証券コード 82370 ／ EDINET E03017 ／ 小売業
KAMの主題が「MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性」から「MG.com社ののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性」へ変更された。前期の事業譲受に伴うのれん等について、今期は減損損失を計上した旨（連結損益計算書の減損損失1,014百万円のほぼ全額を構成）が記載され、前期の「減損の兆候はあるが減損不要」との判断から、見直し後の事業計画に基づき帳簿価額を使用価値零まで減額したという内容に変わった。監査手続も、事業計画の外部データ比較中心から、当初計画と実績の比較や減損損失の再計算などに変更されている。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/2 | 527 | -44.2 |
| 2022/2 | 650 | 10 |
| 2023/2 | 344 | 43.8 |
| 2024/2 | 413 | 26.3 |
| 2025/2 | 481 | 23.8 |
| 2026/2 | 457 | 21.9 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) | 信託口 | 3,360,000株 | 6.61% | ▼ -2.10pt |
| 松屋取引先持株会 | 法人 | 2,801,000株 | 5.51% | ▲ +0.12pt |
| (株)三菱UFJ銀行 | 法人 | 2,483,000株 | 4.89% | ▲ +0.22pt |
| 東武鉄道(株) | 法人 | 2,411,000株 | 4.74% | ▲ +0.20pt |
| 東武シェアードサービス(株) | 法人 | 2,345,000株 | 4.61% | ▲ +0.20pt |
| (株)みずほ銀行(常任代理人 (株)日本カストディ銀行) | 法人 | 1,983,000株 | 3.90% | ▲ +0.17pt |
| 松岡地所(株) | 法人 | 1,544,000株 | 3.04% | ▲ +0.13pt |
| (株)オンワードホールディングス | 法人 | 1,341,000株 | 2.64% | ▲ +0.12pt |
| (株)日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,317,000株 | 2.59% | 新規 |
| 三菱UFJ信託銀行(株) | 法人 | 1,000,000株 | 1.97% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 473,000株
前期KAMは連結子会社(株)MATSUYA GINZA.comののれん735百万円の回収可能性(減損損失の認識不要と判断)でしたが、当期KAMは同社ののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性に変わりました。計画の進捗遅れと業績の大幅な下振れにより事業計画を見直した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、帳簿価額を使用価値零まで減額して1,014百万円のほぼ全額を特別損失に計上した旨が記載されています。監査手続も、事業計画の合理性評価から、当初計画と実績の比較、見直し後計画の承認確認、減損損失計算の再計算へと変更されています。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。連結子会社(株)MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性株式会社MATSUYA GINZA.comののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社は、2025年2月28日現在、【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、のれんを735百万円計上している。これは、連結子会社(株)MATSUYA GINZA.comが当連結会計年度において行ったEコマースに関する事業譲受により発生したのれん残高で構成されている。 会社は、事業譲受初年度ではあるものの、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じていること等から、当連結会計年度において減損の兆候を識別している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※3 減損損失の内訳に記載のとおり、連結子会社株式会社MATSUYA GINZA.com(以下、「MG.com社」という。)は、前連結会計年度において行ったEコマースに関する事業譲受により発生したのれんを含め、有形固定資産及び無形固定資産について、減損損失を計上しており、連結損益計算書に計上された1,014百万円のほぼ全額を構成している。会社は、(株)MATSUYA GINZA.comの割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判断している。会社は、当連結会計年度において、MG.com社において当初想定していた計画の進捗に遅れが生じ、業績が当初計画より大幅に下回って推移していることから、事業計画の見直しを行っている。上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社及び(株)MATSUYA GINZA.comの経営者により策定された事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画は会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の主要な仮定を含んで策定されていることから、経営者による重要な判断を必要とし、見積りの不確実性を伴う。会社は、上記を踏まえて、減損の兆候を把握し減損損失を認識するか否かの判定を行った結果、見直し後の事業計画に基づく経済的残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値零まで減額し、減損損失として特別損失に計上している。以上から、当監査法人は、(株)MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、減損損失計上額の当連結会計年度の連結財務諸表に与える金額的影響は重要であり、減損損失の計上は経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、MG.com社ののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、連結子会社(株)MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、MG.com社ののれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の減損損失計上の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ のれんの減損の兆候の把握及び認識の要否の検討に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その基礎となる(株)MATSUYA GINZA.comの将来の事業計画について、主として以下の監査手続を実施し、実行可能で合理的なものかについて検討した。