アシードホールディングス株式会社

KAM「事業用資産及びのれんの評価」の数値が更新され、有形・無形固定資産は9,849百万円（総資産比50.1%）から10,852百万円（同44.9%）、のれんは131百万円から75百万円となった。当期は事業内容の列挙や183百万円の減損損失計上額の明記が追加され、評価単位が「事業拠点」から「資産グループ」へ変更された。監査手続でも、特に重要と認めた資産グループに対する経営者への質問と関連資料の閲覧による回答の合理性検討が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業用資産及びのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は9,849百万円であり、総資産19,655百万円の50.1%を占めている。無形固定資産には、企業買収等の結果として計上したのれん131百万円が含まれている。会社グループは、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業等の事業を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は10,852百万円であり、総資産24,145百万円の44.9%を占めている。無形固定資産には、企業買収等の結果として計上したのれん75百万円が含まれている。
会社グループが営む事業の中には、販売が低迷することで営業赤字が継続している事業拠点や、固定資産の市場価格が著しく下落している事業拠点が存在している。会社グループが営む事業の中には、販売が低迷することで営業赤字が継続している資産グループや、固定資産の市場価格が著しく下落している資産グループが存在している。また、企業買収等で取得した事業について、当初の想定どおりの利益を計上できず、回収可能性に懸念が生じているのれんも存在する。これらについて会社は183百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のとおり、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のとおり、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定している。
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っており、過年度の事業計画の達成状況等に基づく一定の仮定を考慮して作成されている。
以上から、グループ会社が保有する事業用資産及びのれんに金額的重要性があり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者による一定の仮定に基づき不確実性を伴い、質的にも重要性があることから、当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。このように、グループ会社が保有する事業用資産及びのれんには金額的な重要性があり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りが経営者による一定の仮定に基づいているため不確実性を伴っており、質的にも重要性があることから、当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損会計に関する会計方針及びその適用方法について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 前連結会計年度において使用した事業計画数値と当連結会計年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りの精度について遡及的に検討した。
・ 各事業拠点の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算の適切性も含めて、兆候判定が妥当かどうか検討した。・ 各資産グループの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算の適切性も含めて、兆候判定が妥当かどうか検討した。
・ 減損の兆候ありと判定された拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる予想数値が取締役会の承認を得た事業計画数値と整合しているか、及び当該事業計画が実現可能なものであるかを検討した。・ 減損の兆候ありと判定された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる予想数値が経営者によって承認された事業計画数値と整合しているか、及び当該事業計画が実現可能なものであるかを検討した。また、将来キャッシュ・フローのうち正味売却価額については、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等の根拠資料と整合しているか検討した。
・ 売上高の増減見込み及び営業利益の改善方針等、事業計画数値策定の方針が事業環境に照らして合理的か判断するために、今後の業績見通し等を経営者に質問するとともに、拠点別の実績について、過去実績からの趨勢分析を実施した。・ 特に重要と認めた資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高の増減見込み及び営業利益の改善方針等、事業計画数値策定の方針が事業環境に照らして合理的か判断するために、今後の業績見通し等を経営者に質問するとともに、関連する資料の閲覧等により経営者による回答の合理性を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業用資産及びのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は9,849百万円であり、総資産19,655百万円の50.1%を占めている。無形固定資産には、企業買収等の結果として計上したのれん131百万円が含まれている。
会社グループが営む事業の中には、販売が低迷することで営業赤字が継続している事業拠点や、固定資産の市場価格が著しく下落している事業拠点が存在している。また、企業買収等で取得した事業について、当初の想定どおりの利益を計上できず、回収可能性に懸念が生じているのれんも存在する。
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のとおり、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定している。
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っており、過年度の事業計画の達成状況等に基づく一定の仮定を考慮して作成されている。
以上から、グループ会社が保有する事業用資産及びのれんに金額的重要性があり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者による一定の仮定に基づき不確実性を伴い、質的にも重要性があることから、当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損会計に関する会計方針及びその適用方法について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 前連結会計年度において使用した事業計画数値と当連結会計年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りの精度について遡及的に検討した。
・ 各事業拠点の損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算の適切性も含めて、兆候判定が妥当かどうか検討した。
・ 減損の兆候ありと判定された拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる予想数値が取締役会の承認を得た事業計画数値と整合しているか、及び当該事業計画が実現可能なものであるかを検討した。また、将来キャッシュ・フローのうち正味売却価額については、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等の根拠資料と整合しているか検討した。
・ 売上高の増減見込み及び営業利益の改善方針等、事業計画数値策定の方針が事業環境に照らして合理的か判断するために、今後の業績見通し等を経営者に質問するとともに、拠点別の実績について、過去実績からの趨勢分析を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業用資産及びのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業等の事業を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産は10,852百万円であり、総資産24,145百万円の44.9%を占めている。無形固定資産には、企業買収等の結果として計上したのれん75百万円が含まれている。
会社グループが営む事業の中には、販売が低迷することで営業赤字が継続している資産グループや、固定資産の市場価格が著しく下落している資産グループが存在している。また、企業買収等で取得した事業について、当初の想定どおりの利益を計上できず、回収可能性に懸念が生じているのれんも存在する。これらについて会社は183百万円の減損損失を計上している。
会社グループは、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)に記載のとおり、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を考慮して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定している。
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っており、過年度の事業計画の達成状況等に基づく一定の仮定を考慮して作成されている。
このように、グループ会社が保有する事業用資産及びのれんには金額的な重要性があり、かつ、将来キャッシュ・フローの見積りが経営者による一定の仮定に基づいているため不確実性を伴っており、質的にも重要性があることから、当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
当監査法人は、事業用資産及びのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 減損会計に関する会計方針及びその適用方法について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 前連結会計年度において使用した事業計画数値と当連結会計年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りの精度について遡及的に検討した。
・ 各資産グループの損益実績について、推移分析及び関連する資料との突合による検討のほか、本社費の配賦計算の適切性も含めて、兆候判定が妥当かどうか検討した。
・ 減損の兆候ありと判定された資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、その基礎となる予想数値が経営者によって承認された事業計画数値と整合しているか、及び当該事業計画が実現可能なものであるかを検討した。また、将来キャッシュ・フローのうち正味売却価額については、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等の根拠資料と整合しているか検討した。
・ 特に重要と認めた資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りについて、売上高の増減見込み及び営業利益の改善方針等、事業計画数値策定の方針が事業環境に照らして合理的か判断するために、今後の業績見通し等を経営者に質問するとともに、関連する資料の閲覧等により経営者による回答の合理性を検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する注記が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

