株式会社ミスターマックス・ホールディングス

優先リスク一覧から「対応優先度」の列が削除され、「サステナビリティ課題に関するリスク」と「取引先管理に関するリスク」が一覧から外れた。一方、「人材確保に関するリスク」と「法改正への対応に関するリスク」が新設され、人事・労務リスクは人材育成・生産性向上の記述から労務管理体制の整備を中心とする内容に改められた。店舗数は57店から59店に更新され、各リスクの結びも「業績」から「経営成績及び財政状態」への影響という表現に統一された。

当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。当連結会計年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

分類
リスク項目
対応優先度
オペレーショナルリスク
① 人事・労務関連のリスク
高
② PB商品の品質管理に関するリスク
高
③ 個人情報に関するリスク
高
ハザードリスク
④ 事業継続リスク
中
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
中
戦略リスク
⑥ サステナビリティ課題に関するリスク
中
⑦ DXに関するリスク
中
⑧ 店舗開発に関するリスク
中
⑥ 店舗開発に関するリスク
⑦ 人材確保に関するリスク
⑧ DXに関するリスク
ガバナンスリスク
⑨ 法務・倫理関連リスク
高
⑩ 取引先管理に関するリスク
高
⑩ 法改正への対応に関するリスク

(オペレーショナルリスク)

① 人事・労務関連のリスク
対応優先度
高

リスク
シナリオ
日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である中、当社グループは福岡、東京本社の他、関東エリア、中国エリア、九州エリアを中心として複数の店舗と物流センターを保有しており、当社グループにおける人材の確保及び継続的な成長機会の提供を通した従業員の主体的な能力向上に伴う企業としての生産性の向上を推進していくことが重要な課題であると捉えております。
しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、人材獲得のためのコストが増加、人材育成が計画通りに進まない等の場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じる可能性があります。また、新規出店、新規事業に関する人的資本の投資計画にも影響を与え、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、小売業を営むにあたり、複数の地域に店舗及び物流拠点を展開しており、適切な労務管理及び働き方への対応が重要な課題であると認識しております。近年、労働関連法令の改正や社会的要請の高まりにより、企業に求められる労務管理の水準は高まっております。このような環境下において、労務管理体制の整備や運用が事業の拡大や業務の変化に十分対応できない場合、労務トラブルの発生や事業運営の円滑な遂行に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、「働きやすさの追求と多様性の尊重」というサステナビリティの重要課題に対する取り組みとして、「すべての人材の能力が活かせる環境づくり」、「健康的に働き続けるための心身の健康維持と増進」、「柔軟かつ新しい働き方への挑戦」などを推進し、多様な人材に意欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援し、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことに取り組んでおります。当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、適正な労務管理の実施及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。具体的には、労働時間の適正管理や長時間労働の削減、有給休暇の取得奨励など、法令遵守を前提とした労務マネジメントを行っております。
また、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励などの適正な労務マネジメントの実施及び衛生面、安全面が考慮された労働環境作りについても日々改善を行っております。また、従業員の安全及び健康に配慮した職場環境の整備を進めるとともに、各種制度や運用の見直しを継続的に行い、事業運営の実態に即した労務管理体制の維持・改善に努めてまいります。

② PB商品の品質管理に関するリスク
対応優先度
高

リスク
シナリオ
当社グループは取扱商品の一部においてPB商品を販売しております。商品の開発及び品質管理に万全を期しておりますが、製造過程や品質管理において予期せぬ事態が発生し、例えば食品への異物混入や商品の安全性の低下などの不備が生じた場合、商品のリコールや補償対応が必要となる可能性があります。これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、PB商品の品質管理に対する対策を強化しています。製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備してまいります。あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めています。製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備しております。あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めております。当社グループはこれらの取り組みを通じて、PB商品の品質に関するリスクの軽減を図り、お客様からの信頼を獲得するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

③ 個人情報に関するリスク
対応優先度
高

リスク
シナリオ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客から預かった個人情報を有しております。当社グループは、事業を展開する上で、お客様から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とITセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施して参ります。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施してまいります。

(ハザードリスク)

④ 事業継続リスク
対応優先度
中

リスク
シナリオ
当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模火災、その他予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。
このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループはディスカウントストアを中心とした事業を通じ、関わる全ての人に『より良い明日』をお届けする事を目指しており、 お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。
加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、当社の重要業務の復旧対応に関するマニュアルを策定した上で、 定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。

