ディーブイエックス株式会社

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「有形固定資産及び無形固定資産の評価(減損)」から、当期は「総合医療サービス株式会社の株式取得に係る取得原価の配分」に変更された。当期は同社全株式の取得により顧客関連資産160,406千円及びのれん192,193千円を計上しており、売上高予測・既存顧客減少率・割引率といった主要な仮定の評価が検討事項とされている。あわせて、財務諸表が連結財務諸表の記載に改められている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の評価
総合医療サービス株式会社の株式取得に係る取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を967,264千円計上しており、総資産の3.8%を占めている。
また、関連する注記は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。
会社は、有形固定資産及び無形固定資産について営業部を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において総合医療サービス株式会社(以下、「総合医療サービス社」という。)の全株式を取得し、連結子会社としている。
当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産157,799千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。当該企業結合により、顧客関連資産160,406千円及びのれん192,193千円を計上している。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる販売単価予測、販売数量予測、粗利率予測、及び営業費用予測である。また、正味売却価額の主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額である。会社は、顧客関連資産の評価に当たり、外部専門家を利用し、総合医療サービス社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分している。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や高度な専門的な知識が必要となる。また、顧客関連資産及びのれんの基礎となる事業計画には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画における売上高(販売数量)の将来予測、過去の取引実績から算出した既存顧客減少率及び割引率といった主要な仮定が含まれる。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。このうち、事業計画における売上高(販売数量)の将来予測及び既存顧客減少率は、経営者の主観的判断や将来の予測不能な経営環境の変化等による影響を受けることから不確実性を伴う。また、割引率のインプット情報の選択は経営者の判断に基づくが、高度な専門的知識を必要とし、顧客関連資産の算定に重要な影響を及ぼす。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産及びのれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、総合医療サービス社の株式取得に係る取得原価の配分が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。当監査法人は、総合医療サービス社の取得原価の配分を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、企業結合日時点における総合医療サービス社の事業計画の作成方法を理解し、経営者の採用する仮定を評価した。
・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価予測及び販売数量予測については、経営者と協議を行うとともに、外部公表データの閲覧及び過年度実績との比較を実施した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、経営管理者が利用した無形資産評価の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・ 粗利率予測については、過年度実績との比較を実施した。・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、顧客関連資産の価値算定において経営者の利用する専門家が採用した評価方法、既存顧客減少率及び割引率等の主要な仮定及び計算過程を検証した。
・ 営業費用予測については、経営者と協議を行うとともに、販売計画や要員計画との整合性の検討、及び過年度実績との比較を実施した。・ 顧客関連資産の公正価値評価の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定である事業計画における売上高(販売数量)の将来予測について、経営者と過去の実績及び将来の実現可能性を議論するとともに、市場予測などの利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。
・ 正味売却価額については、経営者との協議を行うとともに、過年度の販売実績との比較を実施した。・ 投資決定時の将来の事業計画の策定において使用した主要な仮定と実績を比較し、当連結会計年度における経営者による判断への影響を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を967,264千円計上しており、総資産の3.8%を占めている。
また、関連する注記は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。
会社は、有形固定資産及び無形固定資産について営業部を基準としてグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産157,799千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、主要な仮定は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、事業計画の基礎となる販売単価予測、販売数量予測、粗利率予測、及び営業費用予測である。また、正味売却価額の主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の基礎となる主要な仮定の販売単価予測及び販売数量予測については、経営者と協議を行うとともに、外部公表データの閲覧及び過年度実績との比較を実施した。
・ 粗利率予測については、過年度実績との比較を実施した。
・ 営業費用予測については、経営者と協議を行うとともに、販売計画や要員計画との整合性の検討、及び過年度実績との比較を実施した。
・ 正味売却価額については、経営者との協議を行うとともに、過年度の販売実績との比較を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

総合医療サービス株式会社の株式取得に係る取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において総合医療サービス株式会社(以下、「総合医療サービス社」という。)の全株式を取得し、連結子会社としている。
当該企業結合により、顧客関連資産160,406千円及びのれん192,193千円を計上している。
会社は、顧客関連資産の評価に当たり、外部専門家を利用し、総合医療サービス社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や高度な専門的な知識が必要となる。また、顧客関連資産及びのれんの基礎となる事業計画には、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、事業計画における売上高(販売数量)の将来予測、過去の取引実績から算出した既存顧客減少率及び割引率といった主要な仮定が含まれる。
このうち、事業計画における売上高(販売数量)の将来予測及び既存顧客減少率は、経営者の主観的判断や将来の予測不能な経営環境の変化等による影響を受けることから不確実性を伴う。また、割引率のインプット情報の選択は経営者の判断に基づくが、高度な専門的知識を必要とし、顧客関連資産の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産及びのれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、総合医療サービス社の株式取得に係る取得原価の配分が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、総合医療サービス社の取得原価の配分を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、企業結合日時点における総合医療サービス社の事業計画の作成方法を理解し、経営者の採用する仮定を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、経営管理者が利用した無形資産評価の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用し、顧客関連資産の価値算定において経営者の利用する専門家が採用した評価方法、既存顧客減少率及び割引率等の主要な仮定及び計算過程を検証した。
・ 顧客関連資産の公正価値評価の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定である事業計画における売上高(販売数量)の将来予測について、経営者と過去の実績及び将来の実現可能性を議論するとともに、市場予測などの利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。
・ 投資決定時の将来の事業計画の策定において使用した主要な仮定と実績を比較し、当連結会計年度における経営者による判断への影響を評価した。

事業等のリスクの前文で、記載対象が「当社」から「当社グループ」に、時点の表記が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」に変更されている。連結決算の開始等に伴う表現上の修正とみられ、リスクの内容そのものに変更はない。

3 【事業等のリスク】
当社は、リスク・コンプライアンス委員会が検討・評価したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業連結会計年度末現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社は、リスク・コンプライアンス委員会が検討・評価したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。

3 【事業等のリスク】
当社は、リスク・コンプライアンス委員会が検討・評価したリスクを取締役会に報告することにより、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資にかかわるリスクを全て網羅するものではありません。

セグメント情報の記載主体が「当社」から「当社グループ」に変更されました。報告セグメント(不整脈事業・虚血事業)の区分や事業内容、販売商品の記載に変更はありません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社グループは「不整脈事業」及び「虚血事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社は「不整脈事業」及び「虚血事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、商品分類に応じて「不整脈事業」、「虚血事業」、「その他」に区分されますが、主力事業である「不整脈事業」は販売代理店業を、「虚血事業」は国内総代理店業及び販売代理店業を営んでおり、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
そのような状況から、当社グループは「不整脈事業」及び「虚血事業」の2つを報告セグメントとしております。
「不整脈事業」は、心臓ペースメーカ、ICD(植込み型除細動器)、電極カテーテル、アブレーション(心筋焼灼術)カテーテル等を販売しております。「虚血事業」は、エキシマレーザ血管形成システム、冠動脈ステント等を販売しております。