固定資産の減損損失に関する説明が、「収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて」帳簿価額を回収可能価額まで減額する、という減損認識の条件を明示する表現に改められました。リスクの内容や対応体制の記載に変更はなく、会計処理の説明の精緻化にとどまります。

固定資産の減損損失は、固定資産の収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされしております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。固定資産の取得に際しては慎重にその可否を判断するとともに、M&A等に伴い取得する固定資産の評価についても適正に行うことで減損損失の発生を減らしてまいります。

固定資産の減損損失は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。固定資産の取得に際しては慎重にその可否を判断するとともに、M&A等に伴い取得する固定資産の評価についても適正に行うことで減損損失の発生を減らしてまいります。

固定資産の減損損失は、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとしております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。固定資産の取得に際しては慎重にその可否を判断するとともに、M&A等に伴い取得する固定資産の評価についても適正に行うことで減損損失の発生を減らしてまいります。

気候変動リスクの記載で、「飲料製造事業事業」の重複表記が「飲料製造事業」に修正され、参照先の節名から「(2)気候変動に対する取り組み」の細目が削除された。リスクの内容や対策に関する記述に実質的な変更はない。

当社グループの主要事業である、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業事業では多くの燃料や電気を使用しております。「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動に対する取り組み」に記載のとおり、気候変動の影響によるコストの上昇や環境問題に対応しないことによる消費者及び投資家からの評価の低下などが懸念され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や車両の省エネ化など温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めてまいります。

当社グループの主要事業である、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業事業では多くの燃料や電気を使用しております。「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動に対する取り組み」に記載のとおり、気候変動の影響によるコストの上昇や環境問題に対応しないことによる消費者及び投資家からの評価の低下などが懸念され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や車両の省エネ化など温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めてまいります。

当社グループの主要事業である、自販機運営リテイル事業と飲料製造事業では多くの燃料や電気を使用しております。「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、気候変動の影響によるコストの上昇や環境問題に対応しないことによる消費者及び投資家からの評価の低下などが懸念され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、設備や車両の省エネ化など温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを進めてまいります。