株式会社　丸井グループ

リスク項目として「重要リスク」の特定プロセスと内容が新たに記載された。2026年3月のコンプライアンス推進会議で、サイバー攻撃、信用、市場・資金調達、法令、経営の5分類が特定され、取締役会で議論されたことが示されている。あわせて、AI等の技術革新やステーブルコインによる決済環境の変化、新技術を用いた不正利用を新興リスクとしてモニタリングしている旨が追加された。

（なし）

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度・発生頻度に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスクを重要リスクとして特定しています。2026年3月のコンプライアンス推進会議において特定された重要リスクは以下のとおりです。当社グループでは、重要リスクを特定することで、あらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも、迅速かつ適切な対応ができるよう管理を行っています。また、取締役会において重要リスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。(2026年4月取締役会にて議論を実施)

リスク分類
リスクシナリオ(例)
サイバー攻撃リスク
サイバー攻撃等による事業停止や機密・個人情報の漏洩による財務影響
信用リスク
経済環境の悪化等により、貸倒(利息返還含)が想定以上に増加
市場・資金調達リスク
想定以上の急激な金利上昇により、資金調達コストが増加
法令リスク
役員・社員によるインサイダー取引による社会からの信用失墜
経営リスク
将来の経営人材不足による成長の鈍化

なお、各委員会において外部情報を参考に、新興リスクに関する議論を実施しています。特にAIをはじめとする技術革新による事業戦略上の機会と脅威、ステーブルコイン等の決済技術革新による競合環境の変化、新たな技術を活用した不正利用を中心にモニタリングを行い、顕在化した際のシナリオや対応の方向性を検討しています。

各種方針の一覧に、適切かつ責任あるAI利用を推進するための指針として「AIポリシー」が新たに加わった。また、方針を「取締役会の承認の上制定」している旨が追記された。その他は「捉えて」→「とらえて」「おこない」→「行い」といった表記の修正にとどまる。

当社グループがめざすのは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会を実現することです。その実現に向けては、社員をはじめ、お客さま、株主・投資家、地域・社会、お取引先さま、将来世代の皆さまとの共創が不可欠です。当社グループは、ステークホルダーの皆さまを、未来の「しあわせ」を共に創るパートナーと捉とらえています。
私たちがめざす「しあわせ」は、これらすべてのステークホルダーとの共創を通じて、初めて実現できるものです。この考えのもと、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守し、丸井グループの行動指針として「グループ行動規範」を定め実行します。
「グループ行動規範」は、グループの全役員および全社員に適用されます。「グループ行動規範」に反する行為や、違法や不正などの不適切行為を早期に発見し、問題を解決するために内部通報制度を設置しています。「グループ行動規範」は取締役会で適宜レビューをおこな行い、十分に議論した上で改廃を決定します。「グループ行動規範」に反する重大な事態が発生したときには、原因究明と再発防止に努めます。
また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、適切かつ責任あるAI利用を推進するための指針とする「AIポリシー」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していくための「丸井グループ腐敗行為防止方針」、犯罪による収益の移転防止に関する法律ならびにこれに関連する政省令および各監督官庁によるガイドライン類に従い、「丸井グループ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針」を等を取締役会の承認の上制定しています。規範・各種方針は実効性を年1回検証するとともに、研修等を通じてグループ社員へ周知を図っています。

当社グループがめざすのは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会を実現することです。その実現に向けては、社員をはじめ、お客さま、株主・投資家、地域・社会、お取引先さま、将来世代の皆さまとの共創が不可欠です。当社グループは、ステークホルダーの皆さまを、未来の「しあわせ」を共に創るパートナーと捉えています。
私たちがめざす「しあわせ」は、これらすべてのステークホルダーとの共創を通じて、初めて実現できるものです。この考えのもと、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守し、丸井グループの行動指針として「グループ行動規範」を定め実行します。
「グループ行動規範」は、グループの全役員および全社員に適用されます。「グループ行動規範」に反する行為や、違法や不正などの不適切行為を早期に発見し、問題を解決するために内部通報制度を設置しています。「グループ行動規範」は取締役会で適宜レビューをおこない、十分に議論した上で改廃を決定します。「グループ行動規範」に反する重大な事態が発生したときには、原因究明と再発防止に努めます。
また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していくための「丸井グループ腐敗行為防止方針」、犯罪による収益の移転防止に関する法律ならびにこれに関連する政省令および各監督官庁によるガイドライン類に従い、「丸井グループ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針」を制定しています。規範・各種方針は実効性を年1回検証するとともに、研修等を通じてグループ社員へ周知を図っています。

