ミニストップ株式会社

事業等のリスクとして、人財不足、商品不具合・表示違反、情報開示の遅れ、サイバー攻撃、ガバナンス不全、加盟店指導体制、新規事業・設備投資の失敗・格付け下落・債務超過・資金ショートなど7項目の重点リスクが、発生頻度・損失規模の評価、リスクシナリオ、対策とともに新たに記載された。あわせてベトナム事業の出店遅れ、物流障害、配送代行手数料減少など子会社の重点リスク4項目も記載されている。

（なし）

① 重点リスク項目
a 人財不足・人財流出/生産性向上対応の遅れ/加盟店と加盟店従業員との間の労務問題のリスク

発生頻度
5
損失規模
5
リスクシナリオ
長時間労働の発生などにより、当人の心身疾患や過労死の問題はもちろん、労働基準監督署の指導、公表により、企業イメージを大きく損なう可能性があります。採用競争力が低下する一方で、離職が進み、事業ポートフォリオに合わせた人財戦略・人財配置の遅れるリスクがあります。それにより、従業員教育が進まず、法令違反や事故のリスクが高まる負のスパイラルに陥る可能性があります。
フランチャイズビジネスを営む当社にとって、加盟者の法令違反は、フランチャイズチェーン全体、ひいてはイオングループにおける法令違反と同義といえます。上述のリスクは、加盟店の中にも発生する恐れがあります。
対策
当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりに向け、当社グループに関わるすべての人々が安全・安心に働くことができる環境づくりのため、また、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を組成しております。カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を含め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。

b 商品不具合(食中毒・異物混入等)/表示違反(アレルゲン事故等)や景品表示法違反のリスク

発生頻度
5
損失規模
5
リスクシナリオ
ファストフードをはじめとした店内加工商品の製造過程や、原材料・食品添加物・消費期限・賞味期限といった表示に問題があった場合、お客さまの健康を害すことはもとより、食の安全・安心に対する信頼を損ね、行政指導や措置命令といった処分による社名の公表などによりブランドの失墜を招く恐れがあります。
同様に、アレルゲン等の食品表示や、商品やサービスの説明、価格等の表示による優良誤認や有利誤認も、お客さまの安全・安心を脅かすことに繋がります。
対策
商品・サービスの安全・安心はあらゆることに優先するという行動原理は、イオンの理念やミニストップのミッションからも導かれます。
事業パートナーである加盟店も含め、こうした理念の浸透に向けて取り組むと同時に、加盟店従業員にいたるまで食品衛生に関する教育を行い、一方で、第三者機関による衛生調査をはじめ、製造工場に対しての不定期監査など、ガバナンスの強化に取り組んでおります。

c お客さまへの情報開示の遅れのリスク

発生頻度
5
損失規模
5
リスクシナリオ
適切なメディアコミュニケーションがなされなかったことによって、社会からの理解が進まず、ブランドを毀損する恐れがあります。お客さまからの信頼を喪失し、その回復に時間を要するばかりではなく、SNSなどで憶測や誤情報が拡散される可能性があります。
対策
常にお客さまを第一に考え、誠実に行動できる人財の育成に向けて、イオンの理念やミニストップのミッションの浸透に取り組んでおります。そのことが、必要な社内での報告、十分なお客さまへの説明につながると考えております。

d サイバー攻撃/脆弱性対応の遅れのリスク

発生頻度
5
損失規模
5
リスクシナリオ
マルウェアによるウィルスへの感染、外部からのハッキング等による攻撃で、基幹システム、ネットワークに障害が発生したり、ランサムウェアによって、重要なシステムが停止したり、通常の業務が行えない程の大きな影響を受ける可能性があります。
こうした攻撃によってデータが漏えいする恐れもありますが、教育不足や運用のミスによって個人情報が漏えいする恐れもあります。ステークホルダーからの信頼を失い、企業イメージを大きく損ねる恐れがあります。
対策
イオングループ情報セキュリティ管理規程に則り、当社のデジタル推進の責任者を委員長とする情報セキュリティのガバナンス体制を構築し、ハードウェアに対して高いセキュリティ基準を運用するとともに、リスクアセスメントや内部監査等によるマネジメントシステムの運用を行っております。
また、当社では、個人情報マネジメントシステムを運用し、プライバシーマークの認証を取得しております。その中においても、情報セキュリティ向上に資する教育を実施しております。

