株式会社フジ

事業等のリスクに「(1) 需要動向にかかるリスク」が新たに記載された。人口減少・少子高齢化による市場縮小、景気・個人消費・物価変動、天候不順や異常気象が財政状態・経営成績に影響する可能性を挙げ、対応として消費動向の注視や仕入・販売計画の精度向上に努める旨が示されている。

（なし）

人口減少や少子高齢化によりマーケットの縮小が見込まれる中、景気や個人消費の動向、物価変動などの経済状態に加え、冷夏・暖冬等の天気不順、異常気象などが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、市場環境の変化、消費動向を常に注視し、仕入・販売計画とその実績の乖離要因を把握し、計画の精度向上に努め、環境の変化に対応できる安定的な収益体質の維持・向上を図っております。

事業等のリスクに「(2) 競争激化にかかるリスク」の項目が新規に追加された。中国・四国エリア及び兵庫県での同業・異業種を含む出店・販売競争の激化が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が記載され、対策としてドミナント強化、商品力・販売力の強化、店舗の建て替え・改装が挙げられている。

（なし）

当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県において店舗による事業展開を行っておりますが、同業・異業種も含めた出店及び販売の競争激化により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、エリア戦略に基づくドミナントの強化や商品力及び販売力の強化並びに店舗の建て替えや改装による個店強化により、競争力の向上を図っております。

事業等のリスクに「情報システム・情報セキュリティにかかるリスク」の項目が新規に追加された。自然災害・事故・サイバー攻撃によるネットワーク障害や、顧客・取引先・従業員の情報および機密情報の漏洩等が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が記載され、デジタル推進本部を中心とした多層防御や監視体制強化、従業員教育などの対策も示されている。

（なし）

当社グループは、店舗及び事務所等において通信ネットワークを構築しコンピューターによる業務管理を行っておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、サービスの大規模な停止による損害及び対応費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客の個人情報に加え、お取引先さまの情報や従業員の個人情報、経営に関する機密情報を保有・管理しております。これらの機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合には、被害者に対する損害賠償義務の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、専門部署であるデジタル推進本部を中心に、バックアップシステム構築やセキュリティの多層防御の構築、監視体制の強化、社内規定等の整備、従業員教育等、情報システム・情報セキュリティの体制強化を図っております。

事業等のリスクに「(4) 食品表示及び食品の安全性にかかるリスク」が新規に追加された。生鮮・デリカ部門等での製造・加工に伴う異物混入や不適正表示などの事故が、社会的信用の低下を通じて財政状態及び経営成績に影響し得ると記載され、品質管理室を中心としたマニュアル整備・社内教育・チェック体制や、プロセスセンターでの食品安全規格の認証取得などの対応策も示されている。

（なし）

当社グループは、生鮮・デリカ等の部門において、プロセスセンターや店内での製造・加工を実施し、食品を販売しております。これら食品について、異物混入や不適正な表示等、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、品質管理室を中心に、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により、食品品質管理及び店舗衛生レベルの向上を図っております。また、プロセスセンターにおいては、食品安全規格の認証取得を進めるなど、食品安全管理の継続的な向上と安全性の担保を図り、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

事業等のリスクとして「人材の確保及び育成にかかるリスク」が新たに追加された。人口減少・少子高齢化や労働関連法令の改正による人件費増加が財政状態及び経営成績に影響し得るとし、対応として新規採用、多能化、DX推進による省人化・省力化を挙げている。

（なし）

当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供をさせる「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。人口減少や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、積極的な新規採用のみならず、各従業員が複数の役割をこなすことができる「多能化」への取り組み、DXの推進等による「省人化・省力化」の取り組みを行っております。

事業等のリスクに「(6) 固定資産の減損等にかかるリスク」の項目が新設された。店舗等の多くの固定資産を保有しており、減損会計基準に基づく回収可能性の検討の結果、減損損失を計上した場合には財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応として、減損の兆候がある店舗の損益状況を分析し、収益改善対策を実施している旨が記されている。

