テンアライド株式会社

事業等のリスクに「(8)中東情勢について」が新設された。中東情勢の影響によるエネルギー不足での電気料金の高騰や、原油高に伴うナフサ価格上昇による包材・プラスチック等の価格高騰が、連結業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

中東情勢の影響により、エネルギー不足による電気料金の高騰、原油価格の高騰に起因するナフサ価格高騰に伴う包材やプラスチック等の価格高騰のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は記載されていない。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち内部統制の評価の記載が簡素化された。前年は固定資産の減損損失の認識要否に関する統制、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける不合理な仮定を防止・発見する統制に焦点を当てた旨が記載されていたが、今年は「店舗運営に係る資産の減損」に関連する内部統制の整備・運用状況の評価という表現に変わり、焦点の具体的記述が削除された。

固定店舗運営に係る資産の減損損失の認識の要否に関に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。

店舗運営に係る資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

KAMの監査手続のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価における質問先の記載が変更された。前年は経営環境・事業計画・業績見通しをまとめて経営者に質問としていたが、今年は事業計画の内容については経理責任者に質問する形に改められた。その他の手続内容に変更はない。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、事業計画の内容及び今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、事業計画の内容については経理責任者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。
・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。
・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。
・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。
● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、事業計画の内容及び今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。
・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。
・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。
・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。
● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、事業計画の内容については経理責任者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。
・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。
・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。
・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。
● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。