株式会社サックスバーホールディングス

事業等のリスクの項目に「事業環境に関するリスク」の見出しが新たに記載され、(1)国内市場の動向（少子高齢化・人口減少、実質賃金の伸び悩み等による鞄・雑貨支出の縮小可能性）と(2)ファッション・ライフスタイルの変化（トレンドの影響、在庫・値引きによる収益性低下）の2項目が追加された。各項目にPB/NPB強化やEC・BtoB・海外展開、データ活用によるトレンド分析などの対応策も併記されている。

（なし）

(1) 国内市場の動向
当社グループは、売上高の大部分を国内小売事業から得ております。国内市場におきましては、少子高齢化・人口減少の進行や実質賃金の伸び悩み、消費者の生活防衛志向の高まり等により、鞄・雑貨等への支出が長期的に縮小する可能性があると認識しております。このような状況下で、当社グループが提供する商品・サービスが消費者の需要や価値観の変化を十分に捉えられない場合、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、PB及びNPBのブランド力の強化、マルチブランドの育成等を通じて顧客層の拡大を図るとともに、EC事業やBtoB取引の強化、海外市場への展開等により収益基盤の多角化を進めることにより、国内市場動向に伴うリスクの低減に努めております。

(2) ファッション・ライフスタイルの変化
当社グループの取扱商品は、ファッションやライフスタイルの流行・トレンドの影響を強く受ける特性があります。トレンドの変化や消費者の嗜好の多様化を適切に捉えることができない場合、販売不振や滞留在庫の発生、値引き販売の増加等により収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、店舗とECを通じた販売動向データやSNS等から得られる情報を活用し、企画・仕入・販売各部門が連携してトレンド分析と商品開発を行なう体制を構築しております。また、ブランドポートフォリオの多様化により、特定カテゴリーや特定顧客層への依存度を抑制することで、流行変化に伴うリスクを緩和するよう努めております。

事業運営に関するリスクとして、出店政策・店舗ポートフォリオ、賃借物件の敷金及び保証金、売上債権・預託金の3項目が新たに記載された。出店後の売上未達や退店時の費用負担、デベロッパー倒産時の敷金・保証金や預託金の回収不能の可能性とその管理方法が説明されている。

（なし）

(1) 出店政策及び店舗ポートフォリオ
当社グループは、ショッピングセンターや駅ビル等の商業施設にテナントとして出店する形態を中心に店舗を展開しております。新規出店にあたっては、商圏・競合状況・売上予測・賃料条件・投資コスト等を総合的に勘案し収益性を判断しておりますが、当社が想定する条件に合致する物件数が計画を下回る場合や、出店後の売上が当初予測を下回る場合には、売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の退店に際しては、原状回復費用や敷金・保証金の回収状況等により一時的な費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店・退店に関する基準とプロセスを明確化し、店舗別損益管理に基づき定期的に店舗ポートフォリオの見直しを行なっております。また、ECチャネルやアウトレット等、多様な販売チャネルを活用することにより、個別店舗の収益変動が全体業績に与える影響を抑制するよう努めております。

(2) 賃借物件・敷金及び保証金
当社グループの多くの店舗は賃借物件であり、出店時に一定額の敷金及び保証金を差し入れております。これらの敷金及び保証金は当社グループの総資産のうち一定の割合を占めており、賃貸人であるデベロッパー等が倒産した場合等には、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となり、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、出店先デベロッパーの信用状況を一定の基準に基づき確認するとともに、敷金及び保証金の残高水準や回収リスクをモニタリングし、必要に応じて出店条件の見直しや取引先の分散等を行なうことで、リスクの低減に努めております。

(3) 売上債権・預託金
当社グループは、商業施設内の店舗において、売上金を施設運営者に預託し、後日精算を受ける取引慣行に依拠している場合があります。施設運営者であるデベロッパー等が財務悪化や破綻に至った場合、預託金の一部又は全部が回収不能となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先ごとの残高と財務状況を定期的に把握するとともに、必要に応じて決済条件の見直し等を検討することで、与信リスクの管理を行なっております。

事業等のリスクに「サプライチェーン及び海外事業に関するリスク」の項目が新たに追加された。海外協力工場での生産や海外市場での販売拡大に関し、政治・経済情勢の変化、紛争、感染症、環境規制の変更等により生産・物流の停滞や調達コスト上昇が生じ得ると記載し、生産拠点・調達先の分散化や情報収集体制の強化といった対応も示している。