（なし）

当社グループは、店舗等の多くの固定資産を保有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、減損の兆候がある店舗の損益状況を分析し、収益改善対策を実施しております。

原材料・エネルギー等の価格変動リスクについて、市況変動の要因として「戦争など世界の情勢」に起因する為替・原油等の変動が明記された。また、省人化・省力化による生産性向上やサプライチェーン統合による配送効率化といったコスト抑制策の記述が追加された。前年にあった「競争環境の継続」「景気・季節要因」の小項目は当該箇所から記載がなくなっている。

(1) 原材料・エネルギー等の価格変動
当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、戦争など世界の情勢に起因する為替、原
油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける
可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境の継続
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格
上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合これらリスクに対し、当社グループ
の財政状態及び経営成績等には、原材料等の価格変動の業績への影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気・季節要因
当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷
抑制すべく、省人化・省力化の施策推進による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があ生産性の向上、サプライチェーン統合による配送の効率化などコストを抑制する施策に取り組んでおります。

(1) 原材料・エネルギー等の価格変動
当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、為替、原
油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける
可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争環境の継続
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開をしていますが、事業の性格
上、異業種の参入も含め、当社グループの店舗商圏内に新規の他社店舗が多数参入した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気・季節要因
当社グループは、小売及び小売周辺事業を中核事業としており、その対象は一般消費者です。景気の低迷
による購買力の低下や想定以上の天候不順により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。

当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、戦争など世界の情勢に起因する為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、原材料等の価格変動の業績への影響を抑制すべく、省人化・省力化の施策推進による生産性の向上、サプライチェーン統合による配送の効率化などコストを抑制する施策に取り組んでおります。

事業等のリスクに「(8) 法的規制にかかるリスク」の項目が新規に記載された。大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令の違反や制度変更が、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があるとし、マニュアル整備、社内教育、チェック体制の整備等の対策に取り組むと記載している。

（なし）

当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、各種マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の整備等、法令順守に取り組み、万全を期しております。

事業等のリスクに「(9) 子会社管理にかかるリスク」が新たに追加された。子会社の管理が不十分な場合の不正・不祥事や予期せぬ損失、子会社の業績悪化が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響する可能性が記載され、対応として関係会社戦略部の設置と関係会社管理規定に基づく管理体制が示されている。

（なし）

当社グループは、当社が営むスーパーマーケット事業を主軸に、飲食業や電子マネー事業、総合フィットネスクラブ事業、旅行業、介護サービス業など、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行う子会社で構成されております。子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、子会社の経営の適正性及び有効性を図るため、関係会社戦略部を設置し、関係会社管理規定に則り、子会社を管理する体制を構築しております。

事業等のリスクとして「(10) 金利・金融市場の変動にかかるリスク」が新設された。2026年2月28日現在の有利子負債依存度は10.6%で、金利・金融市場の変動が財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると記載され、借入金の圧縮や固定金利での資金調達による対応方針が示されている。

（なし）

設備投資資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2026年2月28日現在で10.6%となっております。今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っております。

事業等のリスクに「(11) 自然災害・感染症等にかかるリスク」の項目が新設された。中国・四国エリア及び兵庫県を基盤とする店舗展開において、大規模地震・風水害・感染症により事業活動に支障が生じ財務・業績に影響する可能性を記載し、対応として基本方針の策定と事業継続計画(BCP)による早期復旧体制の構築を挙げている。

（なし）

当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県を基盤として店舗展開しております。大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、大規模災害等の発生時の基本方針を定めるとともに、事業継続計画(BCP)を策定するなど、有事の際の事業継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

