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株式会社コックス

証券コード 98760 / EDINET E03163 / 小売業

危険信号

重要度 2(注目)文章の変化2026-05-19 15:18
⑧為替変動・原価高騰のリスク

事業等のリスクに「⑧為替変動・原価高騰のリスク」が新たに追加された。国内販売商品の一定割合を中国・アセアン地域から調達しており、為替変動(主に円安)、エネルギー価格上昇に伴う輸送コスト高騰、資材価格上昇により商品原価が上昇し、事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があると記載されている。

業績の推移

-50050100150200億円2021/2期 売上高 163億円2022/2期 売上高 133億円2023/2期 売上高 149億円2024/2期 売上高 149億円2025/2期 売上高 153億円2026/2期 売上高 150億円2021/2期 純利益 5.5億円2022/2期 純利益 -13.7億円2023/2期 純利益 2.1億円2024/2期 純利益 11.4億円2025/2期 純利益 12億円2026/2期 純利益 10.7億円2021/22022/22023/22024/22025/22026/2
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/21635.5
2022/2133-13.7
2023/21492.1
2024/214911.4
2025/215312
2026/215010.7

開示データの要約

人的資本

2026-02-28 期(前年 2025-02-28 期比)

平均年収
511万円(+2.8%)
女性管理職比率
39.7%(-1.1pt)
男性育休取得率
100.0%(+100.0pt)
男女賃金差異
66.2%(+0.1pt)
従業員数
286人

人的資本ランキング

監査

2026-02-28 期

監査報酬
3,550万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-02-28 期(前期 2025-02-28 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
イオン株式会社法人18,722,000株67.78%▲ +0.01pt
株式会社フジ法人535,000株1.94%変化なし
イオンフィナンシャルサービス株式会社法人485,000株1.76%変化なし
NOMURA PB NOMINEESLIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)信託口395,000株1.43%新規
コックス共栄会法人307,000株1.11%▲ +0.04pt
コックス社員持株会法人300,000株1.09%▼ -0.18pt
JPモルガン証券株式会社法人226,000株0.82%▼ -0.09pt
三井住友信託銀行株式会社法人209,000株0.76%変化なし
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)信託口162,000株0.59%▼ -0.24pt

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 20,000株(2026-02-28 期)

株主を検索する

2026-02-28 期 (提出日 2026-05-19 15:18)

重要度 2(注目)追加事業等のリスク / 新規リスク
⑧為替変動・原価高騰のリスク

事業等のリスクとして「⑧為替変動・原価高騰のリスク」が新たに追加された。中国・アセアン地域からの商品調達における円安による原価上昇や、エネルギー価格上昇に伴う輸送コスト・資材価格の高騰が、事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性が記載されている。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(なし)

今年

当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。為替相場の変動(主に円安)により、商品原価が上昇する可能性があります。また、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、資材価格の上昇によっても商品原価が増加し、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

2025-02-28 期 (提出日 2025-05-22 16:59)

前年版がないため比較していません。