株式会社イズミ

M&Aリスクの記載が文言整理されたうえで、買収後の統合プロセス(PMI)において経営方針・企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材確保・定着等が計画どおり進まず追加費用が発生し得る、という新たなリスクが追加された。あわせて、投資判断基準の整備や経営会議での審議、PMI計画の策定とモニタリング体制の構築といった対応策の記述も新設された。

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施してまいりましたおります。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係など等について、詳細なデューデリジェンスを実施することで極力行い、リスクを回避するようの把握および低減に努めています。
しかしながら、買収によって伴い新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した利益や効果を上げられないこと等による収益やシナジー効果が十分に実現しない場合には、のれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損、及び当初予期損失が生じる可能性があります。さらに、当初想定していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する場合が可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収後の統合プロセス(PMI)において、経営方針や企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材の確保・定着等が計画どおりに進捗しない場合、期待した統合効果が十分に発揮されず、追加的な費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、上記リスクへの対応策として、投資判断基準の整備と経営会議による審議プロセスの運用、買収後のPMI計画の策定とモニタリング体制の構築に取り組んでいます。

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施してまいりました。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューデリジェンスを実施することで極力リスクを回避するよう努めています。
しかしながら、買収によって新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した利益や効果を上げられないこと等によるのれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損、及び当初予期していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、成長戦略の一環としてM&Aを実施しております。買収に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの把握および低減に努めています。しかしながら、買収に伴い新たにのれん及び認識した無形資産が発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、当初期待した収益やシナジー効果が十分に実現しない場合には、のれん及び認識した無形資産や株式取得価額の減損損失が生じる可能性があります。さらに、当初想定していなかった偶発債務や未認識債務の発生、コンプライアンス上の問題等が判明する可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、買収後の統合プロセス(PMI)において、経営方針や企業文化の融合、内部管理体制の整備、人材の確保・定着等が計画どおりに進捗しない場合、期待した統合効果が十分に発揮されず、追加的な費用が発生する可能性があります。
当社グループでは、上記リスクへの対応策として、投資判断基準の整備と経営会議による審議プロセスの運用、買収後のPMI計画の策定とモニタリング体制の構築に取り組んでいます。

市況変動リスクの項目に、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりを新たな要因として追加した。エネルギー価格の上昇、物流の混乱、為替変動の拡大により仕入コストの上昇や商品供給の遅延が生じ、財政状態や経営成績に影響する可能性があると記載している。既存の記載内容に変更はない。

当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の上昇や物流の混乱、為替変動の拡大等が生じた場合、仕入コストの上昇や商品供給の遅延を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一般消費者への物品・サービスの販売を事業の中核としており、そのため天候や景気・個人消費の動向、小売業他社との競合状況等の影響を受けています。これらの変動により、既存店舗や今後の新設店舗の収益低下、あるいは店舗閉鎖による損失計上が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、有利子負債の調達による設備投資を実施しています。また、販売商品において海外輸入品も扱っています。さらに、当社グループ外の有価証券も保有しています。したがって、金利、為替、株価などの想定を上回る変動の影響が、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、エネルギー価格の上昇や物流の混乱、為替変動の拡大等が生じた場合、仕入コストの上昇や商品供給の遅延を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「法規制及び法改正リスク」が新設された。独占禁止法、景品表示法、食品表示法、個人情報保護法などの適用を受け、法令改正や執行強化により対応コストの増加、事業活動の制約、課徴金等の行政処分リスクが生じ得ると記載している。

（なし）

当社グループは、主として小売業を営むにあたり、独占禁止法、取適法、景品表示法、食品表示法、食品衛生法、消費者契約法、個人情報保護法、労働関係法令、環境関連法令、税制その他の各種法令・規制の適用を受けています。特に、商品の価格設定、販促活動、取引先との取引条件、PB(プライベートブランド)商品の開発・表示、広告表示の方法等については、独占禁止法および景品表示法をはじめとする競争政策・消費者関連法令の影響を強く受けています。
これらの法令・制度の改正、解釈運用の変更、または行政当局による執行強化等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生、事業活動の制約、是正措置や課徴金等の行政処分リスクが生じる可能性があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「(9)法規制・制度動向リスク」の項目が、今年は事業等のリスクの記載から削除されている。前年は商品安全問題、独占禁止法・個人情報保護法等の法令抵触、大規模小売店舗立地法等の出店規制の変更が財政状態・経営成績に影響し得る旨を記載していた。