当社グループがめざすのは、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブな社会を実現することです。その実現に向けては、社員をはじめ、お客さま、株主・投資家、地域・社会、お取引先さま、将来世代の皆さまとの共創が不可欠です。当社グループは、ステークホルダーの皆さまを、未来の「しあわせ」を共に創るパートナーととらえています。
私たちがめざす「しあわせ」は、これらすべてのステークホルダーとの共創を通じて、初めて実現できるものです。この考えのもと、関係法令、国際ルールおよびその精神を順守し、丸井グループの行動指針として「グループ行動規範」を定め実行します。
「グループ行動規範」は、グループの全役員および全社員に適用されます。「グループ行動規範」に反する行為や、違法や不正などの不適切行為を早期に発見し、問題を解決するために内部通報制度を設置しています。「グループ行動規範」は取締役会で適宜レビューを行い、十分に議論した上で改廃を決定します。「グループ行動規範」に反する重大な事態が発生したときには、原因究明と再発防止に努めます。
また、情報資産のセキュリティを確保するための体制・対応方針を含めた「丸井グループ情報セキュリティ方針」、適切かつ責任あるAI利用を推進するための指針とする「AIポリシー」、税法の順守、税務リスクの最小化に向けた取り組みなどを明記した「丸井グループ税務方針」、および権力や立場を利用した不正や非倫理的な行為などのあらゆる腐敗行為のない誠実な企業活動を実行していくための「丸井グループ腐敗行為防止方針」、犯罪による収益の移転防止に関する法律ならびにこれに関連する政省令および各監督官庁によるガイドライン類に従い、「丸井グループ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための基本方針」等を取締役会の承認の上制定しています。規範・各種方針は実効性を年1回検証するとともに、研修等を通じてグループ社員へ周知を図っています。

監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）における内部統制の理解・評価の記述で、「経営者による…会社の内部統制」が「会社による…内部統制」へと表現が変更された。監査手続の内容や評価対象に実質的な変更はない。

・ 経営者会社による非上場株式の評価に係る会社の内部統制を理解した。
・ 非上場株式の評価に関する会社の社内規程について理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして適切かどうかを評価した。

・ 経営者による非上場株式の評価に係る会社の内部統制を理解した。
・ 非上場株式の評価に関する会社の社内規程について理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして適切かどうかを評価した。

・ 会社による非上場株式の評価に係る内部統制を理解した。
・ 非上場株式の評価に関する会社の社内規程について理解し、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に照らして適切かどうかを評価した。

店舗固定資産の減損に関するKAMで、基準日が2026年3月31日に更新され、有形固定資産は168,888百万円、うち店舗固定資産は127,696百万円(連結総資産の11%)となった。減損損失は1,133百万円から761百万円に減少している。また、KAM選定理由に「店舗固定資産の金額的重要性も踏まえ」との記述が加わり、重複していた一文が整理された。

・ 非上場株式の評価にあたり会社が使用した財務情報と、投資先の財務情報との整合性を確認した。
・ 投資先の経営状況について会社に質問した。
・ 超過収益力を加味して取得した非上場株式について、超過収益力の低下が認められるかを評価するにあたり、取得時点の事業計画と実績を比較した。
・ 比較の結果、超過収益力の低下が認められる可能性がある非上場株式について、1株当たりの純資産額に基づく実質価額の判定を行っている場合には、優先的な残余財産分配請求権等の必要な調整を反映した実質価額の算定が適切に行われていることを再計算により検討した。投資先の事業計画等に基づく実質価額の判定を行っている場合には、以下の手続を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる事業計画について、過年度における事業計画と実績とを比較した。
- 投資担当者等への質問および投資先の業績報告資料の査閲により、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等を理解した。
- 会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書については、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、株式価値の算定における評価方法を検証した。
- 会社の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、採用した算定手法の適切性を評価した。
・ 当期に減損処理を行った非上場株式については、減損金額の計算の正確性を検証した。