（なし）

当社グループの取扱商品の一部は、海外の協力工場において生産しております。また、一部のブランドについては海外市場での販売拡大にも取り組んでおります。これらの地域において、政治・経済情勢の変化や外交関係の悪化、紛争やテロ、感染症の流行、労働環境や環境規制の変更等が生じた場合、生産・物流の停滞、調達コストの上昇、店舗営業の制約等を通じて、当社グループのサプライチェーン及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産拠点及び調達先の分散化を進めるとともに、取引先との長期的なパートナーシップに基づき品質・納期管理の強化を行なっております。また、現地情勢に関する情報収集体制を強化することで、サプライチェーンリスクの低減に努めております。

事業等のリスクに「投資判断(M&A・アライアンス)に関するリスク」の項目が新たに追加された。事前の見積りと実績の乖離やPMIの停滞により、期待した収益が得られず減損損失の計上等で業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が記載され、外部専門家の活用やPMI体制整備といった対応策も示されている。

（なし）

当社グループは、業容拡大や事業ポートフォリオの最適化を図る手段として、M&Aや事業提携、資本提携等を活用する方針を有しております。しかしながら、対象会社の事業価値やシナジー効果、統合後の運営コスト等についての事前の見積りが将来の実績と乖離した場合や、PMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の統合プロセス)が円滑に進まない場合には、期待した収益や企業価値向上が実現せず、減損損失の計上等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、投資判断や審査プロセスにおいて、外部専門家の知見を活用しつつ案件の選定を行なっております。また、PMIに関するノウハウの蓄積と体制整備を進めることにより、統合後の業務・システム・人材・ブランド等の統合リスクの低減に努めております。

事業等のリスクに「人的資本に関するリスク」が新たに追加された。販売スタッフや商品企画・デジタルマーケティング・サプライチェーン管理を担う人材の確保・育成に競争力が依存しており、人材不足や従業員エンゲージメントの低下がブランド価値及び業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、人事戦略の推進、教育研修・評価・処遇制度、人的資本に関する指標・目標のモニタリングなどの対応策も記載された。

（なし）

当社グループの競争力は、店舗でお客様と接する販売スタッフをはじめ、商品企画・デジタルマーケティング・サプライチェーン管理等を担う人材の確保・育成に大きく依存しております。販売スタッフをはじめ、新しいライフスタイルや購買行動のオンライン化に対応した人材を十分に確保できない場合や、従業員のエンゲージメントが低下した場合、当社グループのブランド価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、経営戦略と連動した人事戦略を推進し、多様性の尊重と挑戦を促す職場環境の整備、教育研修・評価・処遇制度を通じた人材育成に取り組んでおります。また、人的資本に関する指標及び目標の設定・モニタリングを行ない、その結果を踏まえて施策の改善を継続することで、人的資本リスクの低減に努めております。

前年はコロナ禍を例とした大規模感染症による店舗休業・消費縮小・商品調達不全のリスクが中心であったが、今年は地震・台風・水害・火災等の自然災害を含む記載に拡充され、店舗・本部機能・物流拠点の集中配置に伴う影響が明記された。あわせて「危機管理規程」に基づく危機管理体制の整備や関係機関との連携といった対応策の記述が追加された。

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したように当社グループは、国内の主要都市に多数の店舗を展開するとともに、本部機能及び物流拠点を特定地域に集中して配置しております。これらの地域において、大規模地震・台風・水害・火災等の自然災害や、新型感染症の世界的流行が発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及ぶ店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺、サプライチェーンの寸断、顧客の外出自粛等により、売上の減少及び復旧コストの増加が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請は、「危機管理規程」に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があき、危機管理体制を整備・構築するとともに早期復旧に向けた対応力の向上に努めております。また、従業員の安全確保を最優先としつつ、行政機関や商業施設運営者等との連携を図り、緊急時における情報共有と意思決定の迅速化に努めております。

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したように、大規模感染症が発生した場合、世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及ぶ可能性があります。
当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内の主要都市に多数の店舗を展開するとともに、本部機能及び物流拠点を特定地域に集中して配置しております。これらの地域において、大規模地震・台風・水害・火災等の自然災害や、新型感染症の世界的流行が発生した場合、店舗設備の損壊や営業の停止、本部機能の麻痺、サプライチェーンの寸断、顧客の外出自粛等により、売上の減少及び復旧コストの増加が生じ、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「危機管理規程」に基づき、危機管理体制を整備・構築するとともに早期復旧に向けた対応力の向上に努めております。また、従業員の安全確保を最優先としつつ、行政機関や商業施設運営者等との連携を図り、緊急時における情報共有と意思決定の迅速化に努めております。