前年に記載されていた「事業特性に関するリスク」の節（人材の確保及び育成、食品表示及び食品の安全性、情報システム、施設保全、減損損失、個人情報の保護、子会社管理の7項目）が、今年の記載では見られなくなった。後年版でこれらのリスク項目が別の見出しや構成に組み替えられているかは、この比較対象からは確認できない。

(1) 人材の確保及び育成
当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えています。国内景気の動向や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品表示及び食品の安全性
当社グループは、生鮮食品等の部門において、プロセスセンターや店内での製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理が必要です。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報システム
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理していますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施設保全への対応
当社グループは、店舗施設を主な経営資産として事業展開を行っています。施設・設備保全の不備は、不慮の事故を引き起こし、お客さまや従業員の身体の安全を損ねることにも繋がり、信用を失墜することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 減損損失
当社グループは、主に店舗資産を保有した営業活動を行っています。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の保護
当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育、情報システムのセキュリティを強化するなど漏洩防止策を徹底していますが、何らかの事情により顧客の個人情報が漏洩した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 子会社管理
当社グループは、子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「規制・法的手続・災害等に関するリスク」の見出しと、法的規制、金利・金融市場の変動(有利子負債依存度17.1%)、感染症・自然災害の3項目、および5項目の重点リスク(原材料・エネルギー価格、人材、食品表示・安全、情報システム、施設保全)の記載が、当期の比較対象では確認できない。この節に相当する記載が削除または他の位置・見出しへ移動した可能性があるが、提示された内容からは判別できない。

(1) 法的規制等
当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令
等に十分留意した事業活動を行っていますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利・金融市場の変動
設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占
める有利子負債依存度は、2025年2月28日現在で17.1%となっています。
当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調
達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っておりますが、今後の金利・金融市場の変動により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 感染症・自然災害等
当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県西部を基盤として店舗展開しています。自然災害等に対し
ては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、当社グル
ープの事業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な課題として位置付けています。グループ各社が、個社ごとでリスクアセスメントを実施し、個社それぞれの事業特性や事業環境にそった重点リスクを設定したうえで、マネジメント体制を組織し、継続的に審議しています。各社が実施しているリスクマネジメントの状況は、当社の全取締役にて構成される「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」において集約され、定期報告を行っています。
当社におきましては、リスクアセスメント実施の結果、下記(1)から(5)の5項目を重点リスクに設定しています。
各項目については「リスク管理部会」において審議を経て、「内部統制委員会」に報告しています。

(1) 原材料・エネルギー等の価格高騰
全施設電気使用量のモニタリングをもとにイオン株式会社と情報を共有・連携し、総務部、建設部、サスティナ
ビリティ推進室を主管としてマネジメントしています。

(2) 人材の確保及び育成
労働時数のリアルタイムのモニタリングや企業文化確立の取組(ビジョンミーティング)の推進等の取組み
を、人事部を主管としてマネジメントしています。

(3) 食品表示及び食品の安全性
表示作成及び販売前検査や食品安全規格認証に基づくHACCP管理基準の一元管理等の取組みを、品質
管理室を主管としてマネジメントしています。

(4) 情報システム
イオン株式会社とも連携し、各種管理台帳の最新化、セキュリティ教育の実施、外部公開サーバの脆弱性対応等
の取組みを、システム管理部を主管としてマネジメントしています。

(5) 施設保全への対応
施工状況を一元化した管理リストを作成し、建設部、総務部、店舗運営本部が連携したうえで、優先順位
を共有しマネジメントしています。

（なし）

固定資産減損に関するKAMの対象は前年と同じだが、減損対象の有形固定資産等が270,547百万円(総資産比65.7%)から257,892百万円(同62.1%)に減少し、減損損失は4,839百万円から11,880百万円へ大幅に増加した。事業説明は「新生フジ」の記述が削除され、成長投資による持続的成長・収益力向上を目指す表現に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、総合小売事業を兵庫・中四国エリアで展開している。2024年3月1日に「新生フジ」として新たなスタートを切っており、基本戦略のひとつとして「既存事業の改革」を掲げて、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けて、既存店の活性化やスクラップ&ビルドと既存店の活性化に取り組んでをはじめとした成長投資を推進し、持続的な成長と収益力の向上を目指している。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を270,54757,892百万円計上しており、当該金額は総資産の65.72.1%を占めている。また、当該有形固定資産等の収益性が低下したこと等により減損損失を4,83911,880百万円計上している。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。
1) 各店舗の売上高予測
2) 各店舗の売上総利益率予測
3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測

