株式会社　木曽路

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結計算書類における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

業績の季節変動に関する5年間の推移表が更新され、2021年3月期のデータが削除され、新たに2026年3月期（売上高54,570百万円、営業利益2,913百万円、下半期構成比55.3%）が追加された。冒頭の説明文および「下半期依存型の傾向は続くことが考えられる」との注記は変更されていない。

当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。
当社グループの最近5年間の状況は下表のとおりです。

売上高
営業利益又は営業損失(△)
上半期
下半期
通 期
上半期
下半期
通 期
2021年3月期(百万円)
13,359
17,707
31,067
△3,314
△905
△4,219
構成比(%)
43.0
57.0
100.0
-
-
100.0
20222年3月期(百万円)
14,845
21,933
36,778
△3,307
△233
△3,541
構成比(%)
40.4
59.6
100.0
-
-
100.0
2023年3月期(百万円)
20,042
25,887
45,930
△1,697
1,115
△581
構成比(%)
43.6
56.4
100.0
-
-
100.0
2024年3月期(百万円)
23,865
29,119
52,984
△396
2,642
2,246
構成比(%)
45.0
55.0
100.0
-
-
100.0
2025年3月期(百万円)
23,856
29,373
53,229
△694
3,402
2,708
構成比(%)
44.8
55.2
100.0
-
-
100.0
2026年3月期(百万円)
24,392
30,177
54,570
△93
3,006
2,913
構成比(%)
44.7
55.3
100.0
-
-
100.0
(注)今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。
当社グループの最近5年間の状況は下表のとおりです。

売上高
営業利益又は営業損失(△)
上半期
下半期
通 期
上半期
下半期
通 期
2021年3月期(百万円)
13,359
17,707
31,067
△3,314
△905
△4,219
構成比(%)
43.0
57.0
100.0
-
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100.0
2022年3月期(百万円)
14,845
21,933
36,778
△3,307
△233
△3,541
構成比(%)
40.4
59.6
100.0
-
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100.0
2023年3月期(百万円)
20,042
25,887
45,930
△1,697
1,115
△581
構成比(%)
43.6
56.4
100.0
-
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100.0
2024年3月期(百万円)
23,865
29,119
52,984
△396
2,642
2,246
構成比(%)
45.0
55.0
100.0
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100.0
2025年3月期(百万円)
23,856
29,373
53,229
△694
3,402
2,708
構成比(%)
44.8
55.2
100.0
-
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100.0
(注)今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。
当社グループの最近5年間の状況は下表のとおりです。

売上高
営業利益又は営業損失(△)
上半期
下半期
通 期
上半期
下半期
通 期
2022年3月期(百万円)
14,845
21,933
36,778
△3,307
△233
△3,541
構成比(%)
40.4
59.6
100.0
-
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2023年3月期(百万円)
20,042
25,887
45,930
△1,697
1,115
△581
構成比(%)
43.6
56.4
100.0
-
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2024年3月期(百万円)
23,865
29,119
52,984
△396
2,642
2,246
構成比(%)
45.0
55.0
100.0
-
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2025年3月期(百万円)
23,856
29,373
53,229
△694
3,402
2,708
構成比(%)
44.8
55.2
100.0
-
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100.0
2026年3月期(百万円)
24,392
30,177
54,570
△93
3,006
2,913
構成比(%)
44.7
55.3
100.0
-
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100.0
(注)今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

主力業態である木曽路の売上構成比が、79.3%(2025年3月期累計実績)から79.5%(2026年3月期累計実績)へと数値・年度が更新された。リスクの内容や説明文に変更はない。

当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.35%(20256年3月期累計実績)を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.3%(2025年3月期累計実績)を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.5%(2026年3月期累計実績)を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

立地環境の変化に関するリスク記載で、有形固定資産の残高が2025年3月31日現在の16,250百万円から2026年3月31日現在の16,626百万円に、総資産に占める割合が34.7%から34.3%に更新された。リスクの内容や減損損失・店舗撤退費用に関する記述自体に変更はない。

当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、20256年3月31日現在の残高は16,250626百万円、総資産の34.73%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2025年3月31日現在の残高は16,250百万円、総資産の34.7%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2026年3月31日現在の残高は16,626百万円、総資産の34.3%を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

敷金・保証金及び建設協力金の残高が、2025年3月31日現在の4,014百万円（総資産比8.6%）から2026年3月31日現在の3,939百万円（総資産比8.1%）に更新されました。あわせて「敷金、保証金及び」が「敷金・保証金及び」に表記が変わっていますが、リスクの内容や評価に変更はありません。

当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、20256年3月31日現在の残高は4,0143,939百万円、総資産に占める割合は8.61%となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金、・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2025年3月31日現在の残高は4,014百万円、総資産に占める割合は8.6%となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2026年3月31日現在の残高は3,939百万円、総資産に占める割合は8.1%となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。