e 自社のガバナンス不全によるリスク

発生頻度
5
損失規模
5
リスクシナリオ
実効性、透明性ある取締役会、規程の整備、コンプライアンス教育、リスク管理、独立で適正な監査機能、それらの適切な開示といったガバナンスが十分に機能しないために、重大な事案につながり、企業ブランドの毀損や損害に繋がる可能性があります。
対策
社外取締役を含めた取締役会の構成、また、コンプライアンスの向上に向け、加盟店を含めた企業理念の浸透に取り組んでおります。
ITの活用も含めた店舗現場のオペレーションに対する監査機能強化を進めており、発生した事件・事故については、再発防止に向け、多面的な分析を行っております。

f 加盟店に対する経営指導体制構築の遅れのリスク

発生頻度
5
損失規模
5
リスクシナリオ
フランチャイズ契約からパートナーシップ契約へのビジネスモデル変革への対応を含め、本部による加盟店指導体制の継続的な改善が進まないことにより、加盟店と本部とのパートナーシップ構築が不十分となり、出店地域での存在感の低下、売上の低下を招く恐れがあります。
対策
加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約の拡大を進める中、効果的な店舗経営指導体制の確立と、人財育成をはじめとしたマネジメントシステム改革を全社一丸となって推進しております。

g 新規事業・設備投資の失敗/格付けの下落/債務超過・資金ショートのリスク

発生頻度
4
損失規模
5
リスクシナリオ
人件費高騰、節約志向の強まり、ドラッグストアやディスカウント業態との競争の中、商品・サービスの革新や店舗運営レベルの向上が遅れれば、当初の計画から連結業績が下振れするリスクがあります。成果を生まない投資によって業績の回復がなければ、市場から厳しい評価を受け、信用機関等の格付けが下落し、金利の上昇や資金繰りが悪化する可能性があります。
対策
当社では、激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」、それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるNewコンボストアモデル確立を推進しております。コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集しさらなる進化に取り組み、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、MDプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。

② 子会社の重点リスク
a 子会社等のガバナンス不備(現金不正・開発不正等)

リスクシナリオ
ガバナンス体制の構築が不十分な場合、重大な事件・事故が発生し、当社グループの損害、ブランド毀損に繋がる恐れがあります。

b 海外の出店計画の遅れ、新MDプロセス政策の失敗

リスクシナリオ
ベトナム事業において、出店計画が未達成となったり、計画通りにビジネスモデルの構築が進まないことによって、既存ビジネスモデルが訴求力を失い、競合との競争激化等により、当社グループのシェアが確保できない可能性があります。

c 物流の障害

リスクシナリオ
配送担当や配送委託先の人手不足やインフラの不足、自然災害、配送中の事故等が生じることにより、商品の配送サービスに支障が出る恐れがあります。働き方改革関連法により自動車運転の業務の時間外労働に上限規制がされたこと等により、売上・利益が減少する可能性があります。

d 店舗の発注数減に伴う配送代行手数料(通過料)の減少

リスクシナリオ
店舗数の減少、あるいは店舗からの日々の発注数が減ることにより、物流収益が悪化し、物流委託先が離脱するなど、店舗への配送サービスに支障が出る可能性があります。

前年に記載されていた「小売業界における持続的な低迷のリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は日本・ベトナムの景気・消費動向や高齢化による消費傾向の変化への依存、および中長期戦略(商品開発力・経営指導力)による対応を記載していた。

