株式会社マキヤ

KAMの対象が「のれんの減損の兆候に関する判断」から「減損損失の認識の要否に関する判断」へ変更された。のれん計上額は1,566,574千円から1,370,752千円に減少し、当期はユージュアル社の営業損益が継続してマイナスで減損の兆候が認められたため、認識の要否の判定が行われている旨の記載に変わった。事業計画の重要な仮定も「売上高成長率及び売上総利益率」から「売上高成長率」のみとなった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ(以下「会社」という。)は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,566,574370,752千円計上している。当該のれんは、2024年3月期において、会社が株式会社ユージュアル(以下「ユージュアル社」という。)の株式を取得した際に計上されたものであり、9年間の均等償却を行っている。

会社は、ユージュアル社の事業計画の達成状況等を確認し注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。なお

当連結会計年度において、ユージュアル社の株式を取得した際の同社に係る事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益が継続してマイナスとなることが予定されているが、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合にはっており、減損の兆候には該当しないものとしている。

また、会社は、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化がが認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認めることから、減損損失の認識の要否を判定することとしの判定が行われている。

事業計画からの著しい下方乖離の有無や、将来の経営環境の著しい悪化の見込みなど、のれんの減損の兆候が認め減損損失の認識の要否の判定に用いられるか否かは、経営者の主観的な判断を伴うものである。さらに、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。

加えてまた、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候損失の認識の要否の判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候損失の認識の要否に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ユージュアルに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ(以下「会社」という。)は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,566,574千円計上している。当該のれんは、2024年3月期において、会社が株式会社ユージュアル(以下「ユージュアル社」という。)の株式を取得した際に計上されたものであり、9年間の均等償却を行っている。

会社は、ユージュアル社の事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。なお、ユージュアル社の株式を取得した際の同社に係る事業計画において、取得後当初はのれん償却費を加味した営業損益がマイナスとなることが予定されているが、実際のマイナスの額が著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないものとしている。

また、会社は、事業計画で見込まれていた将来の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認め、減損損失の認識の要否を判定することとしている。

事業計画からの著しい下方乖離の有無や、将来の経営環境の著しい悪化の見込みなど、のれんの減損の兆候が認められるか否かは、経営者の主観的な判断を伴うものである。さらに、事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率及び売上総利益率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。

加えて、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ユージュアルに係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の

内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「(重要な会計上の見積り)のれんの評価」に記載されているとおり、株式会社マキヤ(以下「会社」という。)は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれんを1,370,752千円計上している。当該のれんは、2024年3月期において、会社が株式会社ユージュアル(以下「ユージュアル社」という。)の株式を取得した際に計上されたものである。

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしている。

当連結会計年度において、ユージュアル社の営業損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定が行われている。

減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画には、売上高及び営業利益の将来予測が含まれており、その重要な仮定は売上高成長率であるが、当該予測は外部環境の変化等による不確実性及び経営者の判断を伴う。

また、ユージュアル社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

以上より、当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ユージュアル社に係るのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(のれんの減損)における割引前将来キャッシュ・フローの見積り検討の手続記載が一部変更された。冒頭の目的文が「減損の兆候の判断の妥当性」から「事業計画の主要な仮定の適切性の評価」に改められ、実績との乖離がある場合という限定が外された。また、重要な仮定の比較検討対象から売上総利益率が削除され、売上高成長率のみとなった。

のれんの減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。

・前連結会計年度にのれんの評価に用いられた事業計画における当連結会計年度の営業損益と実績を比較し、乖離がある場合には、乖離の要因について経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。

・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

◇ユージュアル社の成長戦略等についての経営者との討議

◇重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について、過去の実績、EC事業マーケットの成長率及びその他の関連する諸要因との比較

のれんの減損の兆候が認められるか否かに関する会社の判断の妥当性について、主に以下の手続を実施した。

・前連結会計年度にのれんの評価に用いられた事業計画における当連結会計年度の営業損益と実績を比較し、乖離がある場合には、乖離の要因について経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。

・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

◇ユージュアル社の成長戦略等についての経営者との討議

◇重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について、過去の実績、EC事業マーケットの成長率及びその他の関連する諸要因との比較

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた事業計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。

・前連結会計年度にのれんの評価に用いられた事業計画における当連結会計年度の営業損益と実績を比較し、乖離の要因について経営者に質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。

・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

◇ユージュアル社の成長戦略等についての経営者との討議

◇重要な仮定である売上高成長率について、過去の実績、EC事業マーケットの成長率及びその他の関連する諸要因との比較

前年は「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更(連結・個別とも影響なし)の記載でしたが、今年は連結子会社の株式会社ユージュアルにおける商品の評価方法を売価還元法から移動平均法へ変更した旨の記載に置き換わっています。在庫管理システム刷新により個別原価算出が可能となったことが理由で、遡及適用は実務上不可能なため前期末帳簿価額を当期首残高とし、過去期間への影響額は軽微と記載されています。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従会計方針の変更)
棚卸資産の評価方法の変更
当社の連結子会社である株式会社ユージュアルにおける、商品の評価方法は、従来、売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針をしたが、在庫管理システムの刷新に伴い、従来困難であった移動平均法による個別の原価算出が可能となったことにより、より適切な期間損益計算を実現できると判断したため、当連結会計年度の期首から適用より移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前
なお、過去の連結会計年度についてはおいて移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更によるした場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年末の帳簿価額を当連結会計年度の期首から適用して残高として計算しております。
なおまた、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はが過去の期間に与える影響額は軽微でありませんす。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
棚卸資産の評価方法の変更
当社の連結子会社である株式会社ユージュアルにおける、商品の評価方法は、従来、売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりましたが、在庫管理システムの刷新に伴い、従来困難であった移動平均法による個別の原価算出が可能となったことにより、より適切な期間損益計算を実現できると判断したため、当連結会計年度より移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
なお、過去の連結会計年度において移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。
また、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

KAMのうち「内部統制の評価」の記載で、対象が「のれんの減損の兆候判定」から「のれんの評価」へ、事業計画の用途が「減損の兆候判定」から「減損損失の認識の要否の判定」へと文言が変更された。評価の焦点（事業計画の信頼性を検証する内部統制の整備・運用状況）自体は同一である。

のれんの減損の兆候判定評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に減損の兆候損失の認識の要否の判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。

のれんの減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。

のれんの評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に減損損失の認識の要否の判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。

前年にあった、小売業の物品販売区分の変更に関する記載が削除されました。業務スーパー、ポテト・マミーの非食品売上を物品販売(フード)から物品販売(ノンフード)へ移した旨と、前連結会計年度の情報を変更後の区分で開示している旨が無くなりました。報告セグメントは「小売業」「不動産賃貸事業」「EC事業」の3つで変わりません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。
したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「EC事業」の3つを報告セグメントとしております。
また、従来、小売業の営業収益の物品販売(フード)に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を物品販売(ノンフード)に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分及び集計方法に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。
したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「EC事業」の3つを報告セグメントとしております。
また、従来、小売業の営業収益の物品販売(フード)に、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を含めておりましたが、業務スーパーの店舗増加に伴い非食品の売上の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度から顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより正確に表示するため、業務スーパー、ポテト・マミーの非食品の売上を物品販売(ノンフード)に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分及び集計方法に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。
したがって、当社グループは、事業セグメントを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小売業」、「不動産賃貸事業」及び「EC事業」の3つを報告セグメントとしております。