これらの重要な仮定は、消費者の購買動向、購買単価の変動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、並びに、当該変化に対応するための自社の販促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等といった内部要因により影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。

以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、総合小売事業を兵庫・中四国エリアで展開している。2024年3月1日に「新生フジ」として新たなスタートを切っており、基本戦略のひとつとして「既存事業の改革」を掲げて、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けてスクラップ&ビルドと既存店の活性化に取り組んでいる。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり当連結会計年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を270,547百万円計上しており、当該金額は総資産の65.7%を占めている。また、当該有形固定資産等の収益性が低下したことにより減損損失を4,839百万円計上している。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。
1) 各店舗の売上高予測
2) 各店舗の売上総利益率予測
3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測

これらの重要な仮定は、消費者の購買動向、購買単価の変動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、当該変化に対応するための自社の販促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等といった内部要因により影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。

以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、総合小売事業を兵庫・中四国エリアで展開しており、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けて、既存店の活性化やスクラップ&ビルドをはじめとした成長投資を推進し、持続的な成長と収益力の向上を目指している。

連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度末において、減損対象資産として有形固定資産等を257,892百万円計上しており、当該金額は総資産の62.1%を占めている。また、収益性が低下したこと等により減損損失を11,880百万円計上している。
会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。
減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。
1) 各店舗の売上高予測
2) 各店舗の売上総利益率予測
3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測

これらの重要な仮定は消費者の購買動向、購買単価の変動、競合他社の販促施策や出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、並びに、当該変化に対応するための自社の販促施策、人員配置に基づく人件費の変動、出退店等といった内部要因により影響を受け、経営者による主観的な判断を伴うものである。

以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。

前年に記載されていた、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、耐用年数・残存価額も見直した旨の会計方針変更の記載が、当期には掲載されていない。前年は連結で減価償却費が1,049百万円、単体で443百万円減少し、営業利益等が同額増加したと記載されていた。

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更並びに残存価額の見積りの変更)
当社及び一部の連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度から、定額法に変更しています。
当社は、2024年3月1日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。
本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社グループの有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社グループの実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更にあわせ、今後の店舗戦略を踏まえて耐用年数及び残存価額についても見直しました。この結果、株式会社フジがマックスバリュ西日本株式会社から承継した有形固定資産については、株式会社フジで使用している耐用年数と同様の年数に変更し、残存価額については、株式会社フジと同様に、備忘価額の1円に変更しています。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,049百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度から、定額法に変更しています。
当社は、2024年3月1日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。
本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の減価償却費が443百万円減少し営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。

（なし）

前文の導入表現が簡略化され、将来に関する事項の判断時点が2025年2月28日から2026年2月28日に更新された。新たに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会によるリスク管理方針の決定と、そのもとのリスク管理部会によるリスクアセスメント、危機管理マニュアルの策定といったリスク管理体制の説明が追加された。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。
なお、文中の将来に関する事項は、20256年2月28日現在において当社が判断したものです。
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行っております。また、内部統制委員会のもとにリスク管理部会を置き、リスク管理規定に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知しております。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。
なお、文中の将来に関する事項は、2025年2月28日現在において当社が判断したものです。

3 【事業等のリスク】
当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。なお、文中の将来に関する事項は、2026年2月28日現在において当社が判断したものです。
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行っております。また、内部統制委員会のもとにリスク管理部会を置き、リスク管理規定に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知しております。