクによる影響
当社グループは、管材及び住宅設備の販売と施工を一体化させた「材工受注」を重点戦略として、主に電気工事、管工事の施工事業を展開しております。受注活動を進める際には、施工体制の状況や採算性等リスクの抽出・判定を十分行って、受注決定の判断をしております。施工管理については、品質・原価・環境・安全衛生の管理を厳格に行い、品質の確保と事故防止に努めております。
しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延、施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 子会社ガバナンスが機能しないリスクによる影響
当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備しております。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故等想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、グループで統一した共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施します。
また、グループガバナンスとして、子会社のルール・基準となる関係会社規程の周知及び親会社取締役の社外取締役派遣による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、加えて親会社経営陣によるグループ含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。

⑬ 固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。
また、2027年度以降適用が予定される新リース会計を鑑み、影響度を把握することに加え、固定資産の減損計上とならないよう不採算営業所の採算改善、安定的な利益計上に向けた取り組みを実施しております。

⑭ 人財確保に関するリスクによる影響
当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用、ダイバーシティ&インクルージョンを重視した採用を行っており、人材の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業員エンゲージメントの向上や職場環境の改善等に取り組んでおります。
また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、首都圏においては、グループ化した運送子会社が、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用を進め、物流の安定化を図っています。

⑮ 債権・与信管理に関するリスクによる影響
当社グループは、与信管理規程に基づき、得意先ごとの与信限度額設定や債権保証サービスの利用、外部調査機関の活用等により与信リスクの管理を行っています。近年、倒産件数の増加傾向を踏まえ、高リスク先を選定、定例的な動態管理を実施し、現場と本部が一体となった迅速な情報共有を行う与信運営を推進しています。また、研修を通じた現場の与信管理スキルの向上に努めるとともに、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業等が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 在庫に関するリスクによる影響
当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。
また、財務体質の強化に向けた財務戦略の一環として、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの最適化に取り組んでおります。

⑰ 会計処理による影響
当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損に関するKAMの数値が更新され、有形・無形固定資産は2,497,619千円から2,362,457千円、投資その他の資産は423,745千円から421,048千円に変わった。前年は割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失を認識していない旨の記載だったが、今年は連結損益計算書の注記に記載のとおり、当連結会計年度に134,146千円の減損損失を計上した旨の記載に変わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を2,497,619362,457千円、投資その他の資産を423,7451,048千円計上しており、その大部分は管工機材セグメントで保有する資産である。このうち有形固定資産及び無形固定資産については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループおり、注記事項(連結損益計算書関係)※4に記載のとおり、当連結会計年度において、134,146千円の減損損失を認識計上していないる。
会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行しているが、その重要な改善指標は営業所単位の売上高及び売上総利益率の回復度合いであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高及び売上総利益率の水準である。
この事業計画における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の水準は、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等による影響を受け不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を2,497,619千円、投資その他の資産を423,745千円計上しており、その大部分は管工機材セグメントで保有する資産である。このうち有形固定資産及び無形固定資産については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失を認識していない。
会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行しているが、その重要な改善指標は営業所単位の売上高及び売上総利益率の回復度合いであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高及び売上総利益率の水準である。
この事業計画における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の水準は、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等による影響を受け不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を2,362,457千円、投資その他の資産を421,048千円計上しており、その大部分は管工機材セグメントで保有する資産である。このうち有形固定資産及び無形固定資産については、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断しており、注記事項(連結損益計算書関係)※4に記載のとおり、当連結会計年度において、134,146千円の減損損失を計上している。
会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行しているが、その重要な改善指標は営業所単位の売上高及び売上総利益率の回復度合いであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高及び売上総利益率の水準である。
この事業計画における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の水準は、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等による影響を受け不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年に記載されていた、2022年改正会計基準（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準）等の期首適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

リスク管理会議の構成員の記載が「取締役と管理部署の部門長」から「役員と管理部署の部門長」に変更された。あわせて「諸種のリスクは」が「諸種のリスクについて」に改められた。会議の毎月開催や取締役会による監督など、その他の体制に関する記載に変更はない。

当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクは、取締役について、役員と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。
また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。

当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクは、取締役と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。
また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。

当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクについて、役員と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。
また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。

前年にあった、「物流関連」を従来「その他」に含めていたが量的重要性の増加により報告セグメントとして記載する方法に変更した旨、および前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で作成している旨の記載が削除された。報告セグメントの構成（管工機材・施工関連・物流関連の3区分）自体は変わっていない。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含めて記載していた「物流関連」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含めて記載していた「物流関連」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入・販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」並びに管工機材の運送を行う「物流関連」を報告セグメントとしております。