⑤ 情報セキュリティに関するリスク
対応優先度
中

リスク
シナリオ
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、運用状況のモニタリング等を実施しております。また、サイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こり得ます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障を来すことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する重要性を認識しており、今後、情報セキュリティ基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。具体的には、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止を防止するための施策の検討、内部者による不適切利用や情報漏えいを防ぐための管理体制の整備、外部プラットフォームサービスを利用する際の選定基準や運用ルールの整備、ならびに監視体制の強化等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループの情報資産の保護及び事業継続性の向上を図ることを目指します。これらの取り組みを通じて、当社グループの情報資産の保護及び事業継続性の向上を図ることを目指してまいります。

(戦略リスク)

⑥ サステナビリティ課題に関するリスク
対応優先度
中
⑥ 店舗開発に関するリスク

リスク
シナリオ
持続可能な社会の実現に向け、気候変動対策を含む環境課題や社会課題に対して、当社グループの事業を形成するバリューチェーン全体を通して、企業の責任を果たすことが求められています。
また、気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に59店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。
加えて、当社グループにおいて環境問題に関する法令・規制の強化等によりサステナビリティ対応の遅れが生じた場合や、当社事業を形成するバリューチェーンにおいて環境や人権等に対する取り組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信用が失われ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループではサステナビリティ基本方針を策定し、企業としてさらに環境、社会課題解決の責務を果たすべく、グループで重点的に取り組む課題として、「商品の提供を通じた社会価値創出」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「持続的成長を支える経営基盤の確立」という3つのテーマから成る7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しております。当社グループでは、新たな店舗やショッピングセンターの出店計画を策定する際にテクノロジーを活用した売上予測の精度向上に取り組み、出店後の計画変更に対するリスク対応を行っております。また、当初の売上予測と出店後の売上について予実管理体制を整備する等、継続的な出店計画の適切なモニタリングを行っております。
当社グループでは、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題を統括管理しております。重要課題に対する取り組みにおいては、各重要課題の項目に対して定性的または定量的な目標を設定し、具体的な施策を検討、実行しております。出店後のお客さまの価値観や消費行動の変容等のリスクに対しては、新常態(ニューノーマル)におけるコンセプトやサービス機能の提供を行う等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した店舗づくりに取り組んでおります。
また、気候変動課題については、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に則った情報開示を進めており、当社グループにおける気候変動による影響の評価及び管理体制の検討を行っております。
⑦ 人材確保に関するリスク

⑦ DXに関するリスク
対応優先度
中
リスク
シナリオ
当社グループは、デジタルデータを活用したサービス展開と業務変革を積極的に推進しています。特に、サービス展開においては、ミスターマックスオンラインストアを通じて、店舗と同等の圧倒的な品揃えを、常にリーズナブルな価格でご提供するECサービスを目指しています。
しかし、EC市場の今後の拡大に伴い、競合他社を含む多くの事業者がECサービスに更に注力することで、市場の競争が激化する可能性があります。当社グループは、今後の事業拡大に向けて新規出店を進めていく方針であり、これに伴い、店舗運営及びマネジメントを担う社員の確保が重要となります。当社グループでは、計画的な採用活動に取り組んでおりますが、労働市場の競争激化や、社会情勢の変化等の外部環境の変化により、必要な人材を確保できない可能性があります。
また、法令や制度の改正など、外部環境の変化により、利便性の高いサービスを通じた市場での差別化や、デジタル技術を利用した従業員の業務効率化が困難となる場合、これは当社グループのECサービス提供、事業運営、財政状態に影響を与える可能性があります。このような場合、新規出店計画に支障を来すのみならず、既存店舗の運営体制、業務効率及びサービス水準の低下を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー(即配サービス)を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。今後も、オンラインストアの機能強化やアプリのリニューアル等を通じて、サービスの充実を図っていく予定です。当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、社員の採用及び育成体制の強化に取り組んでおります。具体的には、中期的な人材確保を目的として、人事部門の機能強化を図るとともに、計画的な採用活動を進めております。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改革に関しては、DX人材の育成や業務プロセスの標準化を進め、従業員の属人性を排除することで業務効率の向上を目指します。これにより、デジタル技術を活用した効率的な業務運営とローコスト運営の実現に向けた体制を整備してまいります。また、今後の店舗展開を見据え、次期店舗管理職候補者を対象とした教育体制の充実を進めております。加えて、新規採用した社員がより早期に業務を担えるよう、研修内容の見直し及び現場における育成支援体制の整備を行っております。

