株式会社井筒屋

財政状態に関するリスクの記載が、従来の金利変動リスクのみから、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化による借入・借換えの困難化、および市場金利の急上昇による支払利息の増加と資金繰り悪化へと具体化・拡充された。対応策にも、金融市場や景気動向に関する情報収集と注視の記述が追加された。

(影響リスク)
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入や借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等に伴い支払利息が増加し、収益や資金繰りの悪化により経営成当社グループの業績および財政状態等に影響を与える及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、日頃から金融市場や景気動向に関する情報収集に努め、注視しております。また、万一の場合に備え、設備資金及および運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

(影響)
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループは、設備資金及び運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

(リスク)
当社グループは、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入や借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等に伴い支払利息が増加し、収益や資金繰りの悪化により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、日頃から金融市場や景気動向に関する情報収集に努め、注視しております。また、万一の場合に備え、設備資金および運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。

前年に記載されていた「営業基盤に関するリスク」の項目が削除された。同項目では、当社グループの業績に占める当社の割合が高く、当社の業績動向がグループに大きな影響を与える可能性と、地域密着の営業施策や店舗ネットワークによる収益向上の対応策が記載されていた。

(影響)
当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、地域に密着した営業施策や地域店舗ネットワークを活かした収益の向上に努めております。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMで、金額が更新され(繰延税金資産683百万円→657百万円、評価性引当額6,414百万円→6,341百万円など)、将来課税所得の見積りの基礎が「井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画」から「取締役会承認の翌期予算及び翌期以降の業績予測」に変更された。監査手続の記述もこれに合わせて修正され、中期経営計画の達成可能性に関するリスク要因の質問等の手続の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社井筒屋における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末における繰延税金資産68357百万円のうち、会社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等(以下、将来減算一時差異等)に係る繰延税金資産65670百万円を計上しており、いる。
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は9645百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,37807百万円から評価性引当額6,414341百万円が控除されている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識計上する。
将来の繰延税金資産の回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得の見積額については、井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画十分性等に依存する。
会社の将来の課税所得は、取締役会により承認された翌期予算及びそれを基礎としており、過年度実績を踏まえ売上高成長率を加味した売上予測を基礎に作成されることから、当該見積りにおけるた翌期以降の業績予測に基づき見積られる。当該予測の主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、である売上高成長率であると判断した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、は、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
上記の主要な仮定は、将来の課税所得の見積額に重要な影響を与え、見積りの不確実性を伴い、経営者によるの判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、会社の過去年度及び当連結会計年度の業績に照らしの状況を踏まえ検討した。
・将来加算一時差異、及び将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を検討した。

・将来の課税所得の見積額に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
-将来の課税所得の見積額について、基礎資料である井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画の翌期予算及び翌期以降の業績予測の内容との整合性を確認した。
-売上高成長率について、その算定の根拠を経営者及び関連部署の責任者等に質問するとともに、業界動向や利用可能な外部データ、過去の実績との比較を実施した。
-中期3ヵ年経営計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者及び関連部署の責任者等に質問し、将来課税所得の見積りにあたって、井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画に織り込んだ経営者による不確実性への評価について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社井筒屋における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末における繰延税金資産683百万円のうち、会社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産656百万円を計上しており、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は964百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,378百万円から評価性引当額6,414百万円が控除されている。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識する。
将来の課税所得の見積額については、井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画を基礎としており、過年度実績を踏まえ売上高成長率を加味した売上予測を基礎に作成されることから、当該見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、売上高成長率であると判断した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、上記の主要な仮定は将来の課税所得の見積額に重要な影響を与え、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去及び当連結会計年度の業績に照らし検討した。
・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を検討した。

・将来の課税所得の見積額に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
-将来の課税所得の見積額について、基礎資料である井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画の内容との整合性を確認した。
-売上高成長率について、その根拠を経営者に質問するとともに業界動向や利用可能な外部データ、過去の実績との比較を実施した。
-中期3ヵ年経営計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者及び関連部署の責任者等に質問し、将来課税所得の見積りにあたって、井筒屋グループ中期3ヵ年経営計画に織り込んだ経営者による不確実性への評価について検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社井筒屋における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末における繰延税金資産657百万円のうち、会社において税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異(以下、将来減算一時差異等)に係る繰延税金資産670百万円を計上している。
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は965百万円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額7,307百万円から評価性引当額6,341百万円が控除されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で計上する。
繰延税金資産の回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得の十分性等に依存する。
会社の将来の課税所得は、取締役会により承認された翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測に基づき見積られる。当該予測の主要な仮定である売上高成長率は、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。
上記の主要な仮定は、将来の課税所得の見積額に重要な影響を与え、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類について、会社の過年度及び当連結会計年度の業績の状況を踏まえ検討した。
・将来加算一時差異及び将来減算一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を検討した。
・将来の課税所得の見積額に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
-将来の課税所得の見積額について、翌期予算及び翌期以降の業績予測の内容との整合性を確認した。
-売上高成長率について、その算定の根拠を経営者及び関連部署の責任者等に質問するとともに、業界動向や利用可能な外部データ、過去の実績との比較を実施した。

商品取引に関するリスクの項目で、小見出しが「(影響)」から「(リスク)」に変更され、リスク内容の本文は変更がありません。対応策には、非食品部門でも毎月「商品検品デー」を実施し、原産国・素材・強調表示等の適正な表示確認を徹底する旨が追加されました。