・ のれんの減損の兆候の把握、認識の要否及び測定の検討に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。-当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめた。・ MG.com社の当初事業計画と当連結会計年度の実績を比較した。-(株)MATSUYA GINZA.comの経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因及び事業計画に含まれる売上モデルを理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧、外部データに基づくEC市場成長性との比較検討を行った。・ MG.com社の経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因を理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧を行った。-事業計画に含まれる主要な仮定及びその実現可能性について経営者への質問を行い、実現のための施策の内容・実施状況・進捗状況を把握し、関連する資料を閲覧した。・ MG.com社の見直し後の事業計画を入手し、当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめ、それに基づいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が適切に算定されていることを確かめた。-主要な仮定については、過去の同種事業における実績や、足元での実績との比較を行い、不確実性の程度について検討した。・ 会社が作成した減損損失の計算資料を入手し、減損損失計上額の算定結果について再計算した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社(株)MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025年2月28日現在、【注記事項】(重要な会計上の見積り)及び(企業結合等関係)に記載されているとおり、のれんを735百万円計上している。これは、連結子会社(株)MATSUYA GINZA.comが当連結会計年度において行ったEコマースに関する事業譲受により発生したのれん残高で構成されている。 会社は、事業譲受初年度ではあるものの、想定していた計画に対する進捗に遅れが生じていること等から、当連結会計年度において減損の兆候を識別している。 会社は、(株)MATSUYA GINZA.comの割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度における減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社及び(株)MATSUYA GINZA.comの経営者により策定された事業計画に基づいて見積られており、当該事業計画は会員数、購入率、購入単価、品揃えの充足の状況等の主要な仮定を含んで策定されていることから、経営者による重要な判断を必要とし、見積りの不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、(株)MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社(株)MATSUYA GINZA.comののれんの回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握及び認識の要否の検討に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、その基礎となる(株)MATSUYA GINZA.comの将来の事業計画について、主として以下の監査手続を実施し、実行可能で合理的なものかについて検討した。 -当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめた。 -(株)MATSUYA GINZA.comの経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因及び事業計画に含まれる売上モデルを理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧、外部データに基づくEC市場成長性との比較検討を行った。 -事業計画に含まれる主要な仮定及びその実現可能性について経営者への質問を行い、実現のための施策の内容・実施状況・進捗状況を把握し、関連する資料を閲覧した。 -主要な仮定については、過去の同種事業における実績や、足元での実績との比較を行い、不確実性の程度について検討した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社MATSUYA GINZA.comののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損及び(連結損益計算書関係)※3 減損損失の内訳に記載のとおり、連結子会社株式会社MATSUYA GINZA.com(以下、「MG.com社」という。)は、前連結会計年度において行ったEコマースに関する事業譲受により発生したのれんを含め、有形固定資産及び無形固定資産について、減損損失を計上しており、連結損益計算書に計上された1,014百万円のほぼ全額を構成している。 会社は、当連結会計年度において、MG.com社において当初想定していた計画の進捗に遅れが生じ、業績が当初計画より大幅に下回って推移していることから、事業計画の見直しを行っている。 会社は、上記を踏まえて、減損の兆候を把握し減損損失を認識するか否かの判定を行った結果、見直し後の事業計画に基づく経済的残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値零まで減額し、減損損失として特別損失に計上している。 以上から、減損損失計上額の当連結会計年度の連結財務諸表に与える金額的影響は重要であり、減損損失の計上は経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、MG.com社ののれんを含む固定資産の減損損失計上の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、MG.com社ののれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の減損損失計上の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの減損の兆候の把握、認識の要否及び測定の検討に関する内部統制を理解し、その整備状況及び運用状況を評価した。 ・ MG.com社の当初事業計画と当連結会計年度の実績を比較した。 ・ MG.com社の経営環境、計画に対する進捗の遅れの要因を理解するため、経営者とのディスカッション、各合議体の議事録等の閲覧を行った。 ・ MG.com社の見直し後の事業計画を入手し、当該事業計画が会社の取締役会による承認を得ていることを確かめ、それに基づいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が適切に算定されていることを確かめた。 ・ 会社が作成した減損損失の計算資料を入手し、減損損失計上額の算定結果について再計算した。