当社グループは、提供する商品・サービスの安全に万全の体制で取り組んでいますが、予期せぬ事由により問題のある商品の販売等の事態が発生し、公的規制、損害賠償責任等の損失、お客さまからの信用低下等があった場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、独占禁止法、消費者保護関連法、環境・リサイクル関連法、個人情報保護法等の各種法的規制の遵守に努めていますが、予期せぬ事由により、これら法的規制に抵触する事態が発生し、事業活動への規制、費用の増加、お客さまからの信用低下等を招いた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規制の改正等により、法令を遵守するための費用が増加する場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
大規模商業施設の出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」、「都市計画法」、「建築基準法」等の規制を受けますが、これらの法律の改正やこれらに関して都道府県等が定めた規制の変更により、新規出店や既存店舗の改装等が困難となった場合や、将来の出店候補案件が減少した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年のKAMであった「ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応」(開示すべき重要な不備の是正状況を含む)の記載が削除され、新たに「サニー事業の取得に係る取得原価の識別可能資産及び負債への配分とのれんの算定の適切性」が記載された。2024年8月実施の西友九州の食品スーパー事業の吸収分割に関し、暫定処理を確定させ、無形固定資産(商標権等)20,220百万円を識別し、のれんは修正後36,434百万円となったこと、商標権の時価算定(ロイヤリティ免除法)の仮定に高度な専門知識を要することが理由とされている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応サニー事業の取得に係る取得原価の識別可能資産及び負債への配分とのれんの算定の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社イズミ(以下、会社という。)において、前連結会計年度中の連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2024年2月15日に会社及びグループ会社8月1日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業(以下、会社グループ「サニー事業」という。)の情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けたことにより、一部サーバーが暗号化されシステム障害が発生した。本システム障害発生後、会社は、被害拡大を防止するため、会社グループの全サーバーの停止とネットワークの遮断を実施した。これらの影響で経理関連データへのアクセスができなくなり、代替的な業務プロセスの構築やシステム復旧等の対応が必要となった結果、決算手続に遅延が生じに係る吸収分割について、取得原価の識別可能資産及び負債への配分(以下「PPA」という。)を行い、前連結会計年度の法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じた。また、システム復旧等の当面の対応の完了が、当連結会計年度第1四半期の途中であったため、に行った暫定的な会計処理を当連結会計年度第1四半期の決算発表を延期するなど、本システム障害は、当連結会計年度の財務報告にも影響を与えに確定している。その結果、無形固定資産(商標権等)20,220百万円などを識別し、のれんの金額の見直しを行っている(のれん(修正後)36,434百万円)。
会社は、サイバー攻撃を受けた後に実施したPPAにあたり、外部の専門家を交えた本システム障害の原因及び影響に関する調査の内容を踏まえ、内部統制の再評価を行った。その結果、これらの事態を招いた背景として、サイバーセキュリティに関する戦略、リスクの評価と対応が不十分という内部統制上の不備があり、復旧までに一定の時間を要したために法定期限内の有価証券報告書を提出できなかった事実の影響を鑑み、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
会社は、上記の開示すべき重要な不備に関して講じた以下の是正措置が、当連結会計年度末日までに整備され、有効に運用されていることを確認したことから、内部統制の不備の是正が完了したと評価している。
・グループ会社全体のセキュリティとIT戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるCISO(情報セキュ利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
PPAにより識別した商標権の時価は、サニー事業の取得時の事業計画に含まれる売上高の将来予測を基礎としたインカムアプローチ(ロイヤリティ責任者)の設置
・情報セキュリティのリスクを網羅的に把握し評価するため、セキュリティ情報の収集と分析、企画を担う情報セキュリティ担当の設置
・上記の体制下で、識別されたシステム上の技術的な課題への対応や、サイバー攻撃を受けた際のBCP計画の策定