⑧ 店舗開発に関するリスク
対応優先度
中
⑧ DXに関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、デジタルデータを活用したサービス展開と業務変革を積極的に推進しております。特に、サービス展開においては、ミスターマックスオンラインストアを通じて、店舗と同等の圧倒的な品揃えを、常にリーズナブルな価格でご提供するECサービスを目指しております。
加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、EC市場の今後の拡大に伴い、競合他社を含む多くの事業者がECサービスに更に注力することで、市場の競争が激化する可能性があります。
また、法令や制度の改正など、外部環境の変化により、利便性の高いサービスを通じた市場での差別化や、デジタル技術を利用した従業員の業務効率化が困難となる場合、これは当社グループのECサービス提供、事業運営、財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、新たな店舗やショッピングセンターの出店計画を策定する際にテクノロジーを活用した売上予測の精度向上に取り組み、出店後の計画変更に対するリスク対応を行っております。また、当初の売上予測と出店後の売上について予実管理体制を整備する等、継続的な出店計画の適切なモニタリングを行っております。当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー(即配サービス)を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。今後も、オンラインストアの機能強化やアプリのリニューアル等を通じて、サービスの充実に取り組んでまいります。
出店後のお客さまの価値観や消費行動の変容等のリスクに対しては、新常態(ニューノーマル)におけるコンセプトやサービス機能の提供を行う等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した店舗づくりに取り組んでいます。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改革に関しては、DX人材の育成や業務プロセスの標準化を進め、従業員の属人性を排除することで業務効率の向上を目指します。これにより、デジタル技術を活用した効率的な業務運営とローコスト運営の実現に向けた体制を整備してまいります。

(ガバナンスリスク)

⑨ 法務・倫理関連リスク
対応優先度
高

リスク
シナリオ
当社グループが実施する各事業領域において、遵守すべき関連法令・規制等が多数あります。日々の業務遂行にあたり、細心の注意を払い関連法令・規制等の遵守に努めておりますが、関連法令・規制等の変更や強化に対応できず、法令・規制等の義務を実行できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。日々の業務遂行に当たり、細心の注意を払い関連法令・規制等の遵守に努めておりますが、関連法令・規制等の変更や強化に対応できず、法令・規制等の義務を実行できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。
また、コンプライアンス委員会が有するリスクマネジメント機能として実施されるリスクマネジメント活動の中で、関連法令・規制等への遵守に関するリスクを特定し、必要な対応を講じております。また、社内規程を定め、総務部が主導して従業員に対する教育を行う等、義務事項を実施しております。また、社内規程を定め、総務部が主導して従業員に対する教育を実施しております。

⑩ 取引先管理に関するリスク
対応優先度
高
⑩ 法改正への対応に関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループはショッピングセンター運営事業、ディスカウントストア事業等において、数多くの関連事業者と取引をしております。当該取引先の倒産や事業撤退等によるサービス供給が停止した場合は事業運営に問題が生じる可能性があります。当社グループは、事業を営むに当たり、各種法令や制度の適用を受けております。これらの法令及び制度改正に関する情報の収集や対応が適時・適切に行われない場合には、円滑な事業運営に支障を来す可能性があります。
また、法務部門における重要な契約に対するリーガルチェック体制を整備しておりますが、何らかの理由で当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、法令改正への対応が不十分な場合、行政機関からの指導や処分を受ける可能性があるほか、対応コストの増加等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、取引先の選定や継続的な取引先の管理に関する社内規程を策定し、運用しています。当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、法令及び制度改正に関する情報収集及び対応体制の整備に取り組んでおります。具体的には、法令改正に関する情報の把握や対応状況を確認する仕組みの整備を進めるとともに、関係部署間での連携を強化し、適切な対応が行われる体制づくりを進めております。
また、リーガルチェックにおける社内体制や顧問弁護士等の専門的な見地からの指導を得るべき契約書の基準を設けて、係争事案のリスク低減を図っております。また、今後の事業環境や事業内容の変化を踏まえながら、法令改正への対応体制について継続的な見直しを行い、事業運営の実態に即した体制の構築に取り組んでおります。

