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株式会社カンセキ

証券コード 99030 / EDINET E03179 / 小売業

危険信号

重要度 2(注目)臨時報告書2025-04-11 16:39
特別損失の計上(臨時報告書)

臨時報告書で特別損失の計上が開示されました(15百万円)。固定資産の減損損失当社が保有するWILD-1店舗などの一部事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、3...

業績の推移

-2000200400600億円2021/2期 売上高 416億円2022/2期 売上高 409億円2021/2期 純利益 18億円2022/2期 純利益 -1.8億円2021/22022/2
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/241618
2022/2409-1.8

開示データの要約

人的資本

2026-02-28 期(前年 2025-02-28 期比)

平均年収
531万円(+2.2%)
女性管理職比率
6.3%(+0.4pt)
男性育休取得率
85.7%(+19.0pt)
男女賃金差異
41.8%(-1.8pt)
従業員数
280人

人的資本ランキング

監査

2026-02-28 期

監査報酬
3,650万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
50万円(比率 1.4%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-02-28 期(前期 2025-02-28 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
服部商会株式会社法人2,179,000株29.23%変化なし
DCM株式会社法人730,000株9.79%変化なし
株式会社足利銀行法人122,000株1.64%変化なし
株式会社栃木銀行法人115,000株1.55%変化なし
カンセキ社員持株会法人90,000株1.22%▼ -0.20pt
カンセキ取引先持株会法人89,000株1.20%▲ +0.01pt

上位株主のうち個人 4 名・合計 32.98%

役員 8 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 43,000株(2026-02-28 期)

株主を検索する

2026-02-28 期 (提出日 2026-05-27 14:30)

重要度 1(軽微)変更監査上の主要な検討事項(KAM) / 内容更新
(2)減損の認識の判定に関する検討

減損の認識の判定に関する監査上の検討手続のうち、割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、不動産鑑定士を利用して不動産鑑定評価の合理性を検討するという手続の記載が削除された。その他の手続(過年度計画と実績の比較、将来計画の仮定の合理性の検討など)の記載は前年と同一である。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。
・過年度の計画と実績の比較分析を実施し、経営者が作成した過年度の見積りの精度を評価した。
・減損の兆候が把握された各店舗及び共用資産を含むより大きな資産グループにかかる将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る重要な仮定が含まれている将来計画の合理性について、適切な階層の経営管理者へ質問を実施するとともに、外部情報や過去の実績値との比較を実施し、外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因の影響を検討した。なお、各共用資産の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの範囲について、グルーピングに係る検討及び各共用資産の利用実態の観察等を実施し、その合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、会社が取得した主な不動産鑑定評価について、当法人の外部の専門家である不動産鑑定士を利用し、当該評価の合理性等を検討した。

前年

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。
・過年度の計画と実績の比較分析を実施し、経営者が作成した過年度の見積りの精度を評価した。
・減損の兆候が把握された各店舗及び共用資産を含むより大きな資産グループにかかる将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る重要な仮定が含まれている将来計画の合理性について、適切な階層の経営管理者へ質問を実施するとともに、外部情報や過去の実績値との比較を実施し、外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因の影響を検討した。なお、各共用資産の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの範囲について、グルーピングに係る検討及び各共用資産の利用実態の観察等を実施し、その合理性を検討した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の適切性を評価するため、会社が取得した主な不動産鑑定評価について、当法人の外部の専門家である不動産鑑定士を利用し、当該評価の合理性等を検討した。

今年

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画に含まれる重要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。
・過年度の計画と実績の比較分析を実施し、経営者が作成した過年度の見積りの精度を評価した。
・減損の兆候が把握された各店舗及び共用資産を含むより大きな資産グループにかかる将来の売上高、売上総利益率、人件費等の経費に係る重要な仮定が含まれている将来計画の合理性について、適切な階層の経営管理者へ質問を実施するとともに、外部情報や過去の実績値との比較を実施し、外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因の影響を検討した。なお、各共用資産の減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの範囲について、グルーピングに係る検討及び各共用資産の利用実態の観察等を実施し、その合理性を検討した。

2025-02-28 期 (提出日 2025-05-28 15:36)

前年版がないため比較していません。