当社グループは、日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っておりますが、その収益は日本とベトナムの小売市場に大きく依存しております。そのため両国における景気動向・消費動向等の経済情勢等が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、高齢化等による日本の人口構成の変化により、医療費や社会保険料の負担がさらに増加し、将来の消費傾向に大きな変化が生じる可能性もあります。日本の個人消費が著しく低迷又は悪化した場合、当社グループの業績が低迷し、その成長戦略に影響を与える可能性があります。
当社グループは、市場環境の変化に対応するため、中長期的な経営戦略として2つの“コアコンピタンス”である「グループ内・外でEC/外販含め、販路拡大可能とする“商品開発力”」と「ミニストップ・パートナーシップ契約で本部・加盟店共に稼ぐことが可能な“経営指導力(現場力)”」を推進しております。

（なし）

前年に記載されていた「競争の激化に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は、ドラッグストア・食品スーパー・ファストフード等との競争状態や、競争激化によるコスト負担増が経営成績に影響する可能性、およびNewコンボストアモデル確立による対応策が記載されていた。

当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」をそれぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるNewコンボストアモデル確立を推進しております。コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集し進化に取り組んでおります。また、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、MDプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。

（なし）

前年に記載されていた「食品の安全性に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は食中毒や表示誤り、鳥インフルエンザ等の衛生問題による売上減少・コスト増加の可能性と、抜き打ち検査や工場監査などの対策を記載していた。

万一、食中毒の発生等でお客さまにご迷惑をおかけする事態が発生する場合や、原材料や食品添加物などの表示に誤りがあった場合、売上が減少する可能性があります。
また、鳥インフルエンザ等、社会全般の衛生問題が発生して当社グループが提供する食品の安全性及び品質にお客さまが疑念を抱いた場合、かかる疑念が真実であるか否かに関わらず、当社グループに対する信頼は失墜し、売上の減少や、安全衛生の強化策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、食品の安全性に日頃より十分な注意を払っております。外部調査機関による店舗厨房環境の抜き打ち検査、食中毒の未然防止、商品の検査体制(製造工場に対しての不定期監査)の充実に取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「仕入・流通ネットワークの障害に関するリスク」の項目が今年は削除されている。同項目には、自然災害やコンピューターウイルスによる障害、および2024年問題による運賃上昇で営業利益が減少する可能性と、車両積載率の改善などの対策が記載されていた。

想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。
また、2024年4月から自動車運転業務の時間外労働時間上限が制限されドライバーの働き方改革および配送効率改善が社会的に求められる「2024年問題」により、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、常温品・冷凍品を定温便に混載することによる車両積載率の改善のほか、店舗納品ルールを統一することでの配送員の拘束時間削減を推進しております。

（なし）

前年にあった「天候不順に関するリスク」の項目が、今年は削除された。前年は、台風・洪水・津波や異常気象の頻発による需要減少、営業収入の減少、加盟店支援の増大の可能性、および品揃え拡大などの対応を記載していた。

当社グループの売上は、季節的変動による影響を受けます。その年の気温等の推移を考慮して販売計画を立てておりますが、想定を上回る台風・洪水・津波、気候変動に伴う異常気象が頻発した場合、一部の商品に対する需要が予想外に減少し、営業収入の減少や加盟店に対する支援の増大を招く可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、天候に影響を受けない、お客さまが必要とする商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であると考えております。お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求し、生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。

（なし）

前年に記載されていた「地震等の自然災害、テロ活動等に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は日本・ベトナムでの店舗や施設への物理的損害と、事業継続計画の見直し、防災拠点の設置、耐震強化、自治体との防災協力協定、資金調達手段の確保等の対応策を記載していた。

当社グループは日本、ベトナムでコンビニエンスストア事業を行っております。国内外を問わず、自然災害、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、事業継続計画を毎年見直し、情報インフラの整備、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、イオングループとして地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等を講じております。

（なし）

前年に記載されていた「感染症に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は日本・ベトナムでの渡航禁止や外出自粛等による消費活動への影響と、ガイドライン整備やイオングループの防疫対策基準に基づく対策が記載されていた。

