株式会社大和

KAMの対象が、前期の「株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計(認識の判定)」から、当期は「減損損失の測定」に変更された。減損損失1,967,060千円が連結損益計算書に計上され、回収可能価額は外部専門家の不動産鑑定を基礎とした正味売却価額(DCF法・直接還元法による収益価格)とされている。監査手続も、長期経営計画の検討から不動産鑑定専門家を関与させた評価内容の検証と再計算に置き換わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計
株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損損失の測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年2月28日現在、連結貸借対照表上に有形固定資産15,595,704千円及び無形固定資産393,592千円を計上している。このうち、株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産3,163,261千円及び無形固定資産4,854千円について、営業損失を継続して計上しているため減損の兆候があると判断している。しかし減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が作成した長期経営計画を基礎とし、当該計画で策定されている期間を超える期間については、金沢市のホテル客室数の増加に伴う競争や設備の老朽化より、収益性は長期的には一定率で逓減するものとして算定している。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)において関連する開示を行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、宿泊部門売上高の客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産に係る減損損失1,967,060千円を計上している。
・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係るプロセスを理解し、内部統制のデザインと業務への適用を評価した。株式会社金沢ニューグランドホテルは減損損失の測定に当たり、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いている。なお正味売却価額は、経営者が利用した外部の専門家(以下、「外部専門家」という。)による不動産鑑定評価を基礎とした収益価格に基づき算出されている。
・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確かめた。収益価格はDCF法及び直接還元法に基づいて算出されており、これらの算定においては、ホテル業における客室平均単価、客室稼働率及び還元利回りが重要な前提条件となる。
・ 減損損失の認識の判定において利用されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎として策定されていることを確かめた。減損損失の測定の根拠となる正味売却価額の算出に利用した収益価格の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門知識を必要とし、また前提条件の設定には見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損損失の測定について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増加について、会社及び子会社の経営者と議論した。・ 外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動は、金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に影響を受けることから、当該動向について利用可能な外部データと比較し、客室稼働率及び客単価と整合していることを確かめた。・ 外部専門家へ提出したデータの適切性を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画において策定されている期間を超える期間について一定率で逓減するものとして算定されている収益性の低下について、金沢市のホテル客室数の増加に伴う影響や過年度実績の推移より検討した。・ 当監査法人が利用する不動産鑑定の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに反映されている土地の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、監査証拠として利用する情報としての適合性と信頼性を評価するため、経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価した。- 不動産鑑定評価の内容を閲覧し、評価方針、評価手法及び評価額の決定に至る判断過程を理解した。
・ 以下の感応度分析を実施し、減損損失を認識するかどうかの会社の判定の妥当性を検討した。- 外部専門家へ質問するとともに、収益価格の算出のための各種の前提条件(客室平均単価、客室稼働率、還元利回り等)、算出過程及び算出結果の合理性を評価した。
-将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析
-翌連結会計年度以降に長期経営計画の売上高が未達となった場合における将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析・ 減損損失について再計算を行い、計算の正確性を検証した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、2025年2月28日現在、連結貸借対照表上に有形固定資産15,595,704千円及び無形固定資産393,592千円を計上している。このうち、株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産3,163,261千円及び無形固定資産4,854千円について、営業損失を継続して計上しているため減損の兆候があると判断している。しかし減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、会社が作成した長期経営計画を基礎とし、当該計画で策定されている期間を超える期間については、金沢市のホテル客室数の増加に伴う競争や設備の老朽化より、収益性は長期的には一定率で逓減するものとして算定している。
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)において関連する開示を行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、宿泊部門売上高の客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増減である。しかしこれらは金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に大きく影響を受け、経営者の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に係るプロセスを理解し、内部統制のデザインと業務への適用を評価した。
・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確かめた。
・ 減損損失の認識の判定において利用されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎として策定されていることを確かめた。
・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動とそれに伴うレストラン部門売上高の増加について、会社及び子会社の経営者と議論した。
・ 長期経営計画の主要な仮定である客室稼働率及び客単価の変動は、金沢市のインバウンドを含む観光需要の動向に影響を受けることから、当該動向について利用可能な外部データと比較し、客室稼働率及び客単価と整合していることを確かめた。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画において策定されている期間を超える期間について一定率で逓減するものとして算定されている収益性の低下について、金沢市のホテル客室数の増加に伴う影響や過年度実績の推移より検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに反映されている土地の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、監査証拠として利用する情報としての適合性と信頼性を評価するため、経営者が利用した外部の専門家である不動産鑑定士の適正、能力及び客観性を評価した。
・ 以下の感応度分析を実施し、減損損失を認識するかどうかの会社の判定の妥当性を検討した。
-将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析
-翌連結会計年度以降に長期経営計画の売上高が未達となった場合における将来キャッシュ・フローの総額への影響の分析

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損損失の測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産に係る減損損失1,967,060千円を計上している。
株式会社金沢ニューグランドホテルは減損損失の測定に当たり、使用価値と正味売却価額を比較した結果、回収可能価額として正味売却価額を用いている。なお正味売却価額は、経営者が利用した外部の専門家(以下、「外部専門家」という。)による不動産鑑定評価を基礎とした収益価格に基づき算出されている。
収益価格はDCF法及び直接還元法に基づいて算出されており、これらの算定においては、ホテル業における客室平均単価、客室稼働率及び還元利回りが重要な前提条件となる。
減損損失の測定の根拠となる正味売却価額の算出に利用した収益価格の算定に当たっては、不動産鑑定評価に関する専門知識を必要とし、また前提条件の設定には見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損損失の測定について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・ 外部専門家へ提出したデータの適切性を評価した。
・ 当監査法人が利用する不動産鑑定の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
- 不動産鑑定評価の内容を閲覧し、評価方針、評価手法及び評価額の決定に至る判断過程を理解した。
- 外部専門家へ質問するとともに、収益価格の算出のための各種の前提条件(客室平均単価、客室稼働率、還元利回り等)、算出過程及び算出結果の合理性を評価した。
・ 減損損失について再計算を行い、計算の正確性を検証した。

報告セグメントの構成が変更され、前期の「百貨店業・ホテル業・出版業・飲食業・印刷業」から「百貨店業・ホテル業・出版業・印刷業・人材サービス業」となった。「その他」に含まれていた人材サービス業が量的重要性の増加により新たに報告セグメントとなり、飲食業は量的重要性の低下により「その他」に含める扱いに変更された。前連結会計年度のセグメント情報は新区分に組み替えて開示している。

当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「飲食印刷業」及び「印刷人材サービス業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「印刷人材サービス業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。また、報告セグメントとして記載していた「飲食業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「飲食業」及び「印刷業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「印刷業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「印刷業」及び「人材サービス業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「人材サービス業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。また、報告セグメントとして記載していた「飲食業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

会計方針の変更に関する項目として、法人税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)、包括利益の表示に関する会計基準(同第25号)および税効果会計に関する適用指針(適用指針第28号)を、連結・個別ともに当期首から適用した旨の記載が新たに追加された。これによる連結財務諸表および財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。
なお、これによる連結財務諸表への影響はない。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用している。
なお、これによる財務諸表への影響はない。