前年は相互に株式を持ち合っていた「第一生命ホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 1.6億円)。
株式会社ヤマナカ
証券コード 81900 / EDINET E03072 / 小売業
危険信号
重要度 1(軽微)持ち合い解消
持ち合い株「第一生命ホールディングス(株)」が保有銘柄から消えた
重要度 1(軽微)持ち合い解消
持ち合い株「(株)セリア」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)セリア」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります(前年の貸借対照表計上額 2億円)。
重要度 1(軽微)有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第67期)。元の提出日 2024-06-13。訂正事項: 第一部企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/注記事項/(連結包括利益計算書関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 950 | 9 |
| 2022/3 | 917 | 7.2 |
| 2023/3 | 845 | -6.6 |
| 2024/3 | 839 | 4.7 |
| 2025/3 | 823 | 3 |
| 2026/3 | 810 | 1 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 514万円
- 女性管理職比率
- 1.9%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 47.3%
- 従業員数
- 712人
監査
- 監査報酬
- 3,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| ヤマナカ共栄会 | 法人 | 2,750,000株 | 14.41% | ▲ +0.40pt |
| 株式会社なかの | 法人 | 2,127,000株 | 11.14% | 変化なし |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 900,000株 | 4.71% | 変化なし |
| セコム損害保険株式会社 | 法人 | 599,000株 | 3.14% | 変化なし |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 592,000株 | 3.10% | 変化なし |
| 野村證券株式会社 | 法人 | 586,000株 | 3.07% | ▼ -0.68pt |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 法人 | 514,000株 | 2.69% | 変化なし |
| 株式会社名古屋銀行 | 法人 | 459,000株 | 2.40% | 変化なし |
| ダイナパック株式会社 | 法人 | 383,000株 | 2.01% | 変化なし |
| 株式会社ビッグヴァン | 法人 | 360,000株 | 1.88% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 7 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 38,000株
2026-03-20 期 (提出日 2026-06-09 09:37)
重要度 2(注目)変更
スーパーマーケット事業の固定資産の減損会計に関するKAMが継続して記載され、減損対象の有形固定資産は22,160百万円(総資産の52.9%)から21,307百万円(同50.3%)へ、減損損失は306百万円から217百万円へ更新された。将来キャッシュ・フロー見積りの監査上重要な仮定は、前年の5項目から特に不確実性が高い平均客数・平均客単価・成長率の3項目に絞り込まれ、監査手続に外部データとの比較が加わった。
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差分(削除 / 追加)
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業における固定資産の減損会計の適用 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、愛知県を中心にスーパーマーケット事業とスポーツクラブ事業を展開している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末において減損会計の適用対象となる有形固定資産を22,1601,307百万円(総資産の52.90.3%) 計上しており、その大半はスーパーマーケット事業に係るものである。なお、当連結会計年度では、スーパーマーケット事業、スポーツクラブ事業及び遊休資産について減損損失306217百万円を計上している。 会社はスーパーマーケット事業における固定資産の減損会計の適用にあたって、資産のグルーピングは原則として店舗ごととしている。また、減損の兆候が識別された場合には、減損の認識判定を実施しており、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、店舗ごとの平均客数・平均客単価・粗利益率・店舗人員数・成長率でありるが、特に不確実性が高い店舗ごとの平均客数・平均客単価・成長率を監査上重要な仮定と判断した。 減損会計における店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であること、また、正味売却可能価額算定の基礎となる不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な査定項目については専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計において、会社が算定した将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の立案過程を理解し、重要な仮定を把握したうえで、店舗ごとの事業計画が会社の意思決定機関により承認されているかどうかを検証した。 ・過年度において策定された将来キャッシュ・フローの見積りと当期の実績を比較することによって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。 ・重要な仮定である店舗ごとの平均客数・平均客単価・粗利益率・店舗人員数・成長率に基づく売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び市場予測に関するレポート等利用可能な外部データとの比較等を実施した。なお、過年度において策定された将来キャッシュ・フローの見積りの見直しを実施した店舗については、見直し後の将来キャッシュ・フローについて、見積りの合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較した。また、店舗ごとに賃借契約を締結している場合、契約の内容を把握した上で主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間となっているか否か検討した。 ・経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業における固定資産の減損会計の適用 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、愛知県を中心にスーパーマーケット事業とスポーツクラブ事業を展開している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末において減損会計の適用対象となる有形固定資産を22,160百万円(総資産の52.9%) 計上しており、その大半はスーパーマーケット事業に係るものである。なお、当連結会計年度では、スーパーマーケット事業、スポーツクラブ事業及び遊休資産について減損損失306百万円を計上している。 会社はスーパーマーケット事業における固定資産の減損会計の適用にあたって、資産のグルーピングは原則として店舗ごととしている。また、減損の兆候が識別された場合には、減損の認識判定を実施しており、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり 、店舗ごとの平均客数・平均単価・粗利益率・店舗人員数・成長率であり不確実性が高い。 減損会計における店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であること、また、正味売却可能価額算定の基礎となる不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な査定項目については専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計において、会社が算定した将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の立案過程を理解し、重要な仮定を把握したうえで、店舗ごとの事業計画が会社の意思決定機関により承認されているかどうかを検証した。 ・過年度において策定された将来キャッシュ・フローの見積りと当期の実績を比較することによって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。 ・重要な仮定である店舗ごとの平均客数・平均単価・粗利益率・店舗人員数・成長率に基づく売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の変動率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。なお、過年度において策定された将来キャッシュ・フローの見積りの見直しを実施した店舗については、見直し後の将来キャッシュ・フローについて、見積りの合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較した。また、店舗ごとに賃借契約を締結している場合、契約の内容を把握した上で主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間となっているか否か検討した。 ・経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スーパーマーケット事業における固定資産の減損会計の適用 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社及び連結子会社は、愛知県を中心にスーパーマーケット事業とスポーツクラブ事業を展開している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末において減損会計の適用対象となる有形固定資産を21,307百万円(総資産の50.3%) 計上しており、その大半はスーパーマーケット事業に係るものである。なお、当連結会計年度では、スーパーマーケット事業、スポーツクラブ事業及び遊休資産について減損損失217百万円を計上している。 会社はスーパーマーケット事業における固定資産の減損会計の適用にあたって、資産のグルーピングは原則として店舗ごととしている。また、減損の兆候が識別された場合には、減損の認識判定を実施しており、減損の兆候が把握された店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、店舗ごとの平均客数・平均客単価・粗利益率・店舗人員数・成長率であるが、特に不確実性が高い店舗ごとの平均客数・平均客単価・成長率を監査上重要な仮定と判断した。 減損会計における店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であること、また、正味売却可能価額算定の基礎となる不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な査定項目については専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損会計において、会社が算定した将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の立案過程を理解し、重要な仮定を把握したうえで、店舗ごとの事業計画が会社の意思決定機関により承認されているかどうかを検証した。 ・過年度において策定された将来キャッシュ・フローの見積りと当期の実績を比較することによって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。 ・重要な仮定である店舗ごとの平均客数・平均客単価・成長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び市場予測に関するレポート等利用可能な外部データとの比較等を実施した。なお、過年度において策定された将来キャッシュ・フローの見積りの見直しを実施した店舗については、見直し後の将来キャッシュ・フローについて、見積りの合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較した。また、店舗ごとに賃借契約を締結している場合、契約の内容を把握した上で主要な固定資産の経済的残存耐用年数と比較の上、適切な期間となっているか否か検討した。 ・経営者が利用した不動産評価の専門家により算定された不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、妥当性を検討した。
重要度 1(軽微)追加
当期から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号・第25号、適用指針第28号)を期首から適用する旨の会計方針の変更の記載が新規に追加された。連結財務諸表・財務諸表への影響はないと明記されている。
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前年
(なし)
今年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当連結会計年度の期首から適用しています。これによる連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当事業年度の期首から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。
2025-03-20 期 (提出日 2025-06-10 09:49)
前年版がないため比較していません。