当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

分類
リスク項目
対応優先度
オペレーショナルリスク
① 人事・労務関連のリスク
高
② PB商品の品質管理に関するリスク
高
③ 個人情報に関するリスク
高
ハザードリスク
④ 事業継続リスク
中
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
中
戦略リスク
⑥ サステナビリティ課題に関するリスク
中
⑦ DXに関するリスク
中
⑧ 店舗開発に関するリスク
中
ガバナンスリスク
⑨ 法務・倫理関連リスク
高
⑩ 取引先管理に関するリスク
高

(オペレーショナルリスク)

① 人事・労務関連のリスク
対応優先度
高
リスク
シナリオ
日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である中、当社グループは福岡、東京本社の他、関東エリア、中国エリア、九州エリアを中心として複数の店舗と物流センターを保有しており、当社グループにおける人材の確保及び継続的な成長機会の提供を通した従業員の主体的な能力向上に伴う企業としての生産性の向上を推進していくことが重要な課題であると捉えております。
しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、人材獲得のためのコストが増加、人材育成が計画通りに進まない等の場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じる可能性があります。また、新規出店、新規事業に関する人的資本の投資計画にも影響を与え、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、「働きやすさの追求と多様性の尊重」というサステナビリティの重要課題に対する取り組みとして、「すべての人材の能力が活かせる環境づくり」、「健康的に働き続けるための心身の健康維持と増進」、「柔軟かつ新しい働き方への挑戦」などを推進し、多様な人材に意欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援し、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことに取り組んでおります。
また、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励などの適正な労務マネジメントの実施及び衛生面、安全面が考慮された労働環境作りについても日々改善を行っております。

② PB商品の品質管理に関するリスク
対応優先度
高
リスク
シナリオ
当社グループは取扱商品の一部においてPB商品を販売しております。商品の開発及び品質管理に万全を期しておりますが、製造過程や品質管理において予期せぬ事態が発生し、例えば食品への異物混入や商品の安全性の低下などの不備が生じた場合、商品のリコールや補償対応が必要となる可能性があります。これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、PB商品の品質管理に対する対策を強化しています。製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備してまいります。あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めています。当社グループはこれらの取り組みを通じて、PB商品の品質に関するリスクの軽減を図り、お客様からの信頼を獲得するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

③ 個人情報に関するリスク
対応優先度
高
リスク
シナリオ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とITセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施して参ります。

(ハザードリスク)

④ 事業継続リスク
対応優先度
中
リスク
シナリオ
当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。
このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループはディスカウントストアを中心とした事業を通じ、関わる全ての人に『より良い明日』をお届けする事を目指しており、 お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。
加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、当社の重要業務の復旧対応に関するマニュアルを策定した上で、 定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。

⑤ 情報セキュリティに関するリスク
対応優先度
中
リスク
シナリオ
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、運用状況のモニタリング等を実施しております。また、サイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こり得ます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する重要性を認識しており、今後、情報セキュリティ基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。具体的には、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止を防止するための施策の検討、内部者による不適切利用や情報漏えいを防ぐための管理体制の整備、外部プラットフォームサービスを利用する際の選定基準や運用ルールの整備、ならびに監視体制の強化等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループの情報資産の保護及び事業継続性の向上を図ることを目指します。

(戦略リスク)

⑥ サステナビリティ課題に関するリスク
対応優先度
中
リスク
シナリオ
持続可能な社会の実現に向け、気候変動対策を含む環境課題や社会課題に対して、当社グループの事業を形成するバリューチェーン全体を通して、企業の責任を果たすことが求められています。
また、気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取り組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。
加えて、当社グループにおいて環境問題に関する法令・規制の強化等によりサステナビリティ対応の遅れが生じた場合や、当社事業を形成するバリューチェーンにおいて環境や人権等に対する取り組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信用が失われ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループではサステナビリティ基本方針を策定し、企業としてさらに環境、社会課題解決の責務を果たすべく、グループで重点的に取り組む課題として、「商品の提供を通じた社会価値創出」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「持続的成長を支える経営基盤の確立」という3つのテーマから成る7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しております。
当社グループでは、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題を統括管理しております。重要課題に対する取り組みにおいては、各重要課題の項目に対して定性的または定量的な目標を設定し、具体的な施策を検討、実行しております。
また、気候変動課題については、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に則った情報開示を進めており、当社グループにおける気候変動による影響の評価及び管理体制の検討を行っております。

