株式会社近鉄百貨店

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」(計上額1,494百万円)から「店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性」に変更された。当期は減損損失4,314百万円(店舗閉鎖損失に含まれる592百万円は別)が計上され、四日市店・奈良店・名古屋店で減損の兆候が識別された旨と、国内百貨店業の有形固定資産55,004百万円(連結総資産の44.1%)が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金の店舗固定資産の回収可能性減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社近鉄百貨店の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,494有形固定資産57,809百万円が計上されており、連結損益計算書において、減損損失4,314百万円が計上されている。また、店舗閉鎖損失にも減損損失592百万円が含まれている。このうち国内百貨店業を営む株式会社近鉄百貨店(以下、会社という。)の有形固定資産は55,004百万円であり、連結総資産の44.1%を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)1.繰延税金2.固定資産の回収可能性」及び「(税効果会計関係)減損損失」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,959百万円であり、連結総資産の2.6%を占めている。これらは、株式会社近鉄百貨店を通算親会社とした会社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産をグループ通算制度を適用ピングしている同社及び通算子会社である全ての連結子会社(以下「通算。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ」という。)において計上から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された繰延税金資産であ場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。

当該繰延税金資産の注記事項「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、会社は四日市店、奈良店及び名古屋店について減損の兆候を識別している。また、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である使用価値又は備忘価額まで減額し、減損損失を計上している。このうち、四日市店及び奈良店については使用価値を回収可能性の判断価額としている。
当該使用価値の測定に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。見積もられており、当該見積りに当たっては、は将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれておりいることから、不確実性がある。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金会社の店舗固定資産の回収可能性減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金会社の店舗固定資産の回収可能性減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社近鉄百貨店の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,494百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」及び「(税効果会計関係)」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は2,959百万円であり、連結総資産の2.6%を占めている。これらは、株式会社近鉄百貨店を通算親会社としたグループ通算制度を適用している同社及び通算子会社である全ての連結子会社(以下「通算グループ」という。)において計上された繰延税金資産である。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。

当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として行われるが、当該発生額の見積りの大部分は株式会社近鉄百貨店の課税所得が占めている。当該見積りに当たっては、将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性がある。

以上から、当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社近鉄百貨店とその通算子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社近鉄百貨店の店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社近鉄百貨店の当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産57,809百万円が計上されており、連結損益計算書において、減損損失4,314百万円が計上されている。また、店舗閉鎖損失にも減損損失592百万円が含まれている。このうち国内百貨店業を営む株式会社近鉄百貨店(以下、会社という。)の有形固定資産は55,004百万円であり、連結総資産の44.1%を占めている。

注記事項「(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産をグルーピングしている。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。

注記事項「(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、会社は四日市店、奈良店及び名古屋店について減損の兆候を識別している。また、店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である使用価値又は備忘価額まで減額し、減損損失を計上している。このうち、四日市店及び奈良店については使用価値を回収可能価額としている。
当該使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期計画及び翌年度予算を基礎として見積もられており、当該見積りには将来の売上高の予測など経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれていることから、不確実性がある。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、繰延税金資産の回収可能性の判断（将来の売上高の予測などの主要な仮定の設定を含む）から、固定資産の減損損失の認識及び測定に変更された。評価の対象となる論点自体が入れ替わっている。

将来の売上高の予測などの主要な仮定の設定を含む、繰延税金会社の固定資産の回収可能性の判断減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

将来の売上高の予測などの主要な仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

会社の固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

KAMの「使用価値の見積りの適切性の評価」における監査手続の記載が、繰延税金資産の回収可能性(将来の課税所得の見積り)を対象とする内容から、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フローの見積りを対象とする内容へ置き換わった。売上高予測の検証に近隣地域の人口推移予測レポートの閲覧が加わり、割引率について評価の専門家を関与させ、加重平均資本コストの算定方法や前提条件を評価する手続が新たに記載された。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期計画及び翌年度予算に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営関連部署の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得中期計画及び予算の達成状況並びに差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、課税所得計画の基礎資料であるとなる経営者が作成した中期計画及び翌年度予算の内容との整合性を確かめ見積りの精度を評価した。

● 将来の業績計画の見積りに利用された将来の売上高の予測について、その根拠とした近隣地域の人口推移予測レポートを入手し、閲覧した。また、当監査法人が独自に入手した第三者外部機関による市場予測レポートが示す市場百貨店業界の将来成長率予測と比較した。

● 中期計画及び翌年度予算に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得を独自に見積もった。そのうえで、加えて、割引率について、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、関連部署の責任者及び経営者が過去の課税所得計画の達成状況を踏まえ、一定の不確実性を織り込んだ将来の課税所得と利用する専門家にその根拠について質問を実施したほか、主として以下の手続を実施した。

● 会社が入手した加重平均資本コスト算定報告書を閲覧し、割引率の基礎となる加重平均資本コストの算定方法の適切性を評価した。

● 加重平均資本コスト算定報告書の算定の基礎となる主な前提条件について、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手したデータを比較した。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期計画及び翌年度予算の内容との整合性を確かめた。

● 将来の業績計画の見積りに利用された将来の売上高の予測について、当監査法人が独自に入手した第三者機関による市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。

● 中期計画及び翌年度予算に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来の課税所得を独自に見積もった。そのうえで、経営者が過去の課税所得計画の達成状況を踏まえ、一定の不確実性を織り込んだ将来の課税所得と比較した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期計画及び翌年度予算に含まれる主要な仮定が適切かどうかについて評価するため、その根拠について関連部署の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。

● 中期計画及び予算の達成状況並びに差異原因を分析し、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営者が作成した中期計画及び予算の見積りの精度を評価した。

● 売上高の予測について、その根拠とした近隣地域の人口推移予測レポートを入手し、閲覧した。また、当監査法人が独自に入手した外部機関による百貨店業界の将来成長率予測と比較した。

加えて、割引率について、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、関連部署の責任者及び経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施したほか、主として以下の手続を実施した。

● 会社が入手した加重平均資本コスト算定報告書を閲覧し、割引率の基礎となる加重平均資本コストの算定方法の適切性を評価した。

● 加重平均資本コスト算定報告書の算定の基礎となる主な前提条件について、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手したデータを比較した。

セグメント情報の記載で、前年にあった株式会社Kサポートの吸収合併・株式一部売却による連結除外の経緯(2024年10月1日付、ツーリストエキスパーツへの合併)の詳細説明が削除され、「前連結会計年度における連結子会社除外により労働者派遣業を営んでいたKサポートは連結範囲から除外している」との簡潔な記述に置き換わった。セグメント構成自体や各事業の内容に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業を行っております。
なお、当前連結会計年度において、ける連結子会社であった株式会社Kサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ(現株式会社近鉄HRパートナーズ)に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。これ除外により、 「その他事業」に含まれていた労働者派遣業はを営んでいた株式会社Kサポートは連結範囲から除外しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業を行っております。
なお、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Kサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ(現株式会社近鉄HRパートナーズ)に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。これにより、 「その他事業」に含まれていた労働者派遣業は除外しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装業」、「不動産業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行っております。「不動産業」は保有する物件の賃貸を行っております。「その他事業」は運送業を行っております。なお、前連結会計年度における連結子会社除外により「その他事業」に含まれていた労働者派遣業を営んでいた株式会社Kサポートは連結範囲から除外しております。

新たに「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等を当連結会計年度(個別は当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針変更の記載が追加された。当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。