監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成免除法)による評価モデルを用いて算定されていることを確かめるため、本システム障害の影響を慎重に考慮した上で監査手続を実施する必要があるとともに、前連結会計年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の当連結会計年度中の是正状況を慎重に確認する必要があが、評価モデルの選択及びロイヤリティレートや割引率といった主要な仮定の決定には高度な専門知識が必要となる。
以上よりから、当監査法人は、ランサムウェア型サイバー攻撃による本システム障害への対応サニー事業の取得に係るPPAとのれんの算定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。
当監査法人は、サイバー攻撃に伴う本システム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていること及び内部統制の開示すべき重要な不備が適切に是正されていることを確かめニー事業の取得に係るPPAとのれんの算定の適切性を評価するため、主としてに以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ランサムウェア型サイバー攻撃によるシステム障害への対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社イズミ(以下、会社という。)において、前連結会計年度中の2024年2月15日に会社及びグループ会社(以下、会社グループという。)の情報ネットワークが、第三者からランサムウェア型サイバー攻撃を受けたことにより、一部サーバーが暗号化されシステム障害が発生した。本システム障害発生後、会社は、被害拡大を防止するため、会社グループの全サーバーの停止とネットワークの遮断を実施した。これらの影響で経理関連データへのアクセスができなくなり、代替的な業務プロセスの構築やシステム復旧等の対応が必要となった結果、決算手続に遅延が生じ、前連結会計年度の法定期限までに有価証券報告書が提出できない状況が生じた。また、システム復旧等の当面の対応の完了が、当連結会計年度第1四半期の途中であったため、当連結会計年度第1四半期の決算発表を延期するなど、本システム障害は、当連結会計年度の財務報告にも影響を与えている。
会社は、サイバー攻撃を受けた後に実施した、外部専門家を交えた本システム障害の原因及び影響に関する調査の内容を踏まえ、内部統制の再評価を行った。その結果、これらの事態を招いた背景として、サイバーセキュリティに関する戦略、リスクの評価と対応が不十分という内部統制上の不備があり、復旧までに一定の時間を要したために法定期限内の有価証券報告書を提出できなかった事実の影響を鑑み、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に該当すると判断した。
会社は、上記の開示すべき重要な不備に関して講じた以下の是正措置が、当連結会計年度末日までに整備され、有効に運用されていることを確認したことから、内部統制の不備の是正が完了したと評価している。
・グループ会社全体のセキュリティとIT戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるCISO(情報セキュリティ責任者)の設置
・情報セキュリティのリスクを網羅的に把握し評価するため、セキュリティ情報の収集と分析、企画を担う情報セキュリティ担当の設置
・上記の体制下で、識別されたシステム上の技術的な課題への対応や、サイバー攻撃を受けた際のBCP計画の策定

監査人は、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていることを確かめるため、本システム障害の影響を慎重に考慮した上で監査手続を実施する必要があるとともに、前連結会計年度に識別された内部統制の開示すべき重要な不備の当連結会計年度中の是正状況を慎重に確認する必要がある。
以上より、当監査法人は、ランサムウェア型サイバー攻撃による本システム障害への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、サイバー攻撃に伴う本システム障害が会社の財務報告の適切性に与える影響を把握し、当連結会計年度の連結財務諸表が適切に作成されていること及び内部統制の開示すべき重要な不備が適切に是正されていることを確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

サニー事業の取得に係る取得原価の識別可能資産及び負債への配分とのれんの算定の適切性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(企業結合等関係)」に記載のとおり、会社は2024年8月1日付で実施した株式会社西友が九州地域において展開する食品スーパー事業(以下、「サニー事業」という。)に係る吸収分割について、取得原価の識別可能資産及び負債への配分(以下「PPA」という。)を行い、前連結会計年度に行った暫定的な会計処理を当連結会計年度に確定している。その結果、無形固定資産(商標権等)20,220百万円などを識別し、のれんの金額の見直しを行っている(のれん(修正後)36,434百万円)。
会社はPPAにあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。
PPAにより識別した商標権の時価は、サニー事業の取得時の事業計画に含まれる売上高の将来予測を基礎としたインカムアプローチ(ロイヤリティ免除法)による評価モデルを用いて算定されているが、評価モデルの選択及びロイヤリティレートや割引率といった主要な仮定の決定には高度な専門知識が必要となる。
以上から、当監査法人は、サニー事業の取得に係るPPAとのれんの算定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、サニー事業の取得に係るPPAとのれんの算定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載され、PPA（取得原価の配分）とのれんの算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した旨が追加された。前年には該当する記載はなかった。

（なし）

PPAとのれんの算定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、サニー事業の取得に関連するPPAにおける商標権の時価算定とのれん算定の適切性、およびのれん(33,550百万円)・商標権(17,909百万円)に係る減損損失の認識要否の判断の妥当性が新たに追加された。減損の認識要否は事業計画上の将来売上高成長率の予測に不確実性を伴う点が理由とされ、現時点では減損損失の認識は不要と判断されている。