感染症の世界的な拡大は、国内外を問わず、経済活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する日本、ベトナムにおいても、渡航禁止、外出自粛、大規模イベントの中止、コンビニエンスストア事業の営業自粛等により、消費意欲の後退をはじめ、消費活動全体への影響も懸念されます。
当社グループは上記リスクに備えるため、感染症に関するガイドラインを整備するとともに、イオングループの防疫対策基準に則って、感染リスクの低減を講じております。

（なし）

前年に記載されていた「環境への負荷に関するリスク」の項目が今年は削除されている。前年は店舗の廃棄物による環境負荷や、2030年までに食品ロスを2015年度比50%削減する環境目標、値下げ販売・フードドライブ・「てまえどり」などの対策が記載されていたが、今年は同項目の記載が無い。

当社グループは、店舗で排出される廃棄物等による環境への負荷を軽減させるため、店舗での値下げ販売による「発生抑制(リデュース)」について取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向けて「2030年までに店舗で発生する食品ロスを2015年度比50%削減する」という環境目標を設定しております。この取り組みが不十分であった場合、当社グループに対する信頼は失墜し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、値下げ販売による「発生抑制(リデュース)」を9割の店舗で進めております。また、家庭から出る食品ロス削減に向けて、イオングループが推進しているフードドライブに参画し、未利用食品をフードバンクや子ども食堂に寄贈する取り組み及び、「てまえどり」の定期実施によるお客さまへの浸透による食品ロスの削減に取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「個人情報の漏洩に関するリスク」の項目が、当年の事業等のリスクから削除された。顧客の個人情報漏洩による信頼失墜や客数減少の可能性、個人情報保護法の遵守、プライバシーマーク認定、年1回のeラーニング教育などの記述が無くなっている。

当社グループでは、営業活動に伴ってお客さまから入手した個人情報を保管・管理しております。当社グループは、個人情報の漏洩が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループのお客さまに関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループに対する信頼は失墜し、客数の減少などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク使用の認定を受けて事業を遂行しております。なお、個人情報に関する規程及び、社外に公開しているプライバシーポリシーを整備し、適宜改定するとともに、個人情報関連の法規制及びガイドラインの改正動向についても目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えております。年に一度、eラーニングを活用し全社員を対象とした社内教育を行っております。

（なし）

前年に記載されていた「法的規制の強化に関するリスク」の項目が今年の事業等のリスクから削除された。前年は食品衛生法、食品リサイクル法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法などの法的規制に関し、法解釈の相違により追徴金・損害賠償金等が発生し業績に影響する可能性と、専門部署による改正動向の把握体制を記載していた。

当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、消防法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法(下請法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、エネルギー使用の合理化等に関する法律(省エネ法)、地球温暖化対策推進法等、様々な法的規制を受けております。
関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等には、追徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務業況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、法規制を遵守し、必要な許可を得て事業を遂行しております。これらの法規制の改正動向については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「為替変動に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は海外連結子会社2社の外貨建て財務諸表の円換算や海外取引に伴う為替相場変動の影響と、為替予約等のデリバティブ取引による軽減策が記載されていた。

当社グループは、2025年2月28日時点において、連結子会社2社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社及び関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループは主に日本国内で営業を行っておりますが、海外においても取引を行っており、同様に為替相場変動の影響を受けます。
当社グループは上記リスクに備えるため、外貨建て債務に対して為替予約等のデリバティブ取引を行い、為替変動リスクを軽減しております。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「⑫ 貸倒れに関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は加盟店貸勘定の残高増加や貸倒率上昇による貸倒引当金の積み増しと、売上向上・経費および投資の適正化による対策を記載していた。

当社連結貸借対照表上の加盟店貸勘定は、当社が保有する加盟店に対する営業債権です。競争激化による採算の悪化に伴い加盟店貸勘定残高が増加した場合や、加盟店貸勘定に対する貸倒率が上昇した場合、当社グループは、貸倒引当金をさらに積み増すことが必要となります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、加盟店貸勘定に対する貸倒率を下げるためには、売上を上げることが一番の対策と考えております。ミニストップ・パートナーシップ契約は、売上を上げることで利益を確保する構造を目指しており、加盟店と当社グループが一体となって経費の適正化、投資の適正化を進めております。