事業等のリスクに「サステナビリティ・気候変動に関するリスク」が新規項目として追加された。異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制、サステナビリティや人権・環境配慮への要請への対応不足による企業価値への影響をリスクとして認識している旨が記載され、TCFD提言に基づく体制整備や温室効果ガス排出量の削減、サステナブル素材の活用拡大などの取り組みも示されている。

（なし）

当社グループは、気候変動が事業に与える影響として、異常気象による需要構造の変化、原材料・エネルギーコストの上昇、サプライチェーンの途絶・規制等をリスクとして認識しております。また、社会からのサステナビリティや人権・環境配慮に関する要請の高まりに十分に対応できない場合、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づくガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の整備を進めております。温室効果ガス排出量の把握・削減や、サステナブル素材の活用拡大等の取り組みを通じて、気候変動リスクの低減と事業機会の獲得の両立を図っております。

事業等のリスクに「情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスク」が新規項目として追加された。基幹システム・POS・ECサイト等の障害や、サイバー攻撃による個人情報・機密情報の漏洩が業績・企業価値に影響し得ることが記載され、バックアップ体制、情報セキュリティポリシー、従業員教育、委託先管理などの対策も併記されている。

（なし）

当社グループは、基幹業務システム、POS・在庫管理システム、ECサイト、会員情報管理システム等の各種情報システムに依存して事業運営を行なっております。これらのシステムにつきまして、ハードウェア故障、ソフトウェア不具合、通信障害、自然災害、人的ミス等によりシステム障害が発生した場合、店舗オペレーションや商品供給、決済処理、EC受注処理等が停滞又は停止し、売上機会の喪失や復旧コストの増加を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムの改ざん・破壊や情報の流出が発生するリスクを有しております。特に、会員情報・顧客情報・従業員情報・取引先情報等の個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や行政指導・制裁金の発生に加え、社会的信用の毀損により、当社グループの業績及び企業価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内規程等に基づき、バックアップ体制の整備、障害発生時の復旧手順の策定等の技術的・物理的セキュリティ対策を講じております。また、情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針を定め、従業員に対する継続的な教育・啓発を行なうとともに、外部委託先に対しても契約上の義務付けや定期的な状況確認を通じて管理水準の維持・向上を図ることにより、情報システム及び情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するリスクの低減に努めております。

法的規制の対象として列挙されていた「個人情報保護」が削除され、消費者保護・環境リサイクル・独占禁止等のみの記載となった。また、取締役会、コンプライアンス委員会及び内部監査を通じて重要リスクの特定・評価・モニタリングを行う旨の取組の記述が追加された。

当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会やコンプライアンス委員会及び内部監査を通じて継続的に重要リスクの特定、評価及びモニタリングを行ない、必要な対応策を講じることにより、企業価値の持続的な向上に努めております。

当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、消費者保護関連、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会やコンプライアンス委員会及び内部監査を通じて継続的に重要リスクの特定、評価及びモニタリングを行ない、必要な対応策を講じることにより、企業価値の持続的な向上に努めております。

前年に記載されていた「出店政策について」のリスク項目（テナント出店の条件に合致する物件数や退店店舗数が当初予定と異なり、経営成績に影響を及ぼす可能性）が、今年は記載されていない。代替となる記載の有無は提示された範囲からは確認できない。

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「(2) 流行について」のリスク項目が今年は記載されていない。前年は、レディースバッグ類・鞄類・小物雑貨類等の販売が商品の流行の影響を受け、売上の低下や滞留在庫の陳腐化に伴う損失が生じる可能性を記載していた。

当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。

（なし）

前年の有価証券報告書にあった「(3) 敷金及び保証金について」の項目が今年は記載されていない。前年は、テナント出店に伴う敷金・保証金について、賃借先の倒産等により全部または一部が回収できなくなる可能性が示されていた。

当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「売上債権について」のリスク項目が今年は削除された。前年はショッピングセンター内賃借店舗の日々の売上金をデベロッパーに預託する「デベロッパー預け金」について、預託先が倒産した場合に全額回収できない可能性を記載していた。

当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。

（なし）

事業等のリスクから「(7) 自然災害・事故等について」の項目が削除された。前年は、出店地域での大地震・台風等の自然災害や予期せぬ事故により店舗や出店先商業施設が被害を受けた場合に、営業活動が制約され経営成績に影響する可能性を記載していたが、今年の記載には当該項目が存在しない。

当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

事業等のリスクの前文に、「これらのリスクについては、取締役会等において随時、確認・議論を行なっております」との一文が追加された。リスク項目そのものの変更ではなく、リスク管理体制に関する記述の追加にとどまる。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては、取締役会等において随時、確認・議論を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクについては、取締役会等において随時、確認・議論を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。