（なし）

・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った商標権の時価の算定に関する評価モデル、ロイヤリティレート及び割引率の適切性を評価した。
・PPAにおける商標権の時価の算定に用いられた事業計画の合理性について、過去からの実績推移や当監査法人による事業計画の理解と照らして検討した。
・会社作成のPPA検討資料を検証し、網羅的に識別された資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分が正確になされ、その残余がのれんとして計上されているか否かを検討した。

サニー事業に関連するのれん及び商標権に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)2.のれん・商標権の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社西友から引き受けた食品スーパー事業(以下、「サニー事業」という。)の取得に関連して発生したのれん33,550百万円及び商標権17,909百万円が計上されており、それぞれ総資産の5.6%及び3.0%を占めている。
のれん及び商標権は、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれん及び商標権を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
サニー事業については、経営者が減損損失の認識の要否の判定を行っているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び商標権を含む固定資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、サニー事業の直近の事業計画を基礎として見積もられており、この事業計画に含まれる将来の売上高成長率の予測には不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、サニー事業に関連するのれん及び商標権に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、サニー事業に関連するのれん及び商標権に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、「のれん及び商標権に係る減損損失の認識の要否の判定」に関する内部統制の評価が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した旨が追加されている。

（なし）

のれん及び商標権に係る減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、「割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」という見出しの監査手続が新たに記載された。事業計画の合理性をサニー事業取得後の実績や外部データ(物価上昇率・周辺人口推移)と照らして検討し、不確実性を織り込んだ場合の減損要否への影響も検討したとされている。

（なし）

・割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、経営者が策定した直近の事業計画に基づき、適切に算定されているか否かを検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の合理性について、サニー事業取得後の実績や当監査法人による直近の事業計画の理解と照らして検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率の予測を、将来の物価上昇率及び周辺人口推移予測の利用可能な外部データと照らして検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損の要否に関する判断に与える影響を検討した。

前年度の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた、システム障害に関連する監査手続（障害の影響範囲の検討、代替的な売上・仕入プロセスの内部統制評価、復旧後の情報システムのIT全般統制・情報処理統制の評価）の記載が、当年度は削除されている。

・前連結会計年度の監査において把握した本システム障害の影響範囲や対応状況を踏まえ、当連結会計年度の監査手続に与える影響を検討した。
・当連結会計年度期首からシステム障害復旧までの期間において、会社が代替的に構築した売上プロセス及び仕入プロセスに関連する内部統制について、その理解、整備及び運用状況の評価手続を実施した。
・本システム障害復旧後の財務会計システムや基幹系システム等の財務報告に関連する情報システムについて、IT全般統制や情報処理統制の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査報告書に記載されていた、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する「内部統制の開示すべき重要な不備が是正されていることを確かめるために実施した監査手続」の項目が、当期は記載されていない。CISOおよび情報セキュリティ担当の設置確認や、情報セキュリティ委員会議事録の閲覧、新システム仕様書・BCP計画の閲覧といった手続の記述が削除されている。

・CISO及び情報セキュリティ担当の設置を確認するため、組織図、取締役会議事録及び同会議資料を閲覧した。また、CISO及び情報セキュリティ担当が有する権限について業務分掌規程を閲覧した。
・CISO主催の情報セキュリティ委員会に情報セキュリティ担当が参加し全社的なIT戦略が議論のうえ策定されていることを確認するため、同委員会の議事録及び会議資料を閲覧した。
・当連結会計年度を通じて、情報セキュリティに関する情報収集やそれに基づく分析を行っていることを確認するため、情報セキュリティ担当が作成した取締役会宛報告資料を閲覧した。
・情報セキュリティ委員会等で識別した情報システム上の技術的な課題や対応方針についてCISOに質問を実施するとともに委員会の会議資料を閲覧した。
・情報システム上の技術的な課題への対応のために導入された新たなシステムの仕様書等を閲覧した。また、サイバー攻撃を受けた際の対応のために策定されたBCP計画を閲覧した。

（なし）

情報セキュリティリスクの項目で、CISOの名称が「情報セキュリティ責任者」から「最高情報セキュリティ責任者」に改められ、語尾表現も微修正された。あわせて、早期発見に向けたシステムログの蓄積、早期復旧のためのシステムバックアップの仕組みの順次構築、障害時を想定した訓練の実施が再発防止策として追記された。