（なし）

前年に記載されていた「加盟者の経営断念及び新規契約減少に関するリスク」の項目が、今年の記載では削除されている。前年は加盟者の高齢化・後継者不足や競合店の出現による経営断念、より魅力あるフランチャイザーの出現による新規契約者減少を挙げ、パートナーシップ契約店舗の拡大などの対応を記載していた。

当社グループは、加盟者との間でミニストップ・フランチャイズ契約及びミニストップ・パートナーシップ契約を締結し、コンビニエンスストア事業を行っております。加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、競合店の出現、立地変化により加盟店収支が悪化し経営を断念した場合、店舗数が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのビジネスモデルより魅力あるフランチャイザーが現れた場合、新規契約者が減少し当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップ・パートナーシップ契約店舗の拡大を進めております。ミニストップ・パートナーシップ契約の構成比拡大に伴い加盟店と本部が共に成長するために、効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用をはじめとするマネジメントシステム改革を全社一丸となって迅速に進めております。

（なし）

前年に記載されていた「店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク」の項目が、今年は削除されている。前年は差入保証金残高108億7百万円や、賃貸人の破産等により回収不能となる可能性、専門部署による賃貸人の資産状況の確認などが記載されていた。

当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2025年2月28日現在、差入保証金残高は108億7百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、これらの賃貸人の資産状況については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「知的財産権に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、海外での第三者による先行出願・登録や類似商標の無断使用、権利紛争により知的財産権を行使できなくなるリスクと、専門部署による対応体制の構築が記載されていた。

当社グループは、国内外で多数の商標権その他の知的財産権を保有しております。とりわけ海外においては第三者が先行して出願・登録するリスク、第三者が許可なく同一又は類似の商標を使用するリスク、あるいは第三者との間で権利に関する紛争が発生し、そのために当社グループが当該知的財産権を行使できなくなることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、これらの商標権及び知的財産権については、専門部署が目を配り、必要な対策を適切に実施すべく体制構築について取り組んでおります。

（なし）

前年に記載されていた「人権に関するリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は多様な人財が平等に活躍できる環境整備の遅れが経営成績等に影響する可能性や、人権デュー・デリジェンス委員会の発足、カスタマーハラスメント方針の策定といった対応が記載されていた。

当社グループの事業活動は人財に大きく依存しており、コンビニエンスストア事業をはじめとした各分野において優秀な人財を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために多様な価値観を持つ多様な人財の能力を活用することが成長には不可欠です。しかしながら、人種や年齢、国籍、性別に捉われ多様な人財がお互いに認め合う事ができず、平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりが遅れることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは上記リスクに備えるため、当社グループで働く一人ひとりに対して、その個性と能力を十分に発揮できるよう、性別や雇用形態に関わらず、多様な人財が活躍し全員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。また、ミニストップをご利用いただくすべてのお客さまが安心してご利用いただける環境づくりと、当社グループに関わるすべての人々が安心・安全に働くことが出来る環境づくりのため、イオンの人権基本方針に則り、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指して、人権デュー・デリジェンス委員会を発足しました。カスタマーハラスメントに対する当社グループの方針を決め、お客さまに安心してご利用いただけるお買い物環境の提供と、一人ひとりの人権、多様性を尊重し、事業に関わる全ての人が活躍できる環境整備を進めております。