⑦ DXに関するリスク
対応優先度
中
リスク
シナリオ
当社グループは、デジタルデータを活用したサービス展開と業務変革を積極的に推進しています。特に、サービス展開においては、ミスターマックスオンラインストアを通じて、店舗と同等の圧倒的な品揃えを、常にリーズナブルな価格でご提供するECサービスを目指しています。
しかし、EC市場の今後の拡大に伴い、競合他社を含む多くの事業者がECサービスに更に注力することで、市場の競争が激化する可能性があります。
また、法令や制度の改正など、外部環境の変化により、利便性の高いサービスを通じた市場での差別化や、デジタル技術を利用した従業員の業務効率化が困難となる場合、これは当社グループのECサービス提供、事業運営、財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー(即配サービス)を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。今後も、オンラインストアの機能強化やアプリのリニューアル等を通じて、サービスの充実を図っていく予定です。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改革に関しては、DX人材の育成や業務プロセスの標準化を進め、従業員の属人性を排除することで業務効率の向上を目指します。これにより、デジタル技術を活用した効率的な業務運営とローコスト運営の実現に向けた体制を整備してまいります。

⑧ 店舗開発に関するリスク
対応優先度
中
リスク
シナリオ
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。
加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、新たな店舗やショッピングセンターの出店計画を策定する際にテクノロジーを活用した売上予測の精度向上に取り組み、出店後の計画変更に対するリスク対応を行っております。また、当初の売上予測と出店後の売上について予実管理体制を整備する等、継続的な出店計画の適切なモニタリングを行っております。
出店後のお客さまの価値観や消費行動の変容等のリスクに対しては、新常態(ニューノーマル)におけるコンセプトやサービス機能の提供を行う等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した店舗づくりに取り組んでいます。

(ガバナンスリスク)

⑨ 法務・倫理関連リスク
対応優先度
高
リスク
シナリオ
当社グループが実施する各事業領域において、遵守すべき関連法令・規制等が多数あります。日々の業務遂行にあたり、細心の注意を払い関連法令・規制等の遵守に努めておりますが、関連法令・規制等の変更や強化に対応できず、法令・規制等の義務を実行できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。
また、コンプライアンス委員会が有するリスクマネジメント機能として実施されるリスクマネジメント活動の中で、関連法令・規制等への遵守に関するリスクを特定し、必要な対応を講じております。また、社内規程を定め、総務部が主導して従業員に対する教育を行う等、義務事項を実施しております。

⑩ 取引先管理に関するリスク
対応優先度
高
リスク
シナリオ
当社グループはショッピングセンター運営事業、ディスカウントストア事業等において、数多くの関連事業者と取引をしております。当該取引先の倒産や事業撤退等によるサービス供給が停止した場合は事業運営に問題が生じる可能性があります。
また、法務部門における重要な契約に対するリーガルチェック体制を整備しておりますが、何らかの理由で当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、取引先の選定や継続的な取引先の管理に関する社内規程を策定し、運用しています。
また、リーガルチェックにおける社内体制や顧問弁護士等の専門的な見地からの指導を得るべき契約書の基準を設けて、係争事案のリスク低減を図っております。

当連結会計年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。
また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

分類
リスク項目
オペレーショナルリスク
① 人事・労務関連のリスク
② PB商品の品質管理に関するリスク
③ 個人情報に関するリスク
ハザードリスク
④ 事業継続リスク
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
戦略リスク
⑥ 店舗開発に関するリスク
⑦ 人材確保に関するリスク
⑧ DXに関するリスク
ガバナンスリスク
⑨ 法務・倫理関連リスク
⑩ 法改正への対応に関するリスク

(オペレーショナルリスク)

① 人事・労務関連のリスク

リスク
シナリオ
当社グループでは、小売業を営むにあたり、複数の地域に店舗及び物流拠点を展開しており、適切な労務管理及び働き方への対応が重要な課題であると認識しております。近年、労働関連法令の改正や社会的要請の高まりにより、企業に求められる労務管理の水準は高まっております。このような環境下において、労務管理体制の整備や運用が事業の拡大や業務の変化に十分対応できない場合、労務トラブルの発生や事業運営の円滑な遂行に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、適正な労務管理の実施及び働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。具体的には、労働時間の適正管理や長時間労働の削減、有給休暇の取得奨励など、法令遵守を前提とした労務マネジメントを行っております。
また、従業員の安全及び健康に配慮した職場環境の整備を進めるとともに、各種制度や運用の見直しを継続的に行い、事業運営の実態に即した労務管理体制の維持・改善に努めてまいります。

