有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第45期)。元の提出日 2025-06-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
株式会社ケーズホールディングス
証券コード 82820 / EDINET E03128 / 小売業
危険信号
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第44期)。元の提出日 2024-06-27。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第43期)。元の提出日 2023-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第42期)。元の提出日 2022-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第41期)。元の提出日 2021-06-29。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 7,925 | 387 |
| 2022/3 | 7,472 | 285 |
| 2023/3 | 7,373 | 211 |
| 2024/3 | 7,184 | 73.8 |
| 2025/3 | 7,380 | 95.3 |
| 2026/3 | 7,597 | 143 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 598万円
- 女性管理職比率
- 6.1%
- 男性育休取得率
- 91.7%
- 男女賃金差異
- 52.7%
- 従業員数
- 2,260人
監査
- 監査報酬
- 8,500万円
- 非監査報酬
- 800万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大株主(法人)
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 17,718,000株 | 11.40% | ▼ -0.70pt |
| ケーズデンキ従業員持株会 | 法人 | 11,470,000株 | 7.40% | ▲ +0.20pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 8,625,000株 | 5.60% | ▼ -1.50pt |
| 株式会社ケーズマネジメント | 法人 | 4,000,000株 | 2.60% | ▲ +0.10pt |
| 佐藤商事株式会社 | 法人 | 3,000,000株 | 1.90% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 信託口 | 2,214,000株 | 1.40% | 新規 |
| 株式会社加藤馨経営研究所 | 法人 | 2,000,000株 | 1.30% | ▲ +0.10pt |
上位株主のうち個人 4 名・合計 6.90%
役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 858,000株
2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 15:30)
減損の兆候判定に関するKAMの監査手続の記載が一部簡素化された。売上高成長率について、営業活動等の施策の影響や競合店舗の出退店の影響を過去の類似事例と比較する手続の記載が削除され、人件費についても人員構成を類似店舗と比較する手続の記載が削除された。その他の文言は表現の微修正にとどまる。
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差分(削除 / 追加)
減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス又は、又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかどうかを検討した。また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく下方乖離しているにもかかわらず減損の兆候がな無いものと判定評価している店舗がないかどうか無いかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。また、営業活動等の施策による影響について、過去の類似施策による実績との比較を実施した。さらに、競合店舗の出退店の影響がある店舗については、当該影響について、過去の類似事例との比較を実施した● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、各店舗における人員構成に関して類似の他店舗との比較を実施したほか、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。
前年
減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかどうかを検討した。また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく下方乖離しているにもかかわらず減損の兆候がないものと判定している店舗がないかどうかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。また、営業活動等の施策による影響について、過去の類似施策による実績との比較を実施した。さらに、競合店舗の出退店の影響がある店舗については、当該影響について、過去の類似事例との比較を実施した ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、各店舗における人員構成に関して類似の他店舗との比較を実施したほか、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。
今年
減損の兆候に関する判断の妥当性及び将来キャッシュ・フローの見積りに関する主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が作成した減損の兆候判定資料を閲覧し、営業損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである店舗について減損の兆候ありと判定されているかを検討した。また、新規開店後一定期間内の店舗について出店時の事業計画と店舗損益実績を比較することにより、事業計画から著しく乖離しているにもかかわらず減損の兆候が無いものと評価している店舗が無いかを検討した。 ● 経営者の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために、過去の将来キャッシュ・フローの見積りと実績との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる粗利率について、過去の実績からの趨勢分析及び同地域の他店舗における粗利率との比較を実施した。 ● 営業店舗の将来キャッシュ・フローの算定に用いられる人件費について、賃金水準の上昇率について過去の賃金上昇の実績との比較を実施した。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
今年
(なし)
2025-03-31 期 (提出日 2025-06-27 15:43)
前年版がないため比較していません。