（なし）

共用資産を含むより大きな単位での減損に関するKAMについて、前年は減損損失(共用資産分3,122百万円、連結で4,496百万円)を認識・測定したと記載していたが、今年は割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識していないと記載された。KAMの題名から「測定」が外れ「認識の判定の妥当性」に変更され、将来キャッシュ・フローの基礎も事業計画から予算及び中期計画の前提数値へ変わり、有形・無形固定資産が連結総資産の16.1%を占める旨が追記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
20256年2月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産11,0090,388百万円及び無形固定資産290百万円が計上されており、連結損益計算書において減損損失4,496809百万円が計上されている。このうち、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ミニストップ株式会社の共用資産の減損損失が3,122有形固定資産は10,273百万円計上され、無形固定資産は804百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の16.1%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。
会社は当連結会計年度において、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当連結会計年度においてミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして上回っていることから、減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しているていない。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した事業計画予算及び中期計画の前提となった数値を基礎として行われている。これらは中核事業であるミニストップ店舗の1店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており当該数値には、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価の変動予測、及び人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定のの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2025年2月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産11,009百万円及び無形固定資産290百万円が計上されており、連結損益計算書において減損損失4,496百万円が計上されている。このうち、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ミニストップ株式会社の共用資産の減損損失が3,122百万円計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。
会社は当連結会計年度において継続して営業損失を計上しているため、ミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回るとして減損損失を認識し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した事業計画を基礎として行われている。これらは中核事業であるミニストップ店舗の1店舗当たりの収益性向上を目指すものとなっており、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測や、売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
2026年2月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産10,388百万円及び無形固定資産809百万円が計上されている。このうちミニストップ株式会社の有形固定資産は10,273百万円、無形固定資産は804百万円であり、これらの合計金額は連結総資産の16.1%を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は減損損失を認識するにあたり、店舗及び各種関連事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っている。また、店舗基幹システム等の本部資産は共用資産としてより大きな単位で判定を行っている。
会社は、過年度より継続して営業損失を計上しているため、当連結会計年度においてミニストップ株式会社の共用資産について減損の兆候を識別し、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識要否の判定を行った。この結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が作成した予算及び中期計画の前提となった数値を基礎として行われている。当該数値には、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価の変動予測及び人件費等の販売管理費の変動予測等が主要な仮定として織り込まれている。これらの仮定は外部経済環境の変化等の影響を強く受け、不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、ミニストップ株式会社の共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

事業等のリスクの前文で、「主要なリスクは、以下のようなものがあります」との表現が「主な事項について記載しています」に変更された。リスクの内容自体の追加・削除はなく、導入文の言い回しの修正にとどまる。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがありな事項について記載しています。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項について記載しています。なお、これらについては、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

事業リスク項目に「リスクガバナンス」の記載が新たに追加された。事業部門・管理部門・経営監査室によるスリーラインディフェンスの内部統制体制や、内部統制システム委員会・コンプライアンス委員会・定時危機管理委員会の設置、クライシス発生時に代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置する対応体制が説明されている。

（なし）

当社グループは、営業、商品、事業部を始めとした事業部門を第1線、財務・経理や人事、総務・法務、品質管理、また、デジタル推進といった管理部門を第2線、経営監査室を第3線とするスリーラインディフェンスで内部統制システムを構築しています。

第1線の事業部門では、リスクオーナーとしての自覚を明確に持ち、さまざまな業務にあたります。その活動を支援し、また、専門的視点で監視するのが第2線の管理部門です。内部統制基本規程に基づき、そうした第2線の管理部門の責任者と、第3線として全社横断の業務監査を担う経営監査室の責任者で構成する「内部統制システム委員会」、ならびにその下部組織である「コンプライアンス委員会」および「定時危機管理委員会」を設置しています。また、「コンプライアンス委員会」の下に「個人情報安全管理部会」および「公正取引推進部会」を設置し、これらが連携して、リスクマネジメント、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備、運用を推進します。内部統制システム委員会の委員長は代表取締役社長が務め、内部統制システム全般を担当する責任者として内部統制担当役員を設置します。また、内部統制担当役員は、コンプライアンス担当およびリスク管理担当を兼務します。監査役は、それらから独立した立場から、内部統制システムの整備、運用の状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