② PB商品の品質管理に関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループは取扱商品の一部においてPB商品を販売しております。商品の開発及び品質管理に万全を期しておりますが、製造過程や品質管理において予期せぬ事態が発生し、例えば食品への異物混入や商品の安全性の低下などの不備が生じた場合、商品のリコールや補償対応が必要となる可能性があります。これにより、当社グループは、多額の費用負担を強いられるだけでなく、顧客や市場からの信用が低下し、取り扱う商品の競争力や優位性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、PB商品の品質管理に対する対策を強化しています。製造委託業者の選定から、安全基準に基づく商品の設計・製造・検品のチェック体制を整備し、品質管理基準を設け、瑕疵が発生した場合の対応体制を整備しております。あわせて、PB商品の企画・調達担当者へ品質管理や関連法規に関する教育を継続的に実施しており、全社的な品質意識の向上に努めております。当社グループはこれらの取り組みを通じて、PB商品の品質に関するリスクの軽減を図り、お客様からの信頼を獲得するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

③ 個人情報に関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループは、事業を展開する上で、お客様から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とITセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施してまいります。

(ハザードリスク)

④ 事業継続リスク

リスク
シナリオ
当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、大規模火災、その他予期せぬ事件・事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。
このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループはディスカウントストアを中心とした事業を通じ、関わる全ての人に『より良い明日』をお届けする事を目指しており、 お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。
加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、当社の重要業務の復旧対応に関するマニュアルを策定した上で、 定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。

⑤ 情報セキュリティに関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、運用状況のモニタリング等を実施しております。また、サイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こり得ます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障を来すことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、情報セキュリティに関する重要性を認識しており、今後、情報セキュリティ基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいります。具体的には、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止を防止するための施策の検討、内部者による不適切利用や情報漏えいを防ぐための管理体制の整備、外部プラットフォームサービスを利用する際の選定基準や運用ルールの整備、ならびに監視体制の強化等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、当社グループの情報資産の保護及び事業継続性の向上を図ることを目指してまいります。

(戦略リスク)

⑥ 店舗開発に関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に59店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。
加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、新たな店舗やショッピングセンターの出店計画を策定する際にテクノロジーを活用した売上予測の精度向上に取り組み、出店後の計画変更に対するリスク対応を行っております。また、当初の売上予測と出店後の売上について予実管理体制を整備する等、継続的な出店計画の適切なモニタリングを行っております。
出店後のお客さまの価値観や消費行動の変容等のリスクに対しては、新常態(ニューノーマル)におけるコンセプトやサービス機能の提供を行う等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した店舗づくりに取り組んでおります。

⑦ 人材確保に関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループは、今後の事業拡大に向けて新規出店を進めていく方針であり、これに伴い、店舗運営及びマネジメントを担う社員の確保が重要となります。当社グループでは、計画的な採用活動に取り組んでおりますが、労働市場の競争激化や、社会情勢の変化等の外部環境の変化により、必要な人材を確保できない可能性があります。
このような場合、新規出店計画に支障を来すのみならず、既存店舗の運営体制、業務効率及びサービス水準の低下を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、こうしたリスクへの対応として、社員の採用及び育成体制の強化に取り組んでおります。具体的には、中期的な人材確保を目的として、人事部門の機能強化を図るとともに、計画的な採用活動を進めております。
また、今後の店舗展開を見据え、次期店舗管理職候補者を対象とした教育体制の充実を進めております。加えて、新規採用した社員がより早期に業務を担えるよう、研修内容の見直し及び現場における育成支援体制の整備を行っております。

