株式会社　セキド

事業等のリスクに新たに「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」の項目が追加された。主力ブランド終了に伴う売上減少で2期連続の営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、一部金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載されている。

（なし）

当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。

事業等のリスクに「財務基盤の安定化」の項目が新たに追加され、新株予約権の発行による9億円超の調達と、その行使の有無・時期や株価に左右される点が記載された。また、一部金融機関との譲渡担保権設定契約に係る財務制限条項に抵触していること、及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していることが明記された。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、重要な疑義の影響は反映していないとされている。

（なし）

当事業年度において、第15回乃至第17回新株予約権を6月に、また、第18回及び第19回新株予約権を12月に発行し、9億円超の調達を行ったことで、厳しい業績の中でも最低限の資金と純資産を維持しております。
今後、第18回及び第19回新株予約権の行使による資金調達を活用し、上記の営業力強化施策を確実に推進し、財務の安定化を図ってまいります。
但し、資金調達の状況は、新株予約権の行使の有無・行使時期や株価の影響を受けることになります。
また、金融機関との融資の状況において、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。当該条項に関しては、抵触した場合に合理的と認められる是正措置の要請に対応することで、ただちには期限の利益の喪失にはあたらないとされており、是正措置の説明をすることにより、上記を前提にお取引先金融機関に、ご理解と引き続きご支援をいただける旨を確認しております。
以上のとおり、現在、当社は事業基盤の強化に向けた様々な施策と財務基盤の安定化のための施策を行うことで業績の改善と安定した資金の確保を図る途上にありますが、事業基盤の強化施策及び財務基盤の安定化の実現可能性は、特に新規商材については、当社を取り巻く経済環境をはじめ、様々な要因による影響を受けることになります。また、市場からの資金調達は需給関係やタイミングの点で必ずしも目指していた結果が得られるとは限らないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、重要な疑義の影響は財務諸表に反映しておりません。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新たに追加され、店舗に係る固定資産の減損の検討が対象とされた。有形固定資産456,848千円を計上し、店舗資産の一部に減損の兆候が認められ、減損損失を計上している。あわせて、監査法人は「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項のほかに本KAMを報告すべき事項と判断している。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

店舗に係る固定資産の減損の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨とリユース品の買い取りなどを行っており、多額の固定資産を保有している。【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2) 固定資産の減損に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表においては、有形固定資産456,848千円を計上している。
会社は、ファッション、美容、賃貸など、それぞれの事業における各事業拠点を資産グループとして認識し、グルーピングを行っている。
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の計上が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として認識される。
当事業年度末において、店舗に係る資産の一部について減損の兆候が認められた。このため、当事業年度において減損損失の認識の判定を行い、見積もられた割引前キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回ったものについては、減損損失を計上している。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した翌期以降の事業計画等に基づいて算定される。
事業計画の策定に当たっては、複数の仮定を含んでいることがあり、これは経営者による判断を伴うものであるため不確実性が高い。
以上により、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

監査法人が「KDA監査法人」から「監査法人Bloom」に変わりました。

「国際情勢の影響について」の項目に、従来の東欧地域での武力紛争に加えて、2026年2月に始まった中東での紛争が影響要因として追記された。今後の展開次第で業績等に影響を受ける可能性があるという記載の骨子は変わっていない。

2022年4月に勃発した東欧地域での武力紛争や2026年2月に始まった中東での紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。

2022年4月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。

2022年4月に勃発した東欧地域での武力紛争や2026年2月に始まった中東での紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。

事業等のリスクに「事業基盤の強化」の項目が新規に追加された。主力の美容事業が韓国コスメブランドの輸入総代理店に依存しており、契約条件や契約解除等のリスクがあることを明記し、対応として複数ブランド・ジャンルへの展開、美顔器などのデバイス分野と自社ブランドコスメの強化、ファッション事業の店舗戦略最適化を挙げている。

（なし）

当社は、主力事業である美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店を担うことで、ここまで順調に業績を伸ばしてまいりました。しかし、輸入総代理店契約条件や契約の解除等のリスクもあるため、複数のブランド、ジャンルの商品に取組んでゆくことも必要です。現在は、昨年から取り組んで手応えのあった新たな商材である美顔器などのディバイス分野と自社ブランドコスメを営業力強化の二つの軸としてまいります。
ファッション事業(店舗運営事業)においては、ファッションブランド商品の『GINZA LoveLove』とコスメの『&choa!』による店舗戦略の最適化を図ってまいります。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」の項目が新たに記載された。店舗に係る固定資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況を、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により評価し、現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認したとの記述である。