事業等のリスクの前文に、「記載したすべてのリスク事項に共通して、レピュテーションが低下するリスクが内在している」という一文が追加された。その他の前文の記載(リスクの限定列挙ではない旨、判断時点)に変更はない。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載したすべてのリスク事項に共通して、レピュテーションが低下するリスクが内在しています。 なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載したすべてのリスク事項に共通して、レピュテーションが低下するリスクが内在しています。 なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
情報セキュリティのリスク記載で、想定する脅威が「サイバー攻撃や不正侵入」から「ランサムウェア攻撃やサプライチェーンの脆弱性を突いた不正アクセス」へと具体化され、個人情報の流出やデータの毀損、財務状況への影響にも言及が加わった。対応策では外部専門機関と連携したSOCによる継続監視体制や標的型メール訓練が追記された。自然災害・事故・感染症等と商品取引の項目に変更はない。
①自然災害・事故・感染症等 (リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。 大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施等、適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。 ②商品取引 (リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。 ③情報セキュリティ (リスクの概要) 当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙った巧妙化・悪質化するランサムウェア攻撃やサプライチェーンの脆弱性を突いた不正アクセス等のサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報および個人情報の流出・漏洩やデータの毀損等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施、に加え、外部専門機関と連携したSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による継続的な監視体制を構築し、異常の早期発見と初動対応の迅速化に努めております。物理的対策は、システム部門を別館に設置した上で、当該の館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、室管理を徹底しております。人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行標的型メール訓練を実施し、リテラシー向上を図っております。
①自然災害・事故・感染症等 (リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。 大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施等、適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。 ②商品取引 (リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。 ③情報セキュリティ (リスクの概要) 当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙ったサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報の流出・漏洩等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。
①自然災害・事故・感染症等 (リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。 大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施等、適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。 ②商品取引 (リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任などにより費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜や、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金など債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。 ③情報セキュリティ (リスクの概要) 当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または巧妙化・悪質化するランサムウェア攻撃やサプライチェーンの脆弱性を突いた不正アクセス等のサイバー攻撃によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報および個人情報の流出・漏洩やデータの毀損等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入と多層的バックアップの実施に加え、外部専門機関と連携したSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による継続的な監視体制を構築し、異常の早期発見と初動対応の迅速化に努めております。物理的対策は、システム部門を別館に設置した上で、当該の館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退室管理を徹底しております。人的対策は、従業員への定期的な教育及び標的型メール訓練を実施し、リテラシー向上を図っております。
前年にあった、業績管理区分の見直しにより従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上するようになった旨と、前連結会計年度のセグメント情報は影響が軽微なため変更後の区分で作成していない旨の記載が削除された。各報告セグメントの事業内容の記載（百貨店業、飲食業、ビル総合サービス及び広告業）は変更されていない。
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Eコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Eコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に計上していた一部業績を「百貨店業」に計上しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業、Eコマース事業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。その他の包括利益に対する課税の計上区分に関する改正は経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表への影響はないと明記されている。
（なし）
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載した内容と同一であります。
前年版がないため比較していません。