リスク管理については、リスク管理担当として内部統制担当役員が統括し、当社グループ全体のリスク管理における問題点の把握と体制の整備に努め、その進捗状況を、取締役会および内部統制システム委員会に報告します。また、内部統制担当役員は、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、リスク管理上の問題点が発見された場合の報告を速やかに行う体制(レポーティング・ライン)を構築しています。
さらに、定時危機管理委員会を通じて、当社グループ全体のリスク管理に必要な体制の整備を行うとともに、人身被害、システム障害、物的被害、経済的被害、風評被害、営業休止、ブランド毀損等、または、その可能性があるクライシス、および自然災害など、グループ経営に大きな影響を及ぼすと判断されるクライシスの発生時には、代表取締役社長(不在の場合は代行順位に基づく代行者)を委員長とする緊急危機管理委員会が招集されます。緊急危機管理委員会において、クライシスについて全社的対応の実施を判断した場合は、即時、代表取締役社長を本部長、リスク管理担当役員を副本部長、総務部門を事務局とするクライシス対策本部を設置し、全社的に対応しています。

事業等のリスクの節に「(2) リスクアセスメントプロセス」が新たに追加された。年1回以上、127項目の事業プロセスについて第1線・第2線が発生頻度指標と損失規模指標で評価し、その結果を経営会議・取締役会で議論して選定した重要リスク項目の取り組み進捗を内部統制システム委員会が確認する体制が記載されている。

（なし）

当社では、年に1回以上、127項目に及ぶ事業プロセスに対し、リスクオーナーである第1線、また、その業務を管理する第2線により、発生のしやすさ(発生頻度指標)と、その影響範囲(損失規模指標)によるリスクアセスメントを行っています。
内部統制システム委員会では、そのリスクアセスメントの結果として、経営会議、取締役会でも議論した上で選定された重要リスク項目について、取り組みの進捗を確認しています。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価の記載で、固定資産の減損損失の認識の要否判定における将来キャッシュ・フローの基礎について、「事業計画」の作成プロセスから「予算等」の作成プロセスへと表現が変更された。評価対象の内部統制や手続の骨子に変更は見られない。

固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画予算等の作成プロセスに焦点を当てた。

固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の作成プロセスに焦点を当てた。

固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる予算等の作成プロセスに焦点を当てた。

監査上の主要な検討事項（KAM）における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性評価の記載で、前年の「事業計画」が「予算等」に置き換わった。あわせて、質問の相手が経営者のみから「経営者及び経営管理部門の担当者等」に拡大された。割引率の評価や不確実性の検討など、実施手続の骨子は変わっていない。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。

●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画予算等の策定方法を経営者及び経営管理部門の担当者等に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。

●事業計画予算等において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。
・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。
・各施策の効果について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。
・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。

●過年度の事業計画予算等と実績との差異の要因を分析し、事業計画予算等の精度を評価した。

●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。

●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画の策定方法を経営者に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。

●事業計画において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。
・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。
・各施策の効果について、経営者への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。
・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。

●過年度の事業計画と実績との差異の要因を分析し、事業計画の精度を評価した。

●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。

将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。

●将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる予算等の策定方法を経営者及び経営管理部門の担当者等に対して質問するとともに、関連する資料を閲覧し、売上収益の成長予測や売上原価の変動予測、人件費等の販売管理費の変動予測等の主要な仮定が、外部環境や計画された施策の内容と整合的であることを確かめた。また、将来キャッシュ・フローの見積りと計画数値との整合性を確かめた。

●予算等において採用された主要な仮定について、以下の手続を実施した。
・仮定の内容及び計画を達成するための各施策について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び関連する資料の閲覧により理解した。
・各施策の効果について、経営者及び経営管理部門の担当者等への質問及び見積りの基となるデータの閲覧により、合理的な仮定や具体的な裏付けに基づいて見積りが行われているかを検討した。
・将来の不確実性に関して、経営者による将来の不確実性の評価及び将来キャッシュ・フローにかけたストレスの合理性について検討した。

●過年度の予算等と実績との差異の要因を分析し、予算等の精度を評価した。

●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、計算結果の適切性を評価した。

当連結会計年度の期首より、2022年改正の法人税等会計基準・適用指針およびグローバル・ミニマム課税制度に関する実務対応報告第46号等を適用した旨の会計方針変更の記載が新規に追加された。連結・個別とも財務諸表への影響はなく、前連結会計年度についても遡及適用による影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)等を当事業年度の期首より適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。