（なし）

・店舗に係る固定資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「店舗に係る固定資産の減損の妥当性の検討」が新たに追加された。2期連続で営業損益がマイナスの店舗や退店を決定した店舗の減損兆候の網羅性、退店計画の把握、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合に回収可能額を零とする評価などが監査上の対応として記載されている。

（なし）

・営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスである店舗及び退店の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか検討した。
・減損の兆候判定の基礎資料の計算の正確性を検討した。
・退店等の計画を把握するため、経営者等への質問や各会議体議事録及び関連資料等を閲覧した。
・減損の兆候が識別された店舗について、適切に認識・測定が行われているか検討した。
・回収可能額の算定に利用する使用価値について、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能額を零とする評価について検討した。

前年の監査報告書では、営業損失276百万円・当期純損失545百万円の計上や主要ブランド『MEDIHEAL』の輸入総代理店契約終了を踏まえ、継続企業の前提に関する検討が監査上の主要な検討事項（KAM）として記載されていた。今年は当該KAMの記載がなくなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の検討

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前期末では営業利益、経常利益、当期純利益を計上していたが、当期においては営業損失276百万円、
経常損失329百万円、当期純損失545百万円を計上している。
また、第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に、「主要ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することになりました。なお、『MEDIHEAL』に係る輸入総代理店契約については、この状況を踏まえ、更新せずに終了いたしました。」と記載されている。
一方で(重要な後発事象)に記載のとおり、会社は、2025年5月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第15回乃至第17回新株予約権を発行することを決議し、2025年6月9日付で新株予約権買取契約を締結し、同日付で発行価額の総額の払込が完了している旨の記載がある。
会社は、新しい仕入先からの取引を実行することによって、来期は経営成績が改善するとの計画であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況には該当しない、と判断している。
しかしながら、新しい仕入先との取引を実現して、来期の計画を実現可能とするためには、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの検討を行うにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当期末の財政状態及び当期の経営成績に関連する財務状況、損益状況、その他の状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当するかを、総合的に検討し、判断した。

・会社の新しい仕入先の取引状況や来期の事業計画について、経営者へのインタビューを実施した。

・新しい仕入先からの契約書や取引状況等を確認した。

・事業計画及び資金繰り計画の検討に基づき、将来1年間において事業の継続に十分な資金を確保できているかどうかについて検討を行った。

・主要な銀行取引先に対して、インタビューを実施し、借入金の借換状況や借換予定等について、確認を行った。

（なし）

従来は「外商部門」を売上高やセグメント利益等の重要性がないとして報告セグメントとしていなかったが、当事業年度より量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更された。これに伴い、「ファッション」「美容」「賃貸部門」の3つを報告セグメントとする旨の記載が削除された。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランドの日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の3つを報告セグメントとしております。
また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益、資産、負債。当事業年度より、従来「その他の項目の金額に」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性がないため、現状、増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しておりませんす。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランドの日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、それぞれの事業部又は部門による商品別、事業形態別のセグメントから構成されており、「ファッション」、「美容」、「賃貸部門」の3つを報告セグメントとしております。
また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売を行う「ファッション」事業、韓国コスメの人気ブランドの日本総代理店として小売法人向けの商品供給と公式インターネットサイトを運営する「美容」事業、自社物件の旧店舗を賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、当社は、「ファッション」、「美容」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しております。当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「外商部門」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

減損会計の適用に関する記載で、当事業年度に計上した店舗等の固定資産の減損損失額が276百万円から312百万円へ更新された。今後も市場環境の変化等により減損損失が発生する可能性があるという趣旨の記載は変わっていない。

当事業年度において、店舗等の固定資産について276312百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度において、店舗等の固定資産について276百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度において、店舗等の固定資産について312百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等を適用する旨の記載が新たに追加された。その他の包括利益に対する課税の区分は経過的な取扱いに従い、子会社株式等の売却損益の税務上の繰延に関する改正は遡及適用されたが、いずれも財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。