⑧ DXに関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループは、デジタルデータを活用したサービス展開と業務変革を積極的に推進しております。特に、サービス展開においては、ミスターマックスオンラインストアを通じて、店舗と同等の圧倒的な品揃えを、常にリーズナブルな価格でご提供するECサービスを目指しております。
しかし、EC市場の今後の拡大に伴い、競合他社を含む多くの事業者がECサービスに更に注力することで、市場の競争が激化する可能性があります。
また、法令や制度の改正など、外部環境の変化により、利便性の高いサービスを通じた市場での差別化や、デジタル技術を利用した従業員の業務効率化が困難となる場合、これは当社グループのECサービス提供、事業運営、財政状態に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー(即配サービス)を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。今後も、オンラインストアの機能強化やアプリのリニューアル等を通じて、サービスの充実に取り組んでまいります。
また、デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改革に関しては、DX人材の育成や業務プロセスの標準化を進め、従業員の属人性を排除することで業務効率の向上を目指します。これにより、デジタル技術を活用した効率的な業務運営とローコスト運営の実現に向けた体制を整備してまいります。

(ガバナンスリスク)

⑨ 法務・倫理関連リスク

リスク
シナリオ
当社グループが実施する各事業領域において、遵守すべき関連法令・規制等が多数あります。日々の業務遂行に当たり、細心の注意を払い関連法令・規制等の遵守に努めておりますが、関連法令・規制等の変更や強化に対応できず、法令・規制等の義務を実行できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。
また、コンプライアンス委員会が有するリスクマネジメント機能として実施されるリスクマネジメント活動の中で、関連法令・規制等への遵守に関するリスクを特定し、必要な対応を講じております。また、社内規程を定め、総務部が主導して従業員に対する教育を実施しております。

⑩ 法改正への対応に関するリスク

リスク
シナリオ
当社グループは、事業を営むに当たり、各種法令や制度の適用を受けております。これらの法令及び制度改正に関する情報の収集や対応が適時・適切に行われない場合には、円滑な事業運営に支障を来す可能性があります。
また、法令改正への対応が不十分な場合、行政機関からの指導や処分を受ける可能性があるほか、対応コストの増加等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、これらのリスクの低減に向け、法令及び制度改正に関する情報収集及び対応体制の整備に取り組んでおります。具体的には、法令改正に関する情報の把握や対応状況を確認する仕組みの整備を進めるとともに、関係部署間での連携を強化し、適切な対応が行われる体制づくりを進めております。
また、今後の事業環境や事業内容の変化を踏まえながら、法令改正への対応体制について継続的な見直しを行い、事業運営の実態に即した体制の構築に取り組んでおります。

監査上の主要な検討事項(有形・無形固定資産の減損)について、店舗数が57店舗から59店舗に、有形固定資産・無形固定資産の計上額および総資産比率(59.6%から58.9%)が更新された。前年は減損の兆候があるものの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損損失を認識していなかったが、当年は一部資産グループで下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上したとの記載に変わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、20256年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に579店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。
注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産48,1189,814百万円、無形固定資産1,506247百万円を計上しており、総資産の59.68.9%を占めている。
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが一部の資産グループについて、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上下回っていることから、減帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失を認識していないとして計上している。
減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。
また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、2025年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。
注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産48,118万円、無形固定資産1,506百万円を計上しており、総資産の59.6%を占めている。
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。
また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産及び無形固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、2026年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に59店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。
注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産49,814百万円、無形固定資産1,247百万円を計上しており、総資産の58.9%を占めている。
会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において減損の兆候があると判断した一部の資産グループについて、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。
また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項(重要な会計上の見積り)「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。
上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項「IT全般統制の有効性に関する検討」において、店舗別損益の基礎データを管理するシステムの記載から「基幹システム及び」が削除され、会計システムのみの記載となった。見出しや検討の目的（減損の兆候の判定資料に係るIT全般統制の評価）に変更はない。

減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「減損損失の認識の判定に関する検討」について、前年に記載されていた「④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定への影響を検討した」という手続が当期は記載されなくなった。①〜③の手続(見積期間の比較、予算・中期経営計画との整合性、売上成長率・荒利益率等の仮定の検討)は変更されていない。

①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。
③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。
④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。
③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。
④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。
③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。

セグメント情報の見出しにおける対象会計年度の表記が、前連結会計年度(2023年3月1日〜2024年2月29日)から前連結会計年度(2024年3月1日〜2025年2月28日)へ更新されている。年度の更新のみであり、記載内容に実質的な変更は確認できない。

前連結会計年度(自 20234年3月1日 至 20245年2月298日)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

当連結会計年度の期首から、2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」および税効果会計適用指針を適用したとする会計方針の変更の記載が新たに追加された。子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱い見直しは遡及適用されたが、連結・個別財務諸表とも影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)及び「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。