店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を169,146百万円計上している。その中には、会社グループが所有する店舗の固定資産122,643百万円(連結総資産の12%)が含まれている。会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を168,888百万円計上している。その中には、会社グループが所有する店舗の固定資産127,696百万円(連結総資産の11%)が含まれている。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、各店舗の資産又は資産グループ(以下「店舗固定資産」という。)が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)を識別している。
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである場合」について、会社グループは、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えている。このため、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いている。各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いている。
会社グループは、減損の兆候があると判定された店舗について、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,133百万円を減損損失として特別損失に計上した。会社グループは、減損の兆候があると判定された店舗について、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額761百万円を減損損失として特別損失に計上した。
会社グループは、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を、店舗別の小売に係る将来キャッシュ・フローに、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローを加味して算定している。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もるにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローである。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローである。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高及び店舗賃貸収入については、過年度の実績をもとに、会計上の見積りを行っている。また、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローについては、安定的な成長を見込み、見積もっている。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入の見積り、及び各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、これらの点に加え、会社の保有する店舗固定資産の金額的重要性も踏まえ、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 非上場株式の評価にあたり会社が使用した財務情報と、投資先の財務情報との整合性を確認した。
・ 投資先の経営状況について会社に質問した。
・ 超過収益力を加味して取得した非上場株式について、超過収益力の低下が認められるかを評価するにあたり、取得時点の事業計画と実績を比較した。
・ 比較の結果、超過収益力の低下が認められる可能性がある非上場株式について、1株当たりの純資産額に基づく実質価額の判定を行っている場合には、優先的な残余財産分配請求権等の必要な調整を反映した実質価額の算定が適切に行われていることを再計算により検討した。投資先の事業計画等に基づく実質価額の判定を行っている場合には、以下の手続を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる事業計画について、過年度における事業計画と実績とを比較した。
- 投資担当者等への質問および投資先の業績報告資料の査閲により、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等を理解した。
- 会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書については、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、株式価値の算定における評価方法を検証した。
- 会社の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、採用した算定手法の適切性を評価した。
・ 当期に減損処理を行った非上場株式については、減損金額の計算の正確性を検証した。

店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を169,146百万円計上している。その中には、会社グループが所有する店舗の固定資産122,643百万円(連結総資産の12%)が含まれている。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、各店舗の資産又は資産グループ(以下「店舗固定資産」という。)が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)を識別している。
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである場合」について、会社グループは、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えている。このため、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いている。各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いている。
会社グループは、減損の兆候があると判定された店舗について、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,133百万円を減損損失として特別損失に計上した。
会社グループは、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を、店舗別の小売に係る将来キャッシュ・フローに、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローを加味して算定している。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もるにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローである。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高及び店舗賃貸収入については、過年度の実績をもとに、会計上の見積りを行っている。また、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローについては、安定的な成長を見込み、見積もっている。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入の見積り、及び各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 非上場株式の評価にあたり会社が使用した財務情報と、投資先の財務情報との整合性を確認した。
・ 投資先の経営状況について会社に質問した。
・ 超過収益力を加味して取得した非上場株式について、超過収益力の低下が認められるかを評価するにあたり、取得時点の事業計画と実績を比較した。
・ 比較の結果、超過収益力の低下が認められる可能性がある非上場株式について、1株当たりの純資産額に基づく実質価額の判定を行っている場合には、優先的な残余財産分配請求権等の必要な調整を反映した実質価額の算定が適切に行われていることを再計算により検討した。投資先の事業計画等に基づく実質価額の判定を行っている場合には、以下の手続を実施した。
- 将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となる事業計画について、過年度における事業計画と実績とを比較した。
- 投資担当者等への質問および投資先の業績報告資料の査閲により、事業計画の基礎となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等を理解した。
- 会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書については、当監査法人の株式価値評価の専門家を関与させ、株式価値の算定における評価方法を検証した。
- 会社の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、採用した算定手法の適切性を評価した。
・ 当期に減損処理を行った非上場株式については、減損金額の計算の正確性を検証した。

店舗固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社グループは、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を168,888百万円計上している。その中には、会社グループが所有する店舗の固定資産127,696百万円(連結総資産の11%)が含まれている。
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社グループは、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、各店舗の資産又は資産グループ(以下「店舗固定資産」という。)が使用されている「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)を識別している。
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである場合」について、会社グループは、各店舗の営業活動には、小売の損益だけではなく、フィンテックの損益を生み出す源泉となるエポスカードの発行も含まれると捉えている。このため、減損の兆候の有無の判定にあたり、店舗固定資産が使用されている営業活動から生ずる損益について、各店舗における小売の営業損益に、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益として、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの営業損益に過去に閉店した店舗の実績に基づく、閉店後に利用されなくなるエポスカードの割合を乗じた金額を加算した金額を用いている。
会社グループは、減損の兆候があると判定された店舗について、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロー見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額761百万円を減損損失として特別損失に計上した。
会社グループは、各店舗の店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を、店舗別の小売に係る将来キャッシュ・フローに、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローを加味して算定している。当該割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっての主要な仮定は、店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローである。
店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高及び店舗賃貸収入については、過年度の実績をもとに、会計上の見積りを行っている。また、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローについては、安定的な成長を見込み、見積もっている。店舗別の販売戦略に基づく将来の商品売上高、店舗賃貸収入の見積り、及び各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
当監査法人は、これらの点に加え、会社の保有する店舗固定資産の金額的重要性も踏まえ、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(監査上の対応)
当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