当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年2月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとIT戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるCISO(最高情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しておりいます。また早期発見に向けたシステムログの蓄積と早期復旧を実現するシステムバックアップの仕組みを順次構築し障害時を想定した訓練も実施しています。

当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年2月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとIT戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるCISO(情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しております。

当社グループは、小売事業や小売周辺事業における商品・サービスの提供のため、お客さまやお取引先さまなどの個人情報や情報資産を取り扱っています。対象情報のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止を目的として「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ責任者と各部門の管理者を置き、情報セキュリティ対策の実効性を確保できる体制を運用・構築しています。
しかしながら、こうした対策にもかかわらず、多様化・高度化するコンピューターウイルスやサイバー攻撃、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、情報の漏えい等が発生したり、情報システムに障害が発生して適切に稼働できない等の事態が発生し、お客さまや各お取引先さまからの信用低下等を招く可能性があります。加えて、被害者への損害賠償義務などの損害及び日々高度化する外部からのサイバー攻撃への防御等の情報セキュリティ対応費用の発生により当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年2月のサイバー攻撃により、システム障害が発生したことを受けて、サイバーセキュリティ体制の強化のため、グループ会社全体のセキュリティとIT戦略を一元管理するとともに、セキュリティ関連の意思決定や全社的なセキュリティ強化を推進する役割であるCISO(最高情報セキュリティ責任者)の設置やセキュリティの多層防御の構築と監視体制の強化等の必要な再発防止策を迅速に実施しています。また早期発見に向けたシステムログの蓄積と早期復旧を実現するシステムバックアップの仕組みを順次構築し障害時を想定した訓練も実施しています。

人事・労務リスクの記載が全体的に書き換えられ、「人財」「組織文化の醸成」「人的資本への投資」といった表現が加わりました。リスク要因は少子高齢化による労働需給の変化と法令改正が中心で、影響の範囲が事業活動や成長戦略の遂行にまで言及されています。リスクの本質に大きな変更はなく、表現と取組説明の更新が主です。

社会および事業環境が大きく変化する中、持続的に成長し続ける企業であな成長を実現するためには、基盤となる人財の確保・育成と社員一人ひとりが自ら考え挑戦・革新する組織文化の醸成が重要であると認識しています。当社では、イズミグループのDNAである「革新」「挑戦」「・挑戦・スピード」を実践し、常に好奇心を持ち一段上の仕事にチャレンジする人材の確保や育成が重要と考えています。そのために様々共通の価値観とし、多様なバックグラウンドを持ったつ社員が個々の事情やライフステージに応じて柔軟な働き方を選択できし、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成を行と人財育成に取り組んでいます。
しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他のの変化や法令の改正による経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進ま人的資本への投資や対応が十分に進捗しない場合、当社グループの事業活動や成長戦略の遂行に影響を及ぼし、結果として財政状態や経営成績に影響を及ぼす与える可能性があり考えられます。

社会が大きく変化する中、持続的に成長し続ける企業であるためには、イズミグループのDNA「革新」「挑戦」「スピード」を実践し、常に好奇心を持ち一段上の仕事にチャレンジする人材の確保や育成が重要と考えています。そのために様々なバックグラウンドを持った社員が個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備や人材育成を行います。
しかしながら、人事・労務関連法令や制度、少子高齢化の進行による労働需給やその他の経営環境の変化などにより採用・育成計画が予定どおりに進まない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

社会および事業環境が大きく変化する中、持続的な成長を実現するためには、基盤となる人財の確保・育成と社員一人ひとりが自ら考え挑戦・革新する組織文化の醸成が重要であると認識しています。当社では、イズミグループDNAである「革新・挑戦・スピード」を共通の価値観とし、多様なバックグラウンドを持つ社員が個々の事情やライフステージに応じて柔軟な働き方を選択し、性別・年齢・学歴等によらず意欲や能力に応じて活躍できる環境整備と人財育成に取り組んでいます。しかしながら、少子高齢化の進行による労働需給の変化や法令の改正による経営環境の変化により人的資本への投資や対応が十分に進捗しない場合、当社グループの事業活動や成長戦略の遂行に影響を及ぼし、結果として財政状態や経営成績に影響を与える可能性が考えられます。