(影響リスク)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてHACCPに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。
また、非食品部門においても、毎月「商品検品デー」を実施しており、原産国、素材や強調表示等の適正な表示確認の徹底に努めております。

(影響)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてHACCPに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。

(リスク)
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてHACCPに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。
また、非食品部門においても、毎月「商品検品デー」を実施しており、原産国、素材や強調表示等の適正な表示確認の徹底に努めております。

各種システムに関するリスクの項目で、見出し区分が「(影響)」から「(リスク)」に変更された。また、障害発生時の影響について「当社の業務に支障」から「カード決済が出来ない等、店舗営業業務に支障」へと具体例が追記された。対応策の記載に変更はない。

(影響リスク)
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社のカード決済が出来ない等、店舗営業業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。

(影響)
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。

(リスク)
自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、カード決済が出来ない等、店舗営業業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。

小見出しが「(影響)」から「(リスク)」に変更された。また、対応策の記述から、最新のウイルスソフトの導入およびメールアカウントの発行を必要最低限に留めるといったウイルス・サイバー攻撃対策に関する記載が削除され、入室制限までの記載に簡素化された。

(影響リスク)
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っており、ウイルスやサイバー攻撃に備えた最新のウイルスソフトを導入するとともに、メールに起因するウイルスリスクを低減するため、メールアカウントの発行を必要最低限に留める等のセキュリティ対策を実施しております。

(影響)
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っており、ウイルスやサイバー攻撃に備えた最新のウイルスソフトを導入するとともに、メールに起因するウイルスリスクを低減するため、メールアカウントの発行を必要最低限に留める等のセキュリティ対策を実施しております。

(リスク)
当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っております。

公的規制に関するリスクの記載で、「(影響)」の見出しが「(リスク)」に変更され、下請法が取適法に改称されました。また、規制違反時の帰結として、業務改善命令・業務停止命令・罰金等の制裁を受ける可能性と、社会的信用の低下という記述が追加されました。対応策は表記の微修正（「恐れ」から「おそれ」）のみです。

(影響リスク)
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や下請取適法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、法令違反として、業務改善命令や業務停止命令、罰金等の制裁を受ける可能性があります。その場合、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やその恐おそれに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。

(影響)
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やその恐れに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。

(リスク)
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や取適法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制室を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、法令違反として、業務改善命令や業務停止命令、罰金等の制裁を受ける可能性があります。その場合、社会的信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やそのおそれに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。

自然災害・事故等に関するリスクの項で、小見出しが「(影響)」から「(リスク)」に変更された。対応策には、店舗等の建物・設備に対する火災保険や施設賠償責任保険への加入による損失補填対応が新たに追記され、BCPの記述は別段落に分けられた。リスク内容自体の記載に変更はない。

(影響リスク)
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、店舗等の建物・設備に対する火災保険や店内事故等への施設賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。
さらに、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画(BCP)を策定しております。

(影響)
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画(BCP)を策定しております。

(リスク)
当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、店舗等の建物・設備に対する火災保険や店内事故等への施設賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。
さらに、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画(BCP)を策定しております。

減損損失リスクの見出し内の区分名が「(影響)」から「(リスク)」に変更された。対応策の記載は、投資時の回収可能性の検討と投資後の運用評価という内容から、固定資産については店舗の魅力向上や収益性を高める設備投資と採算管理・投資回収状況の評価、株式については四半期毎の時価把握と取締役会への保有状況報告という内容に差し替えられた。

(影響リスク)
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)
当社グループは、固定資産のリスクに関しては、店舗の魅力を高め、不動産等の収益性を高めるための設備投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しおこない、その採算管理や投資回収状況を評価することにより、安定的なキャッシュ・フローの創出に努め、リスクの低減を図っております。また、投資後は定期的に運用評価を行い、計画と乖離が生じた場合は早期の改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努め
株式の保有リスクに関しては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を取締役会において報告しております。

(影響)
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(対応策)
当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しております。また、投資後は定期的に運用評価を行い、計画と乖離が生じた場合は早期の改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めております。

(リスク)
当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(対応策)
固定資産のリスクに関しては、店舗の魅力を高め、不動産等の収益性を高めるための設備投資をおこない、その採算管理や投資回収状況を評価することにより、安定的なキャッシュ・フローの創出に努め、リスクの低減を図っております。
株式の保有リスクに関しては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を取締役会において報告しております。

持分法適用関連会社(株)ニシコンの事業内容の表記が「情報処理サービス業」から「情報サービス業(ソフトウエアの受注開発事業など)」に変更され、見出しの区分も「(影響)」から「(リスク)」に改められた。リスクの内容(見積りを超えるコストや追加作業の発生)と対応策(業績等のモニタリングによる不採算案件の抑制)に実質的な変更はなく、表現の調整にとどまる。

(影響リスク)
当社グループのうち、持分法適用関連会社である(株)ニシコンは情報処理、情報サービス業(ソフトウエアの受注開発事業など)を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績及および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社は、四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。

(影響)
当社グループのうち、持分法適用関連会社である(株)ニシコンは情報処理サービス業を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(対応策)
四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。

(リスク)
当社グループのうち、持分法適用関連会社である(株)ニシコンは、情報サービス業(ソフトウエアの受注開発事業など)を営んでおりますが、予測できない事態により見積りを超えるコストや追加作業が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(対応策)
当社は、四半期等での業績、外部環境の変化および財政状況をモニタリングするなど、適切な管理を行い、不採算案件の抑制に努めております。

当連結会計年度(事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分の改正については経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。