KAMの監査上の対応のうち、事業計画の検討手続について表現が一部変更された。「将来キャッシュ・フローの基礎となる」との説明が加わり、過年度計画と実績の比較が「減損の兆候を識別した店舗」について行う旨に明確化され、「有形固定資産」が「店舗固定資産」に改められた。監査対象の主題や基本的な手続の構成に実質的な変更はない。

・ 「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである場合」について、店舗別営業損益の正確性及び加算したフィンテック事業の損益の妥当性を確かめたうえで、減損の兆候の識別の合理性を検討した。
・ 「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」について、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、減損の兆候の識別の合理性を検討した。なお、あわせて、その他に減損の兆候を識別すべき事象の有無についても検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別事業計画及びフィンテック事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。
- 経営者によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
- 減損の兆候を識別した店舗について、過年度の店舗別事業計画及びフィンテック事業計画と実績とを比較し、未達についてその理由を検討し、将来に影響を与える要因は翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。
- 減損の認識の検討に使用する事業計画上の将来の損益やキャッシュ・フローについて、各店舗別の将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローの各仮定が、過去の既存店の売上高、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらしたキャッシュ・フロー等に照らして合理的なものであるかを検討し、店舗別事業計画及びフィンテック事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローのについて監査人の見積額を独自に計算し、会社の実施した有形店舗固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
- 各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益及び将来もたらすキャッシュ・フローの算定に使用する、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの損益及びキャッシュ・フローに乗じる一定割合について、過年度に閉鎖した店舗の利用客数の推移等と比較した。

・ 「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである場合」について、店舗別営業損益の正確性及び加算したフィンテック事業の損益の妥当性を確かめたうえで、減損の兆候の識別の合理性を検討した。
・ 「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」について、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、減損の兆候の識別の合理性を検討した。なお、あわせて、その他に減損の兆候を識別すべき事象の有無についても検討した。
・ 店舗別事業計画及びフィンテック事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。
- 経営者によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
- 過年度の店舗別事業計画及びフィンテック事業計画と実績とを比較し、未達についてその理由を検討し、将来に影響を与える要因は翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。
- 減損の認識の検討に使用する事業計画上の将来の損益やキャッシュ・フローについて、各店舗別の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローの各仮定が、過去の既存店の売上高、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらしたキャッシュ・フロー等に照らして合理的なものであるかを検討し、店舗別事業計画及びフィンテック事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローの監査人の見積額を独自に計算し、会社の実施した有形固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
- 各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益及び将来もたらすキャッシュ・フローの算定に使用する、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの損益及びキャッシュ・フローに乗じる一定割合について、過年度に閉鎖した店舗の利用客数の推移等と比較した。

・ 「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか又は、継続してマイナスとなる見込みである場合」について、店舗別営業損益の正確性及び加算したフィンテック事業の損益の妥当性を確かめたうえで、減損の兆候の識別の合理性を検討した。
・ 「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合」について、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧し、減損の兆候の識別の合理性を検討した。なお、あわせて、その他に減損の兆候を識別すべき事象の有無についても検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別事業計画及びフィンテック事業計画について、主として以下の監査手続を実施した。
- 経営者によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
- 減損の兆候を識別した店舗について、過年度の店舗別事業計画及びフィンテック事業計画と実績とを比較し、未達についてその理由を検討し、将来に影響を与える要因は翌期以降の事業計画に反映されていることを検討した。
- 減損の認識の検討に使用する事業計画上の将来の損益やキャッシュ・フローについて、各店舗別の将来の商品売上高、店舗賃貸収入、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらす将来キャッシュ・フローの各仮定が、過去の既存店の売上高、各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらしたキャッシュ・フロー等に照らして合理的なものであるかを検討し、店舗別事業計画及びフィンテック事業計画に不確実性を加味した場合の割引前将来キャッシュ・フローについて監査人の見積額を独自に計算し、会社の実施した店舗固定資産の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
- 各店舗がカード発行を通じてフィンテックにもたらした損益及び将来もたらすキャッシュ・フローの算定に使用する、各店舗において過去に発行したエポスカードから生じるフィンテックの損益及びキャッシュ・フローに乗じる一定割合について、過年度に閉鎖した店舗の利用客数の推移等と比較した。